中部上北広域事業組合：公立七戸病院

地域において担っている役割

当院においては、組合構成町である七戸町・東北町の地域住民のためにも救急受入体制の保持が必要不可欠である。今後の体制としては急性期機能は縮小するものの保持しつつ、回復期機能を充実させていくことにより、地域住民の健康と生活を守る重要な役割を担っているものと思われる。そのため、人間ドック・生活習慣病予防健診を実施している健康管理センターの機能を充実させ、さらに訪問診療・訪問看護に関しても、高齢者比率が高く、多雪地域のため交通弱者が今後も増加すると予想されることから、対象者の拡充に取り組んでいき、医療・保健・福祉（介護）の連携体制を強化し、地域包括ケアシステムの更なる構築を図る。

経営の健全性・効率性について

令和2年度は新型コロナウイルス感染症拡大により、入院・外来患者数を抑制したことにより、入院・外来患者数及び医業収益が減少したため、医業収支比率が3.4ポイント減少し、病床利用率についても7ポイント減となった。職員給与費対医業収益比率及び材料費対医業収益比率が年々上昇してることから、施設基準の算定漏れ等の見直しにより医業収益の増に努めると同時に、適正な人員配置を検討する必要がある。次年度以降も安定した医療体制を確保するための医師確保対策として、引き続き県や弘前大学等に積極的に働きかけ、健全な経営に努めていく必要がある。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率が4年前に比べ5.6ポイント上昇し、類似病院平均値より高めの数値となっており老朽化が進む一方であるが、改築等に関しては現在の収支状況を考慮すれば当面の間は難しいものと思われる。器械備品減価償却率については、令和元年度は電子カルテシステムの導入により、多少改善が見られたが、令和２年度は前年度に比べ2.2ポイントの上昇に転じた。次年度からは新たな器械備品の更新等については慎重に協議を重ね、計画的・効率的に進めていく。

全体総括

令和2年度は新型コロナウイルス感染症拡大により入院・外来患者数の抑制や健康管理センターの一時的な健診業務の停止という感染防止対策を講じたことにより医業収支比率が悪化した。その中でも、補助金を活用し病院敷地内に仮設診療室を設置し発熱外来及び抗原定量検査を行ったことにより地域住民への質の高い医療提供を行い、安心できる生活に寄与できた。しかし、経営については赤字が続き厳しい経営状況が続いているため、医業収益の増加に向け、常勤医師の確保により一層努力していかなければならない。また、安定的に継続して質の高い適切な医療を提供していくため、新公立病院改革プランに基づく業務運営の改善及び効率化を実施するとともに、適切な予算執行管理を行い、健全経営に努めていく必要がある。