簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口の減少や６５歳以上の高齢化率の上昇（令和５年度末約３６％）が年々増加傾向にあり、高齢化率は昨年度より２％ほど上昇している。本村の基幹産業はさとうきびと漁業が主になるが、農業者の減少や耕作放棄地も増え、地方税の税収にも影響が出かねないと懸念している。財政力指数は、前年度比同様で推移している。類似団体と比較しても－０．８％と低い水準となっている。今後は、第１次産業・第３次産業の新規事業者支援、地方税等の自主財源の確保強化を継続し、財政基盤の安定化を図る。 | 経常収支比率の分析欄過去５年間の中でも令和１年度に次ぐ９２．３％と高い比率となっている。前年度比でいうと５．９％も増加している。類似団体と比較しても８．１％と高い水準となっていて、財政状況が硬直化していることがわかる。職員定数の見直しや新規事業による地方債の抑制、公共事業の平準化、公共施設の集約による統廃合、転用など検討し、総合的な管理を図っていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たりの人件費・物件費等は、前年度比より３３，２５８円増加していて、類似団体と比較しても依然としても平均を大きく上回っている。人件費については、２４，２２８千円の増額（令和４年度５９６，１５０千円→令和５年度６２０，３２８千円）物件費については、－２６，１７０千円の減額（令和４年度４７１，２３２千円→令和５年度４４５，０６２千円） | ラスパイレス指数の分析欄前年度比に比べても大きく変化はない。横ばい状態で推移している。類似団体と比較しても同等であるため、給与水準を維持しつつ、財政状況を考慮して補充が必要な場合の新規採用職員を計画的に採用し、必要定員定数に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数は、前年度よりも１．２人増加している。類似団体と比較しても、２倍程の乖離がある。毎年人口は緩やかに減少傾向にあり、高齢化率も高いことから、今後補充する新規採用職員を財政状況を考慮しながら、定員定数の適正化など進めていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費率は前年度よりも－０．４％減少していて、類似団体と比較しても１．７％も下回っている。しかし、令和４年度から令和５年度中に完了した大型工事に伴う償還金の支出が今後発生してくるため、公債費率は増加すると見込んでいる。新規事業や継続事業の見直しを検討して、繰上償還を図り、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担率が過去５年間で一番高くなっている。要因として、令和４年度から令和５年度に完了した、公共施設の建設に係る大型事業が挙げられる。財政調整基金や庁舎施設整備基金等の取り崩しも要因として考えられる。今後は大幅に増加した将来負担率を減少させるため、継続事業や新規事業化による地方債発行の抑制に努め、繰上償還も計画的に実施を検討し、健全な財政運営に努めなければならない。 |
人件費の分析欄人件費については、前年度よりも２．０％増加している。類似団体と比較しても１４．６％も上回っている。普通会計の状況においては、昨年度より人件費が２４，２２８円増加してる。今後は補充する職員の定数や会計年度任用職員等の定数管理改善を図る。 | 物件費の分析欄物件費については、前年度よりも１．４％上昇しているが、過去５年間を比べても横ばいで推移している。類似団体と比較してもさほど差はないが、公共施設の老朽化に伴う修繕等が発生する恐れもあることから、適正な管理・運営を図り、維持管理に係るコスト削減に努めなければならない。 | 扶助費の分析欄扶助費は、０．１％増加となっているが、伊是名村の高齢化率は３０％を超えて全国平均よりも高い。今後も増加傾向にある見込みがあるため、沖縄県、各広域連合等と連携を図りながら、扶助費に頼りすぎないよう本村における福祉の仕組みを見直し、改善や対策を講じ、必要な支援を継続していく。 | その他の分析欄その他については、似団体と比較し０．２％、前年度比よりも更に２．５％も悪化している。令和５年度も一般会計から他会計への操出金が増加していることが要因として挙げられる。（船舶運航事業特別会計・簡易水道事業特別会計など） | 補助費等の分析欄補助費については、前年度よりは０．３％減少している。類似団体平均よりも－９．４％となっている。本村の財政状況を考慮しながら、今後も継続的に補助費の必要性を検証し、平準化を図る。 | 公債費の分析欄公債費は、昨年度同様横ばいであるが、依然として類似団体と比較しても高い水準でとなっている。令和２年度から開始した建設事業が大きな要因となっている。（小学校・役場庁舎建設）今後は公債費が増加になることから、新規事業や継続事業の計画を見直し、地方債発行の縮減に努めなければならない。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、前年度比よりも１２．７％も悪化している。要因としては、人件費及び物件費が類似団体と比較しても前年度比より増加傾向が継続していることが要因として挙げられる。人件費については、補充する新規職員等の適正な配置、物件費については、管理する公共施設の維持管理コスト軽減を図る対策を講じ、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別として、総務費・衛生費・消防費・諸支出金の増額が前年度比よりも増額となっている。消防費については、防災行政無線の機能強化工事があり、短期的に増加してる。総務費は、役場庁舎建設などがあり増加してる。衛生費についても施設等にかかる物件費の増加が要因として挙げられる。公債費について、前年度比よりも少し増額となっている。今後も完了した大型建設事業がに係る償還が開始されることで大幅な増額が見込まれる。土木費や農林水産業費についても、インフラ整備が継続中のため、今後も増加傾向が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別の内容として、人件費については、類似団体平均を大きく上回っている。人件費は高いままのため、補充する新規職員及び会計年度任用職員等の採用を計画的に進めていく。物件費については、令和２年度から始まった小学校・役場庁舎の大型建設事業における普通建設事業費は令和５年度までに工事が完了していることから、今後は落ち着いていくと見込まれる。各種抱える公共施設の維持管理コストの縮減に努め、施設の集約・統廃合なども推進する必要がある。公債費については、先に述べた大型建設事業が完了したことから、償還開始の令和１０年度ごろから大幅に増加することが見込まれるため、今後の新規事業や継続事業の計画見直しを検討し、地方債発行を抑制し、適正な事業運営に努める。人口は減少傾向にあるが、扶助費については、高齢化率が３０％以上あり、今後も増加が見込まれる。積立金の減債基金を活用し、今後大幅に増加する公債費の軽減に努め、財政の標準化を図る。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金や庁舎施設整備基金等の取崩しが行われたため、前年度よりも全体で－２６８百万円となった。（今後の方針）令和５年度までに完了した大型建設事業の償還が今後始まると、公債費の増加が見込まれるため、今後も引き続き、物件費・維持管理費等のコスト削減に努め、積立金を確保できるようにする。 | 財政調整基金（増減理由）役場庁舎建設事業費に２９百万円取り崩して充てたため、前年より減額となっている。うち、３百万円は積立もあったため、－２６百万円となった。（今後の方針）学校建設、役場庁舎建設事業が令和５年度内までにで完了はしたが、償還が開始されることから、今後も引き続き、物件費・維持管理コスト等削減に努め、積立金を確保できるようにする。 | 減債基金（増減理由）前年度比同様横ばいとなっている。（今後の方針）公債費の増加が今後見込まれるため、基金を運用し、繰上償還の検討も行い、地方債現在高の縮減に努め、他基金とのバランスを取りながら、積み立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎施設整備基金：新庁舎建設事業費の補填、その他物品購入費等・尚円王の里いぜな島応援基金：文化振興・人材育成・子育て支援・少子化対策・商工業の振興等・育英基金：伊是名村出身者の人材育成（主に中学生以下）・災害援護積立金：災害発生時における村民への対応を行うための経費・過疎地域自立促進基金：地域振興（増減理由）財政調整基金で不足に事態に備え、他会計への運用資金としているが、令和５年度は庁舎建設事業への取り崩しが行われたため、前年度よりも減額となっている。（今後の方針）庁舎建設事業が完了しため、庁舎施設整備基金が積立は、減額で推移していくが、その他基金については目的に沿って、積極的に積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年度は５２．４％となっており、前年度比較で２．１ポイント増加となっている。固定遺産の老朽化対策を全庁的に取り組み、公共施設等の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度は２３８．２％となっており、前年度比較で１０３．１ポイント減少しているが類似団体平均を上回っている。平成２５年から平成２８年に建造した船舶、平成２６年から平成２７年に新築した中学校、令和３年度から始まった小学校新築工事等大型の工事が継続的に行われていることから、地方債が増額していることに起因している。将来負担比率は今後増加することが見込まれるため、新規事業の見直しや地方債発行の抑制等に努め、財政健全化を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、減少傾向にあるが、令和3年度は小学校校舎新築工事等大型の事業があり、地方債の新規発行があったため、令和3年度以降は将来負担比率が増加する見込みがある。今後は新規事業の見直し及び地方再発行の抑制、将来負担を見越した基金積立を検討し、健全な財政運営に努めなければならない。有形固定資産減価償却率については、公共施設等総合管理計画に基づき、今後の老朽化対策に積極的に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和３年度は小学校校舎新築工事等大型事業があり、公債費が多額になったこともあり、実質高裁比率も平成29年から令和2年よりも令和3年度の方が高くなっている。また、令和4年度まで本工事は継続の為、令和4年ども実質高裁比率は高水準となる見込みである。これから行う新規事業等は事業計画を今一度見直し、地方債の発行の抑制、公債費の繰上償還等財政健全化に向け、公債費適正化計画等各種計画に基づき、取り組んでいかなければならない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体比較して、該当のない【児童館」以外のすべてで有形固定資産減価償却率が低くなっている。・道路においては、昭和の２９年以降に整備された村道等の数多くの路線が老朽化の状態となっていることから、村民の生活に重要な路線を優先的に道路改良工事を実施している。・学校施設に関しては、中学校が平成２６年度から平成２７年度に建て替えを実施し、小学校も令和３年度から令和４年度にかけて新築工事を実施している。・港湾・漁港においては、公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化箇所を把握し、長寿命化に向け、更新等も含めた取り組みも検討する。・公営住宅においては、現在利用しているものの老朽化が著しく、毎年維持管理費用がかかっているため、長寿命化に向け、改築や更新等含めた取り組みを早期に取り組む必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【福祉施設】・【消防施設】・【庁舎】となっている。逆に低い施設は、【一般廃棄物処理施設】・【体育館・プール】・【保健センター・保育所】となっている。・庁舎に関しては、老朽化が激しいことから、令和４年度から令和５年度にかけて新築予定である。また消防施設も老朽化が著しいことから、庁舎同様に令和５年度の新築更新予定である。・一般廃棄物処理施設は類似団体と比較しても減価償却率は下回っているものの、今後は維持管理に費用がかかる見込みもあるため、長寿命化に向けて取り組む必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、前年度末より資産総額の24,296百万円から496百万円の増額、負債総額が2,514百万円から951百万円の増額となった。増額の理由として、資産総額のうち有形固定資産の割合が95.2%程となっているため、これらの資産は、維持管理・更新等の将来支出が伴うものである。公共施設等総合管理計画に基づき、有形固定資産については、施設の集約・統廃合等を検討・推進を図り、将来的な支出軽減を図るため、公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は4,286百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,571百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は711百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い結果となった。最も金額が大きいのは、補助金等で608百万円となっている。本村における高齢化の割合は高いことから、今後もこの傾向が継続すると見込まれるため、事業等の見直しを推進し、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(3,305百万円)が純行政コスト(3,963百万円)を大きく下回っている。地方税等の徴収を強化月間以外にも毎月一回の地域集金や戸別訪問等継続し、地方税等の増収に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は103百万円となり、前年度比より579百万円減額となっている。投資活動収支については、公共施設等整備費が前年度比より1,815百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還よりも地方債発行収入が951百万円も上回った。本年度末資金残高は、366百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を1,205.9百万円と大きく上回っている。歳入額対資産比率は、前年度比よりも減少しているが、類似団体平均を上回っている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均よりも下回っているものの、公債費の増加等により今後は増加が見込まれることから、事業内容を見直し、新規事業による地方債の発行の抑制を行うとともに、高利率の地方債への借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代負担の軽減を図る。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っている。前年度比よりも業務費用のうち、人件費及び物件費が増加していることが要因として挙げられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均よりも上回っている。公共施設等の大型事業整備が継続しているため、今後も地方債発行は増加傾向にあるため、事業見直しによる地方債発行の抑制や繰上償還も含め、地方債の発行縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。経常費用のうち、人件費、物件費のうち維持補修は前年度比よりも減となっているが、経常収益のうちその他費用の増化が要因として考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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