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財政力指数の分析欄前年度と同水準であるが，類似団体平均を下回っている状況である。本市は，農業を基幹産業としているが，人口減少や高齢化等から大幅な収益の増加は見込めず財政基盤は弱いことから，南九州市行政改革大綱等の長期計画に基づく組織機構の見直しや，南九州市定員適正化計画に基づく職員数及び人件費の抑制により歳出抑制を図るとともに，補助金，使用料等の見直しを進めることで歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度に対し，経常経費充当一般財源が３２４百万円の減，歳入の経常一般財源と臨時財政対策債を合わせた額が６４９百万円の減（普通交付税３７０百万円，臨財債３８９百万円，地方特例交付金１２９百万円等）となり，補助費以外の項目は前年度の経常収支比率を上回っているが，類似団体内平均と比較して下回る結果となった。これは，地方交付税や特例交付金による一時的な要因が大きいため，今後も地方税等の歳入の確保と補助費及び扶助費（市単独分）など経常経費の節減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っている主な要因は，物件費が人口１人当たり２４，９６０円多くなっているからで，金額が大きいものとして，ふるさと寄附金事業費（通信運搬費，手数料）が挙げられるため，引き続きコスト低減を図っていく方針である。また，職員数が類似団体より多いことも上回っている要因として挙げられるため，ＤＸを推進し，ＲＰＡを活用するなど，南九州市第３次定員適正化計画（平成３０年２月策定）に基づき，緩やかに職員数の削減（目標：令和１０年４月までに約３０人の減）を進めていく計画である。 | ラスパイレス指数の分析欄指数は類似団体平均を上回っているものの，指数値１００を超えない給与体系を取っている。人事評価制度の導入による処遇反映を含め，今後も更なる給与適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規採用職員数の抑制及び人材育成，再任用職員等活用等により，職員の削減に努めたことで，これまでは類似団体平均を下回っていたが，職員数は前年度より減少しているものの，人口減少により０．２１増加し類似団体平均をわずかに上回る結果となった。南九州市第３次定員適正化計画（平成３０年２月策定）に基づき，本庁方式への移行や社会情勢，人口動態等を勘案し，組織再編，定年延長制度の導入等を考慮しながら緩やかに職員数の削減（目標：令和１０年４月までに約３０人の減）を進めていく計画である。 | 実質公債費比率の分析欄単年度の実質公債費比率は前年度と同水準であり，これまでの借入額の抑制により減少傾向となっているが，臨時的措置による単年度借入の増額が懸念されるため，今後も財政計画に基づき可能な限り借入額の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額（２３，５３９百万円）を充当可能財源等（２７，７４３百万円）が上回ったことから比率は算定されなかった。これは将来負担額である地方債残高が減少するとともに，ふるさと寄附金の増額により充当可能基金残高が増加したことが主な要因となっている。しかし，今後，老朽化した公共施設等の整備に伴う公債費の増額が懸念され，今後の将来世代への負担を軽減するため，財政計画及び組織機構再編計画に基づき，引き続き財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄南九州市第３次定員適正化計画（平成３０年２月策定）に基づく緩やかな職員数の削減により職員給与，退職手当組合負担金等が減となったものの，会計年度任用職員制度による影響額により増額となり，人件費が類似団体平均を上回る結果となった。主な要因としては，市の基幹産業である農業関連部署への職員配置数が多いことや，総合支所方式と分庁支所方式を組み合わせた方式を採用しているためである。 | 物件費の分析欄廃校を活用したサテライトオフィス事業費等の減があるものの，市共通商品券作成事業費や予防接種事業費等等の増に伴い，前年度から８７百万円の増加となったことが要因となり，比率は１．２ポイント上昇した。今後においても，物件費の上昇を抑えるため，指定管理料や業務委託の見直し等により経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回る要因として，子ども医療費助成事業費，障害者自立支援給付事業費等の額が膨らんでいることなどが挙げられる。財政支援や資格審査等の適正化，健康増進，予防等の施策を徹底して進め，上昇の歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている主な要因は，国保・介護・後期高齢者特別会計への繰出金である。今後も繰出金の負担増が予想されるため，独立採算の原則に基づいて受益者負担の適正化を図りながら，基準外の繰出しの見直しに努めていく。 | 補助費等の分析欄一部事務組合負担金等は増加したが，広域消防組合費や企業立地推進事業費の減少による影響で，前年度より１．９ポイント下降した。類似団体平均は下回っているものの，令和元年度の市単独事業の補助金見直し結果に基づき，今後も引き続き，負担金の精査や事業成果の検証を行い，廃止を含めた見直しを図ることで，財政の健全化に努める。 | 公債費の分析欄比率は増加したが，類似団体平均を２．６ポイント下回っている。前年度から元金償還金４９百万円の減，利子償還金１２百万円の減により地方債残高（償還終了１０件・償還開始１６件）は６９４百万円減少した。今後も老朽化した公共施設等の整備や，新ごみ処理施設の整備に伴い，比率が上昇することが予想されるため，財政計画に基づき，健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より１．５ポイント増加したが，単年度の公債費以外に係る比率は類似団体平均と同水準となっている。人件費や扶助費等の義務的経費の割合が高いため，今後も，さらなる行財政改革の取組みを通じて経常経費の削減を図り，財政の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費が減少したのは，非課税世帯等臨時特別支援事業費や子育て世帯等臨時特別支援事業費の減少によるものであるが，価格高騰緊急支援給付金や保育所等整備交付金事業費等により類似団体内平均や鹿児島県平均と比較しても高い水準で推移している。農林水産業費が減少したのは，荒茶加工施設費や活動火山周辺地域防災営農対策事業費の減少によるものであるが，類似団体や県平均と比較して高い水準で推移しているのは本市が基幹産業である農林水産部門に職員を重点的に配置し，その振興に取り組んでいるためである。教育費が増加したのは，図書館管理費や小学校・中学校施設管理費の増加によるものである。消防費が増加したのは，分遣所解体費や消防施設費の増加によるものである。各目的別で臨時的な価格高騰対策に関連する事業費が多くなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較して一人当たりのコストが高くなっているのは，人件費，物件費，扶助費，補助費等，普通建設事業費，積立金及び繰出金である。人件費は，平成１９年１２月の合併以後，南九州市定員適正化計画に基づき，職員数の削減や民間移管等を進めてきているが，現在でも類似団体よりも多い状況にあるため，本庁方式への移行等の組織再編を行うとともに，定年延長制度の導入等を考慮しながら経費削減に努める。物件費は，ふるさと寄附金の事務費が増加傾向にあるほか，市共通商品券作成事業費や予防接種事業費等の増加が主な要因である。扶助費は，非課税世帯等臨時特別支援事業費や子育て世帯等臨時特別支援事業費の減少による影響で低下したが，毎年度高水準で推移している。今後も少子高齢化に伴い，上昇が予想されることから，高齢者の健康増進や予防の施策等を進めることで，扶助費の増加抑制に努める。補助費等は，価格高騰緊急支援給付金や一部事務組合負担金等の増加が主な要因である。普通建設事業費については，保育所等整備事業費や文化会館改修事業費等の増加が主な要因である。また，繰出金については，平成２８年度から国保の法定外繰出金の上限額を設定し，抑制を図っているところであるが，今後，国保・介護・後期高齢者特別会計への負担増が予想されるため，独立採算の原則に基づき受益者負担の適正化を図りながら，基準外の繰出しの見直しを進める。 |
基金全体（増減理由）平和へのメッセージfrom知覧スピーチコンテストや子育てしやすいまちづくりプロジェクト等の事業費により「きばいやんせ南九州市ふるさと基金」を671百万円，県道整備及び市道補助整備事業費により「公共施設等整備基金」を73百万円，知覧特攻平和会館や平和公園管理費により「平和基金」を79百万円，小中学校の改修工事により「学校整備積立基金」を8百万円など合計1,046百万円を取り崩した一方で，ふるさと寄附金により「きばいやんせ南九州市ふるさと基金」に1,194百万円，「学校整備積立基金」に102百万円，「庁舎建設整備基金」に110百万円など合計1,848百万円を積み立てたことにより，基金全体として802百万円の増となった。（今後の方針）大規模事業等の実施や経済事情の変動等の影響により増減を繰り返している。ふるさと寄附金の影響で，短期的には基金残高は増加しているが，長期的には減少の傾向にあるため，財政計画等に基づき持続可能な財政運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）景気や社会情勢の動向による市民税（所得割・法人税割）等の変動（今後の方針）短期的に増加しているものの，大規模事業等により減少していく見込みである。 | 減債基金（増減理由）基金利子867千円及び次年度以降実施事業に備えるための積立て100,000千円による増加（今後の方針）市債の償還計画を踏まえ，積立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）きばいやんせ南九州市ふるさと基金：地域の福祉の向上や次世代に引き継ぐべき地域資源の保全と活用平和基金：知覧特攻平和会館をはじめ，平和なまちづくりや情報の発信に関連する施設及び事業の推進庁舎建設整備基金：市庁舎建設整備（増減理由）きばいやんせ南九州市ふるさと基金：ふるさと寄附金の増及び次年度以降実施事業に備えた増に伴い523百万円の増平和基金：知覧特攻平和会館や平和公園管理費への取り崩しが増加したことによる減庁舎建設整備基金：建設整備に備え，37百万円積立てたことによる増（今後の方針）きばいやんせ南九州市ふるさと基金：基金の使途に沿った事業を計画的に実施平和基金：基金の使途に沿った事業実施のため計画的（令和９年度888百万円）に積立予定庁舎建設整備基金：市庁舎建設整備のため，毎年度計画的に積立予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄建設から３０年以上経過した公共施設等が延床面積全体の半数以上を占めており，老朽化が著しく，類似団体内平均値より２１．５％高くなっている。当市では，令和３年度に南九州市公共施設等総合管理計画の見直しを行っており，引き続き，公共施設等の適正な整備や更新，長寿命化を計画的に行い，将来の財政負担の軽減及び平準化を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄市町村合併前に旧町で借り入れた地方債の償還終了が続き，また新規発行を抑制してきたことから，地方債現在高は対前年度６９４，８１５千円減となった。引き続き，歳入の確保に努めるとともに，人件費が債務償還比率を引き上げている要因になっているため，南九州市第３次定員適正化計画に基づき，新庁舎建設による本庁方式への移行や定年延長制度の導入等を考慮しながら，令和９年度までに職員数を平成３０年度比で５０人の削減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体との比較では，将来負担比率が地方債の新規発行を抑制してきたことから下回っている一方，有形固定資産減価償却率は，道路が90.0％，橋りょう・トンネルが93.2％と高い水準にあり，施設全体で類似団体より21.5％上回っている。当市の現状としては，合併前の高度経済成長期以降，３町それぞれが一定期間に集中的に整備を行った公共施設の老朽化が進んでおり，今後これらの施設が一斉に更新時期を迎えることが見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づいた施設の長寿命化や適正な配置に取り組み，維持管理や更新等に要する経費の増加に留意しつつ，引き続き将来負担比率の抑制に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体との比較では，実質公債費比率と将来負担比率は，ともに低い水準にある。経年比較では，実質公債費比率は地方道路等整備事業債等の元利償還金が減少したため，低下している。しかしながら，今後，一部事務組合が設置するごみ処理施設等の更新や新庁舎建設に係る地方債の新規発行により，実質公債比率及び将来負担比率が上昇していくと予想されるため，財政計画に基づき，公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については，港湾・漁港以外の類型で類似団体平均を上回っている。特に道路，橋りょう等の整備は，合併前からそれぞれの町において，公共事業の中心として古い年代から設置されたものが多く減価償却率を上げている。認定こども園・幼稚園・保育所については，平成になってから増改築し，比較的新しい施設もあるため類似団体平均を下回っていたが，令和２年度から逆転した。児童館については，令和４年度末に廃止となった。学校施設については，築３０年以上の建物が約７割を占め，今後多くの施設で大規模改修等が必要と見込まれる。１人当たりの有形固定資産額や面積等については，有形固定資産減価償却率と比較し類似団体との差が少ないものが多いが，道路は本市域面積が広大であること及び人口減少等から上回っている。今後も，橋梁長寿命化修繕計画，公共施設等総合管理計画等に基づき施設整備や適正配置を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については，図書館と保健センター以外の類型で類似団体平均を上回っており，合併前からそれぞれの町において整備されていた施設のため老朽化が進んでおり減価償却率が高い。図書館と保健センターについては平成中期以降に整備されており比較的新しく５０％を下回っている。１人当たりの面積については，福祉施設において類似団体と比較した場合に特に下回っており，分析では類似団体と比較して充足率が低いことが伺える。今後，公共施設等総合管理計画に基づき，施設の機能や役割を考慮し，利用状況や収支状況を把握した上で，統合や廃止等の償却と今後の投資とのバランスを検討しながら，維持管理に努める必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては,資産総額は前年度から600百万円の増加となり,資産総額のうち有形固定資産の割合が77.3%となっている。これらの資産は将来の維持管理等の支出を伴うものであることから,公共施設等総合管理計画に基づき,今後も施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また,負債総額は前年度から919百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり,臨時財政対策債,過疎対策事業債等の償還額がそれぞれ発行額を上回り,614百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては,補助金や社会保障給付等の移転費用(10,825百万円,前年度比△1,470百万円)が人件費等の業務費用(10,456百万円,前年度比+231百万円)を上回っている。最も金額が大きいのは補助金等(6,067百万円,前年度比△1,366百万円)であり、純行政コストの29.2%を占めている。・全体においては、移転費用(20,264百万円前年度比△1,597百万円)が業務費用(11,566百万円、前年度比+232百万円)より多い。最も金額が大きいのは国民健康保険や介護保険の負担金を計上している補助金等(17,189百万円,前年度比△1,554百万円)であり、純行政コストの56.0%を占めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等,全体及び連結において,それぞれ税収等の財源は前年度比で減少している一方,それぞれ税収等の財源が純行政コストを前年度より大きく上回ったことから,本年度差額が増加となった。一般会計等では,財源22,354百万円,純行政コスト20,784百万円で本年度差額1,570百万円、全体では財源32,542百万円純行政コスト30,711百万円で本年度差額1,831百万円,連結では財源39,258百万円,純行政コスト37,096百万円で本年度差額2,162百万円であった。今後も効率的な事業を推進し,行政コストの縮減を図るとともに地方税の徴収を徹底し税収等の財源確保に努める。また,純資産残高は一般会計等が1,519百万円、全体が1,780百万円,連結が1,616百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては,業務活動収支は2,885百万円(前年度比+525百万円)であり、これは補助金等支出6,067百万円(前年度比△1,366百万円)等の減少によるものであった。また、投資活動収支は△2,169百万円(前年度比△388百万円)となったが,これは国県等補助金収入433百万円(前年度比△648百万円)の減少によるものであった。財務活動収支は,地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,△695百万円となっており,本年度末資金残高は前年度から21百万円増加し,852百万円となった。今後も地方債の償還を進め,経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄うよう努める。・全体においては,業務活動収支は3,537百万円(前年度比+624百万円)であり,投資活動収支は公共施設等設備費支出の増加に伴い,△2,532百万円(前年度比△498百万円)となった。財務活動収支は,地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,△797百万円となっており,本年度資金残高は208百万円増加し,1,705百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額と歳入額対資産比率(年)が類似団体平均を大きく下回っているが,当団体では道路や水路の土地等の取得価格額が不明なものを,備忘価格1円で評価しているのが原因として考えられる。有形固定資産減価償却率については,合併前からそれぞれの町で整備された資産が多く、更新時期を迎えていることなどから,類似団体より高い水準にある。このことから,今後も公共施設等総合管理計画に基づき,施設の集約化・複合化を図り、また,ライフサイクルコストの低減に努めるなど公共施設等の適正管理を進める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は,類似団体平均を下回っていることに加え,将来世代負担比率は上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い,地方債務残高を圧縮するとともに,将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは,類似団体平均を上回っている。今後,老朽化した公共施設等の整備も控えているので、更なる行財政改革に取り組み,行政コストの縮減を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債は,類似団体平均を下回っている。基礎的財政収支は、前年度比で投資活動収支は減少したが,業務活動収支は増加したため,黒字となっており,類似団体平均を上回っている。今後,投資活動支出の大幅な増加が見込まれるが,引き続き持続可能な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は,類似団体平均を下回っており,行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低い。今後は施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから,引き続き公共施設等総合管理計画に基づき,施設等の維持管理に伴う経常費用の削減に努めるとともに,施設ごとのフルコストを把握し、適正な使用料の見直しや利用回数を上げるための取組などにより受益者負担の適正化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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