経営の健全性・効率性について
当市の下水道事業は、①経常収支比率②累積欠損金比率に示すとおり、経常収益が経常費用を上回っているため一見経営状況は良好ですが、経常収益に一般会計からの補助金収入を含むことから、補助金を含まない営業収支だけを見れば、使用料収入(営業収入)で経費(営業費用)を賄えない状況となっています。これは、当市の地理的特性として人口密集地が複数に分かれ、かつ人口密度が低いために、下水道施設の建設コストが割高になり減価償却費が高くなる傾向にあること、また下水道への接続に関しては、高齢者世帯の増加等の要因もあり、諸事情で踏み切れない方が少なからずいること等の理由から、供用の開始された下水道への接続が低調なため使用料収入が伸び悩んでいるためです。したがって、④企業債残高対事業規模比率や⑧水洗化率については、類似団体と比べて数値が低くなっている状況が見て取れます。③流動比率が平成25年度から平成26年度にかけて急下降しているのは、26年度は公営企業会計制度の改正により、それ以前には『資本』に分類されていた企業債(借入金)が『負債』に分類されたことで値が低下したものです。なお当市の場合、下水の処理施設を保有せず、県営の置賜浄化センターに処理を委託しているため、独自の処理場を有する類似団体よりも⑥汚水処理原価は低くなっています。
老朽化の状況について
下水道管の法定耐用年数は50年と定められております。当市の下水道施設の供用開始は昭和62年度からで、現在は約30年を経過したところですが、今のところ管路網に深刻な老朽化は生じておりません。しかし、初期に供用開始した赤湯地区の配管の一部に、温泉排水の化学反応による腐食が生じ始めていることから、平成27年度より管渠の長寿命化対策(更生工事)に着手し、下水道管の使用可能期間延長を図っています。今後も随時管渠内の検査を実施し、必要箇所の更生工事をはかることで、下水道設備の良好な維持管理に努めてまいります。
全体総括
下水道は、快適で清潔な生活環境の確保はもとより、自然環境の保全を図り「安全で快適なまちづくり」の実現に欠かすことができないものです。一方、下水道を維持するには費用が掛かります。現在その費用は使用料収入で賄うことができず、多くを一般会計からの繰入に頼っている状況です。下水道事業の健全経営には、供用が開始された流域に居住する方のご理解とご協力が不可欠です。下水道への接続をよろしくお願いいたします。