経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は,近々においては100%に近い水準で推移していくものと見込んでいるが,人口減少により使用料収入の減少等が将来想定される。④企業債残高対事業規模比率は平成24年度以降新規の企業債借入がないため低い水準となっている。⑤経費回収率は料金収入の減少,汚水処理費の単価増により比率は下がっている状況となっており,平成32年度からの公営企業法一部適用による資産計上を取り込み適正な下水道使用料を検討していく。⑥汚水処理原価は接続率の大幅な増加は見込まれないことから維持管理に係る委託業務等汚水処理費の経費削減を検討していく。⑦施設利用率は類似単体との開きがあり,人口減少等今後接続率の増加による有収水量の増は見込めない状況にある。今後の施設更新時にダウンサイジングの必要性について検討していく。⑧水洗化率は82.16%と類似団体に近い数値となってはいるが,今後の大幅な利用世帯数の増加は見込めない状況である。
老朽化の状況について
東日本大震災の処理施設復旧工事後,施設・管渠ともに更新は行っておらず,今後ストックマネジメント計画の策定をする必要がある。
全体総括
今後の改善に向けた取り組みについて,平成32年度から公営企業法一部適用による資産計上を取り込み,経営の安定化を図るための適正な下水道使用料の見直しを検討し,経営改善に努めていく。