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財政力指数の分析欄長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから０．３１と類似団体平均を下回っているため，退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減，緊急に必要な事業を峻別し，投資的経費を抑制するとともに，税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。農業を基幹産業としているが，人口の減少や高齢化から財政基盤は弱い。今後も南九州市集中改革プランに基づく組織機構の見直し，民間移管・指定管理者制度の導入等の推進により歳出削減を図るとともに，市税等の収納率向上，使用料等の見直しなどにより歳入確保に努め，財政運営の効率化に資する。 | 経常収支比率の分析欄比率は平成２２年度以降年々悪化し，今年度は対前年度比０．３ポイント減で類似団体内平均値を０．６ポイント上回った。扶助費の増加が主な要因であるが，公債費については償還額以上の借入抑制，人件費については南九州市適正化計画により，平成２９年度の職員数を４１４人（平成２２年度比５１名減）を目標に掲げ歳出削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度よりも決算額は削減されているが，類似団体内平均値に比べて高くなっている。これは，主に人件費を要因としており，保育所などの施設運営を直営で行っているためである。保育所については，年次的に削減を行っており，平成２６年度までに全ての保育所が民間移管されている。今後も南九州市適正化計画に沿って人件費の歳出削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄指数は類似団体内平均値を上回っている状況にあるが，指数値１００を超えない給与体系を取っている。今後も更なる給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規採用の抑制や現業職員の不補充等により，職員の削減に努めている。今後も引き続き，定数適正化計画に沿って職員数を削減・適正化（平成２２．４．１職員数４６５人→平成２９．４．１職員数４１４人）を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄計画的な地方債の発行，交付税措置のある有利な地方債を活用することにより，実質公債費比率は類似団体内平均値を下回っている。今後も本市財政計画に基づき，引き続き水準を抑えるよう努め，高利率の地方債の繰り上げ償還を実施するなど，引き続き水準を維持するよう努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年度より０．８ポイント悪化しているが，類似団体内平均値を下回っており，主な要因としては充当可能基金の増，積立基金の増加等があげられる。また職員数の削減により退職手当負担見込額が減少している。今後の将来世帯への負担を少しでも軽減するため，行財政改革を進め，財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄減少傾向ではあるが，類似団体内平均値に比べて高くなっている要因としては保育所などの施設運営を直営で行っているためであるが，平成２６年度までに全て民間移管を完了した。今後は，効率的な組織・機構の構築，定員管理，給与の適正化により人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄類似団体内平均値とほぼ同値である。平成２３年度以降は給食センターが共用開始となったことから，わずかながら上昇傾向にある。今後も積極的に施設の統廃合や民営化を進め，引き続き事務事業の見直しを行い，更なる経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄平成２４年度は類似団体内平均値との差が１．４ポイントあったが，平成２５年度は２．２ポイントに悪化している。類似団体値平均を上回り，かつ上昇傾向にある要因として，障害者自立支援給付費，子ども医療費助成事業の拡充などが挙げられる。今後も少子高齢化に伴い，扶助費の上昇が予想されることから，高齢者の健康増進や予防の施策等をすすめることで，財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体内平均値を上回っているのは，既存基金への積立金及び特別会計への繰出金の増加が主な要因である。繰出金については国保・介護・後期高齢者特別会計が繰出金の大半を占めている。今後も繰出金の負担増が予想されるため，独立採算の原則に基づき受益者負担の適正化を図りながら，基準外の繰出しの見直しに努めていく。 | 補助費等の分析欄市単独補助金見直しにより補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている。今後も引き続き，負担金の精査，市単独補助金のさらなる見直しにより補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄償還額以上の借入抑制と平成２１年度に行った高利率の繰上償還により，比率は緩やかに改善している。そういった取り組みの成果として類似団体の中でも低く，平均より上位に位置している。今後も中期財政計画を基に，地方債の借入に頼らない財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄２４年度と比較し０．２ポイント悪化しており，類似団体平均値も上回っている。人件費や扶助費等の義務的経費の割合が高いことから，経常収支比率を高め，類似団体内平均値を上回る結果となった。今後も，行財政改革の取り組みを通じて経常経費の削減を図り，財政の健全化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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