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財政力指数の分析欄昨年度と同水準で，類似団体平均を下回っている状況である。本市は，農業を基幹産業としているが，人口減少や高齢化等から大幅な収益の増加は見込めず財政基盤は弱いことから，南九州市行政改革大綱等の長期計画に基づく組織機構の見直し，新たな南九州市定員適正化計画に基づく職員数及び人件費の抑制により歳出抑制を図るとともに，補助金，使用料等の見直しを進めることで歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度に対し，歳入の経常一般財源と臨時財政対策債を合わせた額が３３３百万円の減（普通交付税－７０百万円，地方消費税交付金－４０百万円，臨財債－１２５百万円等）となり，公債費，物件費，維持補修費では前年度を下回る経常収支比率となったが，認定こども園施設型給付費，生活保護費など扶助費等の増加により，総体的に高い水準となった。今後は，普通交付税が一本算定となり，経常一般財源の減少が見込まれるなか，一般財源の枠配分方式の予算編成を継続するとともに，補助費及び扶助費（市単独分）など経常経費の節減と市税の収納率の向上などに努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄南九州市第３次定員適正化計画（平成３０年２月策定）に基づき，本庁方式への移行や社会情勢，人口動態等を勘案し，組織再編，定年延長制度の導入等を考慮しながら緩やかに職員数の削減がなされているが，市の基幹産業である農業関連部署への職員配置数が多いことや，総合支所方式と分庁支所方式を組み合わせた方式を採用していることが人件費が高い要因となっている。南九州市第３次定員適正化計画（平成３０年２月策定）に基づき，本庁方式への移行や定年延長制度の導入等を考慮しながら緩やかに職員数の削減（目標：令和９年４月までに約５０人の減）を進めていく計画である。 | ラスパイレス指数の分析欄指数は類似団体平均値を上回っているものの，指数値１００を超えない給与体系を取っている。人事評価制度の導入による処遇反映を含め，今後も更なる給与適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規採用職員数の抑制及び人材育成，再任用職員等活用等により，職員の削減に努めている。南九州市第３次定員適正化計画（平成３０年２月策定）に基づき，本庁方式への移行や社会情勢，人口動態等を勘案し，組織再編，定年延長制度の導入等を考慮しながら緩やかに職員数の削減（目標：令和９年４月までに約５０人の減）を進めていく計画である。 | 実質公債費比率の分析欄償還終了が償還開始より多く，元金償還金及び利子償還金で減額となった。借入額の抑制により減少傾向となっているが，臨時的措置による単年度借入の増額が懸念されるため，今後も財政計画に基づき可能な限り借入額の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額である地方債残高が減少するとともに，ふるさと寄附金の増額により充当可能基金残高が増加したことから前年度と比較し，比率は３．０ポイント減少した。しかし，臨時的措置による単年度借入の増額に伴う公債費の増額が懸念され，今後の将来世代への負担を軽減するため，財政計画及び組織機構再編計画に基づき，引き続き財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄南九州市第３次定員適正化計画（平成３０年２月策定）に基づき，本庁方式への移行や社会情勢，人口動態等を勘案し，組織再編，定年延長制度の導入等を考慮しながら緩やかな職員数の削減により職員給与，退職手当組合負担金等の減となったものの，人件費が類似団体平均に比べ高止まりしているのは市の基幹産業である農業関連部署への職員配置数が多いことや，総合支所方式と分庁支所方式を組み合わせた方式を採用しているためである。 | 物件費の分析欄指定管理料や業務委託の見直し等により抑制を図り，前年度と比較し１．４ポイント減少した。今後も上昇を抑えるため，事務事業の見直しとともに施設の統廃合や民営化を計画的に進め，経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回る要因として，認定こども園施設型給付費，生活保護扶助費等の額が膨らんでいることなどが挙げられる。財政支援や資格審査等の適正化，高齢者の健康増進，予防等の施策を徹底して進め，上昇の歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均値を上回っている要因として，特別会計への繰出金が主な要因である。繰出金については，国保・介護・後期高齢者特別会計が大半を占めている。今後も繰出金の負担増が予想されるため，独立採算の原則に基づいて受益者負担の適正化を図りながら，基準外の繰出しの見直しに努めていく。 | 補助費等の分析欄市単独事業の補助金については，令和元年に見直しを行い抑制を図っているが，プレミアム付商品券事業，企業立地促進補助，国体実行委員会負担金などにより増加したことで，前年度と比較し０．３ポイント上昇した。令和元年度の市単独事業の補助金見直し結果に基づき，今後も引き続き，負担金の精査や事業成果の検証を行い，廃止を含めた見直しを図ることで，財政の健全化に努める。 | 公債費の分析欄小学校の大規模改造等の大型事業に係る地方債の償還開始に伴い，比率は横ばい傾向にあるが，地方債残高が減少した影響（償還終了６０件・償還開始１０件）により元金償還金，利子償還金が減額され，公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．４ポイント下回っている。今後も光ブロードバントや新ごみ処理施設の整備に伴い，比率が上昇することが予想されるため，財政計画に基づき償還額以上の借入を抑制するという方針を堅持しながら，健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄ここ数年は増加傾向にあり類似団体平均値を上回っている。人件費や扶助費等の義務的経費の割合が高いことが，経常収支比率の高止まりにつながっている。今後は，さらなる行財政改革の取組みを通じて経常経費の削減を図り，財政の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は前年度減少に転じたものの今年度は増加となった。全国や鹿児島県平均と比較しても高い水準となっており，保育所等整備交付金事業，プレミアム付商品券事業費が影響している。農林水産業費も高い水準となっているが，これは，本市が基幹産業である農林水産部門に職員を重点的に配置し，その振興に取り組んでいるためである。また，教育費が前年度と比較し大きく減少したのは，頴娃地区統合中学校整備事業が前年度で終了した影響である。決算額全体でみると民生費のうち老人福祉費に要する経費が最も高くなっており，介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が要因となっている。今後も少子高齢化が進む中で負担増が予想されるため，独立採算の原則に基づき受益者負担の適正化を図りながら，基準外の繰出しの見直しを進めることとしている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較して一人当たりのコストが高くなっているのは，人件費，物件費，扶助費，普通建設事業費（うち更新整備），繰出金である。物件費は，ふるさと寄附金の増額による事務費の増加傾向が見られるほか，新生頴娃中学校のスクールバス運行開始による委託料等の増加もある。人件費は，平成１９年１２月の合併以後，南九州市定員適正化計画に基づき，職員数の削減や民間移管等を進めてきているが，現在でも類似団体よりも多い状況にあり，さらなる職員数の見直しを図ることとしている。扶助費は，毎年度高水準で推移している。今後も少子高齢化に伴い，上昇が予想されることから，高齢者の健康増進や予防の施策等を進めることで，扶助費の増加抑制に努める。また，繰出金については，平成２８年度から国保の法定外繰出金の上限額を設定し，抑制を図っているところであるが，今後，国保・介護・後期高齢者特別会計への負担増が予想されるため，独立採算の原則に基づき受益者負担の適正化を図りながら，基準外の繰出しの見直しを進める。 |
基金全体（増減理由）県道整備事業費により「公共施設等整備基金」を30百万円，小中学校の改修工事により「学校整備積立基金」を90百万円，ミュージアム知覧や国体及びリハーサル大会協議会場整備等により「社会教育施設整備基金」を83百万円など合計1,114百万円を取り崩した一方で，ふるさと寄附金により「きばいやんせ南九州市ふるさと基金」に664百万円，庁舎建設整備基金」に103百万など合計1,150百万円を積み立てたことにより，基金全体として36百万円の増となった。（今後の方針）大規模事業等の実施や経済事情の変動等の影響により増減を繰り返している。短期的には，ふるさと寄附金の影響で基金残高は増加しているが，長期的には減少の傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）景気や社会情勢の動向による市民税（所得割・法人税割）等の変動（今後の方針）大規模事業や災害に備え，積立てを行う。 | 減債基金（増減理由）基金利子積立てによる増加（今後の方針）市債の償還計画を踏まえ，積立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）きばいやんせ南九州市ふるさと基金：地域の福祉の向上や次世代に引き継ぐべき地域資源の保全と活用平和基金：知覧特攻平和会館をはじめ，平和なまちづくりや情報の発信に関連する施設及び事業の推進庁舎建設整備基金：市庁舎建設整備（増減理由）きばいやんせ南九州市ふるさと基金：ふるさと寄附金の増及び次年度以降実施事業に備えた増平和基金：知覧特攻平和会館使用料減による積立額の減庁舎建設整備基金：積立てによる増（今後の方針）きばいやんせ南九州市ふるさと基金：基金の使途に沿った事業の実施平和基金：基金の使途に沿った事業実施のため計画的に積立予定庁舎建設整備基金：令和10年に予定する市庁舎建設整備のため，毎年度計画的に積立予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄建設から３０年以上経過した公共施設等が延床面積全体の半数を超えており，老朽化が著しく，類似団体内平均値より２６．４％高くなっている。当市では，令和３年度に南九州市公共施設等総合管理計画の見直しを予定しており，引き続き，公共施設等の適正な整備や更新，長寿命化を計画的に行い，将来の財政負担の軽減及び平準化を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄市町村合併前に旧町で借り入れた地方債の償還終了が続き，また新規発行を抑制してきたことから，地方債現在高は対前年度４３１，５５４千円減となった。引き続き，歳入の確保に努めるとともに，人件費が債務償還比率を引き上げている要因になっているため，南九州市第３次定員適正化計画に基づき，本庁方式への移行や定年延長制度の導入等を考慮しながら，令和９年度までに職員数を平成３０年度比で４８人の削減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体との比較では，将来負担比率が地方債の新規発行を抑制してきたことから下回っている一方，有形固定資産減価償却率は，道路が88.9％，橋りょう・トンネルが90.8％と高い水準にあり，施設全体で類似団体より26.4％上回っている。当市の現状としては，合併前の高度経済成長期以降，３町それぞれが一定期間に集中的に整備を行った公共施設の多くにおいて老朽化が進んでおり，今後これらの施設が一斉に更新時期を迎えることが見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づいた施設の長寿命化や適正な配置に取り組み，維持管理や更新等に要する経費の増加に留意しつつ，将来負担比率の上昇抑制に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体との比較では，実質公債費比率と将来負担比率は，ともに低い水準にある。経年比較では，実質公債費比率は一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金が増加しているものの，元利償還金の減少額が大きかったため，減少に転じた。しかしながら，今後，一部事務組合が設置するごみ処理施設等の更新に係る地方債の新規発行により，実質公債比率及び将来負担比率が上昇していくと予想されるため，財政計画に基づき，公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については，ほとんどの類型で類似団体平均を上回っている。特に道路，橋りょう等の整備は，合併前からそれぞれの町において，公共事業の中心として古い年代から設置されたものが多く減価償却率を上げている。認定こども園・幼稚園・保育所については，平成になってから増改築し，比較的新しい施設もあるため類似団体平均を下回っている。学校施設については，築３０年以上の建物が約７割を占め，今後多くの施設で大規模改修等が必要と見込まれる。１人当たりの延長，面積等については，有形固定資産減価償却率と比較し類似団体との差が少ないものが多いが，道路は本市域面積が広大であることから上回っている。今後は，橋梁長寿命化修繕計画，公共施設等総合管理計画等に基づき施設整備や適正配置を進めて行く。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については，ほとんどの類型で類似団体平均を上回っている。体育館，福祉施設，市民会館等，合併前からそれぞれの町において整備されていた施設で老朽化が進んでおり減価償却率を上げている。図書館については平成になってから整備されており比較的新しく類似団体平均を下回っている。１人当たりの面積については，体育館・プール，福祉施設において類似団体と比較した場合に大きく下回っている。今後，公共施設等総合管理計画に基づき，施設の機能や役割を考慮し，利用状況や収支状況を把握した上で，統合や廃止等を含めた検討が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度から694百万円の減少となったが,資産総額のうち有形固定資産の割合が83.7%となっており、これらの資産は将来の維持管理等の支出を伴うものであることから,公共施設等総合管理計画に基づき,今後も施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また,負債総額は前年度から668百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、臨時財政対策債,一般単独事業債等の償還額がそれぞれ発行額を上回り563百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては,補助金や社会保障給付等の移転費用(10,187百万円前年度比+1,083百万円)が人件費等の業務費用(9,954百万円前年度比+560百万円)より多くなった。最も金額が大きいのは補助金等(5,584百万円,前年度比+933百万円)であり、純行政コストの28.8%を占めている。・全体においては,移転費用(19,846百万円前年度比+1,134百万円)が業務費用(10,857百万円前年度比+493百万円)より多くなった。最も金額が大きいのは国民健康保険や介護保険の負担金を計上している補助金等(16,743百万円前年度比+1,050百万円)であり、純行政コストの56.9%を占めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等、全体及び連結において、それぞれ税収等の財源は前年度比で増加しているが,それを上回るほど純行政コストが増加したため、本年度差額が減少となっした。一般会計等では、財源19,396百万円純行政コスト19,396百万円で本年度差額△0.278百万円、全体では財源29,315百万円純行政コスト29,440百万円で本年度差額△125百万円連結では財源36,748百万円純行政コスト37,021百万円で本年度差額△273百万円であった。今後も効率的な事業を推進し、行政コストの縮減を図るとともに地方税の徴収を徹底し税収等の財源確保に努める。また、本年度純資産変動額は、有価証券の評価損による減少に伴い,一般会計等全体及び連結において,純資産残高が前年度より減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、投資活動収支は△413百万円(前年度比+1,164百万円)となったが、これは公共施設等整備費支出1,448百万円(前年度比△225百万円)及び基金積立金支出1,150百万円(前年度比△197百万円)の支出の減少と、国県等補助金収入984百万円(前年度比+499百万円)の収入の増加によるものであった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,△432百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から222百万円減少し,448百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体においては,業務活動収支は809百万円であったが,投資活動収支は国県等補助金収入及び基金取崩収入の増加に伴い,△718百万円(前年度比+859百万円)となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,△434百万円となっており、本年度資金残高は344百万円減少し,928百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額と歳入額対資産比率(年)が類似団体平均を大きく下回っているが,当団体では道路や水路の土地等の取得価格額が不明なものを、備忘価格1円で評価しているのが原因として考えられる。有形固定資産減価償却率については,合併前からそれぞれの町で整備された資産が多く、更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。このことから、今後も公共施設等総合管理計画に基づき,施設の集約化・複合化など公共施設等の適正管理を進める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は,類似団体平均を下回っていることに加え,将来世代負担比率は上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い,地方債務残高を圧縮するとともに,将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、人口が減少しているものの,補助金等の費用増により行政コストが増加しているため、前年度を上回っている。今後老朽化した公共施設等の整備も控えていあるので、更なる行財政改革に取り組み,行政コストの縮減を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債は、類似団体平均を若干下回るものの,同程度となっている。基礎的財政収支は、前年度比で業務活動収支が減少し,投資活動収支が増加となったことで減少しているものの黒字になった。今後投資活動支出の大幅な増加が見込まれるが,引き続き持続可能な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は,類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低い。施設の老朽化により維持補修費の増加が見込まれることから,公共施設等総合管理計画に基づき,施設等の維持管理に伴う経常費用の削減に努めるとともに,施設ごとのフルコストを把握し、適正な使用料の見直しや利用回数を上げるための取組などにより受益者負担の適正化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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