猿払村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

集落が広範囲に分散しているため、必然的に施設数が多く、それに伴い、施設の維持管理や整備に係る費用も大きい。一方、人口は減少しており、料金収入が大幅に増加することはない。そのため、支出が収入を上回り、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない経営が続いている。近年の傾向を見ると、地方債の償還がピークを過ぎたことや、営農地域の施設整備を北海道と合併施工したことなどにより、収支の差は、若干ではあるが減少傾向にあるものの、根本的な改善にはなっていない。冒頭に記したように、人口規模に見合わない数の施設があるため、施設の稼働効率が低く、給水コストが大きくなっているが、施設の廃止は給水停止に直結するため不可能である。また、施設数に比例して、維持管理費も大きなものであるが、稼働に必要な最低限の業務項目のみを委託するなど、すでに費用の削減に努めており、これ以上の削減は困難である。施設整備については、これまで浄水施設を優先し、管路網の更新は先送りしてきた経過がある。そのため、送配水管の老朽化による漏水が多く、浄水施設に過剰な負担をかけていることも、給水コストの増大の要因の一つであり、改善が必要である。料金収入の面では、一定期間で料金設定の見直しを図り、必要に応じて改定を行ってきている。現在の料金設定は平均的な金額であると思われるが、健全経営のための財源としては不十分であり、さらなる料金改定は必須である。

老朽化の状況について

前項にも記したように、管路網の更新を積極的に行ってこなかったため、一部の老朽化した送配水管において漏水が多く発生しており、それが給水コスト増大の一因となっている。また、集落が広範囲に分散しているがゆえ、管路延長が非常に長く、更新には多大な費用がかかることも、二の足を踏んでいた要因の一つとなっている。なお、現在は、前項に記した北海道との合併施工により、一部地域の送配水管の更新を行っているところである。

全体総括

管路の更新については、計画的かつ継続的に行い、とりわけ漏水の疑いのある路線は最優先に更新する必要がある。実施にあたっては、耐震性や耐久性に富む管種を選択するとともに、本村の費用負担を軽減できる事業による実施が望ましい。料金収入については、住民負担の増は免れず、令和元年度に増額改定を行ったが、急激な負担増を避けるため、一定程度の増額に留まっている。今後も、定期的に料金体系を見直し、計画的な料金改定を行うとともに、住民への周知を徹底し、深い理解を得る必要がある。本村のような広域かつ小人口の自治体では、独立採算制による経営を行うことは極めて困難であるが、少しでも一般会計繰入金を縮減し、より健全な経営を行うことが重要であると考える。