経営の状況について
・収益収支比率については、、発電機器の経年劣化による故障等により修理までの運転停止期間があったことが減少の要因となっている。・営業収益比率については、営業費用を営業収益から100%賄っている。・供給原価については、発電機器の故障により保守管理委託料が増加したことに伴い増加した。・EBITDAについては、30年度は売電収入の減少により前年度より減少している。
経営のリスクについて
・設備利用率については、平均値とほぼ同様にに推移している。修繕中は、設備を止めることになるため、修繕が生じないよう日々のメンテナンスに努めたい。・近年、大きな故障が発生していないため、修繕費比率については、平均値より低い数値で推移している。・企業債残高対料金収入比率については、企業債を活用せず、自主財源及び国等の補助金で賄っており、0となっている。・FIT収入割合については、平成25年2月にFIT認定を受けているため、料金収入額がFIT収入となっており、FIT適用期間終了(H33)後は、収入が大きく変動するリスクを抱えている。・今後については、天候等による風量の減少、落雷による施設等の故障、経年劣化による消耗品および保守管理業務委託料の増加、令和3年7月契約終了となる固定価格買取制度終了後の経営等への対応などの検討が見込まれる。
全体総括
引き続き、安定的な発電量を確保する必要がある。故障等が増えることにより修繕費や部品費も増えるとともに部品を新品に交換しても古い部品の負担が大きくなってしまうといった防ぎようがない課題も出てきている。今後は維持管理の強化や自主保全への努力がよりいっそう求められるものである。FIT適用終了後のあり方については、電力料収入の変動リスクも踏まえて検討することとしている。