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財政力指数の分析欄長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから０．３１と類似団体平均を下回っているため，退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減，緊急に必要な事業を峻別し，投資的経費を抑制するとともに，税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。農業を基幹産業としているが，農家人口の減少及び高齢化の問題を抱えている。他に大きな産業もなく，人口の減少や高齢化から財政基盤は弱く，類似団体内平均値を下回っている。今後も南九州市集中改革プランに基づく組織機構の見直し，民間移管・指定管理者制度の導入等の推進により歳出削減を図るとともに，市税等の収納率向上，使用料等の見直しなどにより歳入確保に努め，財政運営の効率化に資する。 | 経常収支比率の分析欄公債費については，平成２１年度に行った高利率の繰上償還により，元金及び利子ともに減額となった。今年度は対前年度比０．５％悪化しているが，類似団体内平均値を０．３％下回った。公債費については，償還額以上の借入抑制，人件費については南九州市定員適正化計画により，平成２９年度の職員数を４１４人（平成２２年度比５１名減）を目標に掲げ歳出削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値に比べて高くなっているのは，主に人件費を要因としており，これは保育所などの施設運営を直営で行っているためである。保育所については，平成２５年度に１施設の減，平成２６年度にも１施設の民間移管を予定している。今後も，民間移管（委託を含む）や指定管理者制度の導入により人件費の抑制を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与改定特例法による措置を反映したラスパイレス指数は１０６．０となっているが，平成２５年７月から平成２６年３月まで国の要請等に基づき給与削減支給措置を行い，ラスパイレス指数が１００を超えない対応を行った。また，国家公務員の措置がなかった場合の指数は，階層区分の変動等により年々上昇傾向にあることから，更なる給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規採用の抑制や現業職員の不補充等により，定員の削減に努めている。今後も引き続き，定数適正化計画に沿って職員数を削減・適正化（平成２２．４．１職員数４６５人→平成２９．４．１職員数４１４人）を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄計画的な地方債の発行，交付税措置のある有利な地方債を活用することにより，実質公債費比率は類似団体内平均値を下回っている。今後も本市財政計画に基づき，引き続き水準を抑えるよう努め，高利率の地方債の繰り上げ償還を実施していく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体内平均値を下回っており，主な要因としては，充当可能基金の増，積立基金の増加等があげられる。また，退職者人数以下の新規職員採用により，退職手当負担見込額が大幅に減少している。今後の将来世帯への負担を少しでも軽減するため，行財政改革を進め，財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体内平均値に比べて高くなっている要因としては保育所などの施設運営を直営で行っているためであるが，平成２５年度同様に平成２６年度も民間移管を行う予定である。今後は，民間移管（委託を含む）や指定管理者制度の導入などにより人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄類似団体内平均値と同値である。平成２３年度以降は給食センターが共用開始となったことから，わずかながら上昇傾向にある。今後は積極的に施設の統廃合や民営化を進め，更なる経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄平成２３年度は類似団体内平均値との差が２．０％あったが，平成２４年度は１．４％に減少している。扶助費に係る経常収支比率が類似団体値平均を上回り，かつ上昇傾向にある要因として，障害者自立支援給付費，老人施設入所措置費の増及び子ども医療費助成事業の拡充などが挙げられる。今後も少子高齢化に伴い，扶助費の上昇が予想されることから，高齢者の健康増進や予防の施策等をすすめることで，財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体内平均値を上回っているのは，既存基金への積立金及び特別会計への繰出金の増加が主な要因である。繰出金については国保・介護・後期高齢者特別会計が繰出金の大半を占めている。今後も繰出金の負担増が予想されるため，独立採算の原則に基づき受益者負担の適正化や基準外の繰出しの見直しに努めていく。 | 補助費等の分析欄単独補助金見直しにより補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を若干下回っている。今後についても，負担金の精査，単独補助金のさらなる見直しにより補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄償還額以上の借入抑制と平成２１年度に行った高利率の繰上償還により，比率は緩やかに改善している。そういった取り組みの成果として類似団体の中でも低く，平均より上位に位置している。今後も地方債の借入に頼らない財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄２３年度と比較し１．１％悪化しており，類似団体平均も下回っている。人件費や扶助費の割合が高いことから，経常収支比率を高め，類似団体内平均値を上回る結果となった。今後も，行財政改革の取り組みを通じて経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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