経営の状況について
【収益的収支比率および営業収支比率について】この事業は、ごみ溶融時に発生する余熱を利用したものであり、安定的に売電収入を確保できている。さらに、収益的収支比率および営業収支比率ともに100％以上を維持することとしており、資金調達面の課題もないため、健全な事業運営ができているものと考えている。（※）【供給原価について】上に記載のとおり、ごみ溶融時に発生する余熱を利用した事業であり、平均値より低い水準で推移していることからも適切な供給原価であると考える。（※）【ＥＢＩＴＤＡについて】発電効率が高くなるよう溶融炉の運転を工夫しており、引き続き売電収入の確保に努める。（※）※①発電機修理：平成30年４月14日～５月28日②発電機交換：令和元年６月11日～６月19日③上記による発電抑制運転期間：平成30年６月28日～令和元年６月11日①～③によるものおよびごみ処理量の減少と設備の経年劣化により、年間発電電力量が減少している。※令和２年度の収益的収支比率は100％以上となったものの、ＥＢＩＴＤＡが平均値未満となっている。これは、前年度からの繰越金を含む額を一般会計へ繰り出し、その分も総費用として計上されていることによるものであり、その分を除けば、ＥＢＩＴＤＡは平均値以上となる。
経営のリスクについて
【設備利用率について】平均値より高い70％前後で推移しており、効率的な施設利用ができているものと考えている。（※）【修繕費比率について】平成28年度は約38,000千円の修繕を行ったため比率が増加したが、平成29年度以降は平均値を下回っている。今後、設備の老朽化の状況により適切な修繕を実施する。【企業債残高対料金収入比率について】平成28年度をもって償還が完了し、今後、起債の予定はないため、リスクはない。【ＦＩＴ収入割合について】調達期間終了後は、売電単価が下落し、ＦＩＴ収入が減少することが想定される。再エネ指定の非FIT非化石電源（卒FIT電源）として環境付加価値を見込むほか、余剰電力量の確保等により、売電収入の水準を安定的に保つよう努める。（※）※①発電機修理：平成30年４月14日～５月28日②発電機交換：令和元年６月11日～６月19日③上記による発電抑制運転期間：平成30年６月28日～令和元年６月11日①～③によるものおよびごみ処理量の減少と設備の経年劣化により、発電量、売電量が減少しており、ごみ発電の設備利用率およびＦＩＴ収入割合に影響が出ている。
全体総括
ごみ溶融時の余熱を利用した事業であるため、資金調達に課題はなく、発電収入も安定的に確保しているところであり、そのことが、収支比率等が良好な水準で推移していることに表れている。また、ＦＩＴの調達期間終了後の課題はあるものの、平成28年度をもって地方債償還が完了しており、今後、起債も予定していないことを踏まえると、引き続き売電収入の確保に努めることで、資金不足に陥ることはないものと捉えている。今後も平成28年度に策定した経営戦略（平成28～37年度）に基づき、健全な経営に努める。
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