中標津町:中標津病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

町立中標津病院は、根室北部地域の中核病院として「安全で安心・やすらぎを得られる病院」を基本理念として、地域の住民からの期待に応えるべく、良質な医療の提供に努めている。平成11年(1999年)現在の地に新築移転をし、根室第二次保健医療福祉圏の地域センター病院として地域において必要な医療提供体制の確保を図り、救急・小児・周産期・災害などの不採算医療や急性期医療を提供するという重要な役割を担っている。
201220132014201520162017201820192020202190%92%94%96%98%100%102%104%106%108%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202168%70%72%74%76%78%80%82%医業収支比率
2012201320142015201620172018201920202021140%150%160%170%180%190%200%210%220%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202134%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020213,900円3,950円4,000円4,050円4,100円4,150円4,200円4,250円4,300円4,350円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021800円820円840円860円880円900円920円940円960円980円1,000円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%70%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202118.5%19%19.5%20%20.5%21%21.5%22%22.5%23%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

病床利用率が減少したものの、入院患者1人1日当り収益及び外来患者1人1日当り収益が増加したことで、前年度と比較し医業収支比率の改善が図られたが、14診療科を維持するための出張医師経費等が高額となり、平均値よりは、低い水準で推移している。このため、累積欠損金比率は、平均値よりも高い水準で推移している。病床利用率は、内科医師の退職に伴い、前年度より減少したが、1人1日当り収益については、類似団体平均を上回って推移している。また、外来患者1人1日当り収益については、類似団体と比較し、倍以上の患者数を受入れしており、少額清算も多数存在することから平均値を下回っている。職員給与費・材料費の対医業収益比率は、先に述べた医師の退職や医業収益の増加により、改善が図られた。
201220132014201520162017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202170%72%74%76%78%80%82%84%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020214,400,000円4,500,000円4,600,000円4,700,000円4,800,000円4,900,000円5,000,000円5,100,000円5,200,000円5,300,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

平成11年(1999年)に新築移転し20年が経過しており、また電子カルテ関連機器の償却に伴い、類似団体・全国平均と比較し高い数値となっている。建物や設備については修繕にて対応し、器械備品については経営状況に鑑み、必要最低限の医療機器更新に努めているが、減価償却率が上昇していることから、今後は、経営改善を進め、必要な器械備品を計画的に更新する必要がある。1床当り有形資産は全国平均を下回るが、認可病床199床での算出となっていることから、実稼働病床127床にて算出すると大きく金額が増加することとなる。一方で有形固定資産の減価償却率は上昇しており、機器は計画的に更新していく必要がある。そのため、休床している病床の再稼働など、既存設備の有効活用方法を模索しながら、計画的な施設、機器の更新が必要となる。

全体総括

医師の退職などにより病床利用率の減少があったものの、患者1人1日当り収益の改善、給与費の減少などにより、医業収支比率が改善した。しかし、未だ類似団体・全国平均との乖離がある。また、施設・機器の老朽化が進行しており、今後は、固定資産の計画的な更新も必要となる。令和2年度からは、経営コンサルタントを招き経営改善に取組んでおり、今後も引続き安全で安心・やすらぎを得られる医療サービスが提供できるよう努めていく。


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