酒田市：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

平成29年度から下水道事業に地方公営企業法を適用したため、4か年のみの数値となっている。「①経常収支比率」は、使用料収入等で維持管理費や支払利息等の費用を賄えたため、100％を超えている。「②累積欠損金比率」は、基準外繰入金により純利益を計上し、累積欠損金を解消した。「③流動比率」は、累積欠損金の補てんに対する基準外繰入金により大きく改善した。「④企業債残高対事業規模比率」は、企業債残高が大きいため平均値を大きく上回っており、投資規模が過大な状態にある。（※固定資産台帳の修正により、正しくは、平成29年度「1,968.61」、平成30年度「2,009.33」となる。）「⑤経費回収率」は、1人当たりの汚水処理費が集合処理よりも高額となり、使用料収入で費用を賄えていない状況となっている。「⑥汚水処理原価」は、汚水量に対して1人当たりの汚水処理費が大きいことが原価が高い要因となっている。「⑦施設利用率」は、ほぼ平均値だが、今後の人口減少により更に低くなることが想定される。「⑧水洗化率」は、100％だが、今後、更なる人口減少により、使用料収入が減少することが懸念される。

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は、平成29年度の地方公営企業法適用の際、地方公営企業法適用前の減価償却累計額を控除した額を年度開始時点の資産として計上したため、減価償却累計額が小さく、平均値を大きく下回った。（※平成29年度の「0」は入力誤りのため、正しくは「5.39」となる。）「②管渠老朽化率」及び「③管渠改善率」は、合併処理浄化槽による個別処理であり、集合処理のような管渠整備を行っていないため、該当する値はない。平成16年度から平成18年度にかけて施設整備を行っており、今のところ浄化槽に故障等の不具合は生じていないが、事業初期の浄化槽は設置してから15年が経過していることから維持管理費の増加が懸念される。

全体総括

下水道事業に地方公営企業法を適用して4年目の決算となる。合併処理浄化槽事業は、集合処理に比べて維持管理費が割高となっており、集合処理と同額の使用料体系では維持管理費も賄えていない状況となっている。今後、使用料収入の減少や施設の老朽化による費用の増加が懸念される中で、法適用に馴染まない事業を継続していくためには、一般会計からの繰入が必要不可欠である。