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2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は概ね横ばいで推移している。類似団体比較においては、類似団体平均と同水準となっている。引き続き、課税客体の適正な把握に努めるとともに、滞納額の圧縮や徴収業務の強化による財源確保など、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和４年度は、普通交付税や臨時財政対策債が減となったほか、物件費や補助費の増により、前年度から３．４ポイント悪化した。依然として歳入全体に占める市税の割合が低く財政基盤が脆弱であることに加え、公債費については第三セクター等改革推進債に係る償還が続いており、これらが経常収支比率を高くしている要因となっている。今後も、大型事業で借り入れた地方債の償還が控えているほか、社会保障関係費の増が見込まれることにより、当比率は高い水準で推移することが予想されることから、各事業の予算額が最善かつ最小経費であるか十分に検討を重ねながら予算を編成するなど、限られた財源の有効活用を図ることにより、財源の弾力性の確保及び安定的な財政運営に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
近年、公共施設等の老朽化に伴う維持補修費の増等により、当決算額は増加傾向を示している。令和４年度は物価高騰の影響により燃料費・光熱水費が嵩んだものの、類似団体比較においては平均を下回っている状況にある。今後においても、維持補修費の増加は避けがたいものであるが、計画的な施設の維持管理により、維持補修費の平準化、抑制を図るとともに、経常経費の削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は概ね横ばいで推移しているが、類似団体平均を下回っている状況にある。今後も国に準じて適正な給与水準を確保する。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は、概ね横ばいで推移しているが、類似団体平均を下回っている状況にある。今後も行政改革等に取り組むとともに、新たな行政課題や社会情勢の動向などに対応できるよう、効率的な行政システムを構築し、将来にわたって一定水準以上の行政サービスを市民に提供できるよう適正な定員確保に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和４年度は、元利償還金及び公営企業等公債費充当相当額が減となったが、標準財政規模が減になったことから、単年度ベースで前年度比０．２ポイント悪化したものの、３か年平均では前年度に比べ０．５ポイント改善している。今後についても、消防本部新庁舎や市役所本庁舎建設事業が控えていることから、事業の選択と集中を図り、計画的な財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和４年度においては、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額等の減により、将来負担額が減となったことに加え、基金などの充当可能財源が増となったことから、前年度より１３．２ポイント改善した。今後についても、地方債残高等の将来負担額の推移に注視しながら、中長期的な視点に立ち、計画的な地方債の発行を図るなど、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、概ね横ばいで推移しており、令和４年度は前年度から０．９ポイント悪化し、依然類似団体平均を上回る状況にある。人口１，０００人あたり職員数では、類似団体平均を下回っており、さらなる人件費の削減は難しい状況であることから、今後も同様の傾向が見られると推測される。
物件費
物件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、令和４年度は物価高騰の影響で増となり前年度から０．９ポイント悪化し、依然類似団体平均を上回る状況にある。今後においても、事務経費やランニングコストなど歳出の抑制を図り、比率低下に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、概ね横ばいで推移しており、令和４年度は前年度から０．１ポイント悪化し、類似団体と比較して高い水準で推移している。今後においても社会保障関係費の増が見込まれ、高い水準で推移することが予想される。
その他
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率は、その大部分を他会計に対する繰出金が占めており、近年はほぼ横ばいで推移しているものの、類似団体を上回る状況となっている。他会計に対する繰出金については、より一層計画的な財政運営を図ることで、一般会計における繰出金の抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、令和４年度は前年度から０．５ポイント悪化したものの、類似団体の平均より５．７ポイント下回っている状況にある。今後も令和４年度と同水準で推移するものと推測される。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、概ね横ばいで推移しており、令和４年度は前年度から０．３ポイント悪化し、依然として類似団体の平均を上回っており、普通会計全体における経常収支比率を引き上げる主な要因となっている。今後においては、消防本部新庁舎や市役所本庁舎建設事業等大型事業が控えていることから、事業の選択と集中を図り、弾力性のある財政運営が図られるよう努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
経常収支比率全体では、類似団体の平均を２．０ポイント上回っており、扶助費や物件費が上昇傾向であるため、類似団体の比率よりもやや高い状況となっている。今後も義務的経費の抑制に努めるほか、事業評価や予算編成等において事業の有効性や必要性、予算の規模などを検証のうえ、各事務事業について必要な見直しを行い、歳出予算の適正化・効率化により財政の弾力性が確保されるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
労働費及び商工費以外の項目において、類似団体平均を下回っている。前年度比較を見てみると、民生費は住民一人あたり１０，２８４円の減となっており、決算額全体では新型コロナウイルス感染症に係る給付事業費の減により、６．６億円の減となった。また、商工費は住民一人あたり１６，６６５円の増となっており、観光交流センター整備事業費やエール商品券発行事業費等の増により、７．４億円の減となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費、扶助費及び普通建設事業費（うち新規整備）以外の項目において、類似団体の平均を下回った。歳出決算総額は、住民一人あたり５３５，１１７円で昨年度と比べ９，１２８円の増となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人あたり１３２，５５９円で昨年度と比べ１１，３３５円増となっており、今後も社会保障関係費の増が見込まれるため、高い水準で推移することが予想されることから、歳出全般における事業の選択と集中を図り、弾力性のある財政運営が図られるよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金は、令和４年度において０．１億円の積立てを行った結果、年度末残高は１１．７億円となっている。今後も人口減少等により市税などの歳入の減少が見込まれる一方、社会保障関係費の増などによる歳出増も見込まれ、依然として厳しい財政運営が続くことが想定されることから、限られた財源の有効活用により、安定的で健全な財政運営を図るとともに、社会情勢の変化による新たな財政需要に備えるため、基金残高の確保に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄令和４年度はすべての会計で実質収支は黒字または収支ゼロとなった。今後も、国からの財政支援や制度改正の動向に注視しながら、安定的な財政運営が図られるよう努める。その他の会計においても計画的かつ適正な予算の編成と執行により、黒字（または収支ゼロ）が確保されるよう努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄平成１９年度の比率の公表開始以降、公債費は増減を繰り返しながら減少しており、実質公債費比率の分子にあたる額においても近年減少傾向にある。令和４年度においては、元利償還金及び公営企業等公債費充当相当額等が減少しているため、前年度に比べ０．５億円減少した。今後についても、公共施設の建設や改修などが控えていること等から、事業の選択と集中を図り、計画的な財政運営に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債は利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄平成１９年度の公表開始以降、退職手当負担見込額は減少傾向で推移していたが、令和３年度は対象職員数の増や勤続年数別人員構成により増となっている。一般会計等に係る地方債残高は、登別市土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の起債により、平成２５年度に増加したが、令和４年度は退職手当債等の償還終了に伴い、５．８億円減少したことに加え、公営企業債等繰入見込額についても、前年度に比べ、９．４億円減少した。基金の大幅な増加により充当可能財源等は前年度に比べ増加しており、将来負担比率の分子の額は大きく減となっている。今後についても、地方債残高等の将来負担額の推移に注視しながら、中長期的な視点に立ち、計画的な地方債の発行を図るなど、財政の健全化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和４年度については、庁舎整備基金に１．５億円等の積み立てをはじめ、観光開発基金１．４億円の積み立てにより、基金残高合計は４．４億円増となった。（今後の方針）各事務事業の見直しを行うとともに、歳入の確保や歳出の縮減等に取り組むなど、効率的な財政運営を図ることにより、基金残高の確保に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）普通交付税の増や、執行段階において歳出の抑制に努めたことで財源が確保できたことから積み立てを行ったことにより、基金残高合計は０．１億円増となった。（今後の方針）各事務事業の見直しを行うとともに、歳入の確保や歳出の縮減等に取り組むなど、効率的な財政運営を図ることにより、基金残高の確保に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）第三セクター等改革推進債の償還のため０．２億円取り崩したことにより減となった。（今後の方針）計画的な地方債の発行を図りつつ、償還に必要な財源を確保し、財政の健全化に努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎整備基金：庁舎の新築・改築または大規模改修・ふるさとまちづくり応援基金：寄附者の意思の具体化による活力あるふるさとづくり及び協働のまちづくり・退職手当積立金：職員に支給する退職手当・一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備・観光開発基金：観光基盤の整備及び観光開発の推進（増減理由）・庁舎整備基金：市役所本庁舎建設事業費に係る取り崩しにより０．７億円減少した一方、寄附等により２．２億円を積み立てたことによる増。・ふるさとまちづくり応援基金：各種事業の財源として取り崩しにより１．４億円減少した一方、寄附等により２．２億円を積み立てたことによる増。・退職手当積立金：退職手当支給に係る取り崩しにより０．９億円減少した一方、１．２億円を積立てたことによる増。・一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備に備え、０．４億円を積み立てたことによる増。・観光開発基金：ＪＲ登別駅エレベーター等設置事業補助金等に係る取り崩しにより０．１億円減少した一方、入湯税の超過税率適用等により、１．５億円を積み立てたことによる増。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：それぞれの基金の使途及び目的に沿い、計画的な積立て及び取り崩しをする。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率は類似団体より高く、団体内順位も低迷している状況にある。しかし、市では中期財政計画に併せて、廃止施設等除却プランを策定しており、順次除却・更新を図ることとなっていることから、今後は有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
当市の債務償還比率は類似団体より高く、団体内順位も低迷している状況にある。しかし、令和３年度においては令和２年度から３００．７％も減少し、大幅な改善がみられた。引き続き、債務償還比率の縮小に向けて事業改善を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来世代負担比率が令和２年度から２６．１％低下し、類似団体内平均値との差も１６．６％低下するなど大きく改善がみられた一方、有形固定資産減価償却率は令和２年度からさらに１％増加し、類似団体内平均値との差も０．８％拡大するなど悪化する結果となった。これは、将来世代の債務となる公債費等の整理が図られたことにより、将来世代負担比率が改善された一方、市が有する固定資産の老朽化が進んだことにより有形固定資産減価償却率が悪化したことが考えられる。引き続き、将来世代負担比率を削減することに加え、廃止施設等除却プランに則り除却・更新を進めることで、有形固定資産減価償却率が低下するように努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は令和２年度よりさらに１％低下したものの、依然類似団体内平均値より高い状況となっている。単年でみると、新規に発行する地方債を抑制したことにより改善が図れたといえるが、改善幅は小さく、他団体との差を縮小するには至らなかったためである。将来負担比率が低下傾向にあり実質公債費比率についても今後低下することが予測されることから、今後はさらに他団体との差が縮まるように努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているものの、公営住宅と児童館については、類似団体平均を下回っている。これは、当市が示している大型事業推進プランや廃止施設等除却プランなどに則り、順次公営住宅の建て替え事業や設備改修事業、児童館の統合等を実施したためである。なお、類似団体平均を上回っている施設においても公営住宅や児童館と同様に、順次更新・除却を進めていく計画となっているため、今後改善を見込んでいる。また、道路の一人当たり延長は類似団体内順位で下から２番目という結果となっている。これは、当市が類似団体内において面積に対する人口密度が高く、また、登別温泉やカルルス温泉など道路整備外の面積が多いことに起因している。それゆえ、短期的に改善を見込むことは難しく、長い時間をかけて道路整備に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っているものの、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、消防施設については類似団体平均を下回っている。これは、当市が示している大型事業推進プランや廃止施設等除却プランなどに則り、クリンクルセンターの中間改修工事や市民プールの更新、消防支所の統廃合や消防本部の新設などを実施したためである。なお、類似団体平均を上回っている施設においても一般廃棄物処理施設等と同様に、順次更新・除却を進めていく計画となっているため、今後改善を見込んでいる。また、庁舎の有形固定資産減価償却率は類似団体内順位が著しく低く、一人当たり面積も下から２番目と、どちらの視点から見ても他団体と比較した際に芳しくない結果となった。けれども、庁舎に関してはすでに令和８年度供用開始予定で市役所本庁舎を新庁舎へ整備し直すことが決定しており、大きく有形固定資産減価償却率を低下させるものと予測している。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が令和2年度から247百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、減価償却が進んだことから1,537百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道管、下水道管のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べて38,991百万円多くなるが、負債総額も上水道管、下水道管の改良工事等に地方債を充当していること等から、31,033百万円多くなっている。登別市文化・スポーツ振興財団、北海道後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は、一般会計に比べて40,616百万円多くなるが、負債総額も、西いぶり広域連合での地方債や長期未払金等の計上により、31,108百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は21,373百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,936百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,437百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(4,528百万円)で、次いで大きいのが補助金等(3,686百万円)となった。令和2年度と比較すると、社会保障給付は40百万円微増であるのに対し、補助金等が特別定額給付事業の影響により3,686百万円激減となった。このことから、本年度においては業務費用の方が多い結果となった。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,728百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,996百万円多くなり、純行政コストは8,434百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が1,929百万円多くなっている一方、人件費が348百万円多くなっているなど、経常費用が19,555百万円多くなり、純行政コストは17,627百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(21,187百万円)が純行政コスト(20,428百万円)を上回ったため、本年度差額は758百万円となり、純資産残高は236百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が8,251百万円多くなっている。また、純行政コスト(28,606百万円)は令和2年度と比較し▲5,733百万円減少したものの、本年度差額が832百万円となったため、純資産残高は703百万円の増加となった。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が17,792百万円多くなっている。また、純行政コスト(38,055百万円)は令和2年度と比較し▲5,514百万円減少したものの、本年度差額が924百万円となったため、純資産残高は1,344百万円の増加となった。なお、令和2年度決算より、公会計システムの変更及び固定資産台帳の修正により、純資産残高は合致していない。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は3,231百万円であったが、投資活動収支については▲2,569百万円となった。本年度は投資活動収支がマイナスとなったが、情報発信拠点施設整備事業や千代の台団地建替事業等が控えており、今後は増加傾向となる見込みである。また、財務活動収支では、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから▲575百万円となり、本年度末資金残高は前年度から87百万円増加の856百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,348百万円多い4,579百万円となっている。投資活動収支では、老朽化した水道管の更新、汚水管渠の改築更新及び雨水管渠の新設等を実施したため、▲3,674百万円となっている。財務活動収支は1,111百万円となり、本年度末資金残高は前年度から206百万円減少の2,677百万円となった。連結では、北海道後期高齢者広域連合における国県等補助金等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,305百万円多い4,536百万円となっている。投資活動収支は▲3,809百万円となり、財務活動収支は▲1,114百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から139百万円増加し、3,134百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、類似団体と比較して人口が多いことが要因となっていると考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比べ、上回っており、昭和56年以前に建設された公共施設が多く、建築後30年以上が経過して更新時期を迎えていることなどから、増加を続けており本年度においても令和2年度から1%上昇する結果となった。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、令和元年度以降増加を続けており本年度においても令和2年度から0.7%増加している。将来世代負担比率は、令和2年度から変わらず横ばいとなったが、類似団体の平均値が低下したことから差は拡大する結果となった。引き続き、社会資本等形成に係る将来世代の負担が大きい状況となっている。新規に発行する地方債の抑制等により、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回ったうえ、令和2年度より11.9%低下する結果となった。純行政コストの多くを占める社会保障給付は、今後も自然増が見込まれることから、行財政改革の取組を通じて、引き続き行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、資産の状況と同様に、類似団体と比較して人口が多いことが要因となっていると考えられる。なお、令和2年度から0.2万円減少している。基礎的財政収支は、業務活動収支分の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、令和2年度から993百万円増加の2,032百万円となっており、類似団体平均を上回る結果となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は令和2年度に類似団体平均と同値となったが、本年度はそこから1.6%増加となったため再度類似団体平均値を上回る結果となった。増加の要因を調査するとともに、引き続き平成27年度に策定した公共施設使用料方針に基づき、使用料や手数料といった受益者負担のあり方について検証を行う。
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