美瑛町

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度同値の０．１９ポイントとなっており、自主財源である地方税等については、長引く景気低迷による給与所得及び農業所得の減などにより減収している。また、類似団体と比較しても０．０７ポイント下回っていることから、税収のさらなる徴収体制の強化、未利用財産の売払いなど自主財源確保に努め、投資的事業の計画的実施や経常経費の抑制などにより効率的な行政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

以前から施設の維持補修費の抑制など経常経費の削減に努めており、類似団体平均と比較しても健全といえる。今後についても、行政サービスの向上に取り組みつつ、この水準を維持できるよう集中改革プランに基づき経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

以前から人件費・物件費等の抑制に努めているが、類似団体平均を４０，０００円ほど上回っている。これは地理的条件などにより類似団体よりも職員数が多いことなどが要因として考えられるが、今後とも定員適正化計画に基づく定員の適正管理により人件費の抑制に努めるとともに、集中改革プランに基づき物件費等の削減に努め、類似団体に近づけていく。

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動により類似団体平均を上回る１００．１となっている。今後は、町の財政状況や財政運営計画を策定していく中で、行政サービスを維持しつつ給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均より１．３７人多い１２．６４人となっている。今後も定員適正化計画に基づき新規採用の抑制などにより定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っているが、借入の新規発行の抑制や交付税算入のある起債を主に借入するなど努めてきたため前年度より１．４％減の１３．７％となった。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることないの財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度と比較して６．４％減となったものの類似団体平均を上回っている。今後とも後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

以前から経常経費の抑制に努めており、類似団体平均と比較して人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、職員数が多いことや、給与水準が高めであることから人口１人あたりの決算額は類似団体平均を上回っている。定員適正化計画では平成２３から平成２７までに一般行政職で７人の純減を見込んでおり、計画に基づいた新規採用の抑制などにより定員の適正化と人件費の縮減に努める。

物件費の分析欄

以前から経常経費の抑制に努めており、類似団体平均と比較して物件費に係る経常収支比率は低くなっている。今後もこの水準を維持していくよう集中改革プランに基づき経常経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

以前から経常経費の抑制に努めており、類似団体平均と比較して扶助費に係る経常収支比率は低くなっている。今後もこの水準を維持していくよう集中改革プランに基づき経常経費の抑制に努める。

その他の分析欄

以前から経常経費の抑制に努めており、類似団体平均と比較してその他の経費に係る経常収支比率は低くなっている。今後もこの水準を維持していくよう集中改革プランに基づき経常経費の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、平成１６年度からスタートした大雪地区広域連合（国民健康保険・老人保健・介護保険の運営を東川町及び東神楽町と共同で行う）への負担金が計上されていることが大きな要因となっている。今後も補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどを精査し、見直しを図っていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率が類似団体を上回っているが、一部事務組合の起債償還が終了しつつあることから準元利償還金は減少に転じており、今後とも財政健全化計画及び公債費負担適正化計画に基づき、計画的な事業の執行と新規地方債の抑制を図りながら公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

普通建設事業費の人口１人当たり決算額は類似団体平均を大幅に上回っているが、これは町域が広く重点的な施設整備が難しいことによるものである。しかし、緊縮財政の中で事業の適切な取捨選択を行いつつ必要な事業を確保したため住民ニーズに合わせた事業の実施を行うことができた。今後も緊急度、住民ニーズを的確に把握した普通建設事業の実施に努め、類似団体平均に近づくよう普通建設事業費の精査に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析