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財政力指数の分析欄昨年度に引き続き，太陽光発電設備に係る償却資産に関する固定資産税が増加，法人関係の収入増や軽自動車税の税率改正に伴う伸びから，０．３４と昨年度を若干上回ったもの，依然として類似団体平均を下回っている状況である。当市は農業を基幹産業としているが，人口の減少や高齢化等から，大幅な収益増加は見込めず財政基盤は弱い状況にある。南九州市行政改革大綱等の長期計画に基づき，組織機構の見直しや退職者不補充等による職員数及び人件費の削減，必要な事業の峻別による投資的経費の抑制，民間移管・指定管理者制度の導入の推進等により，歳出削減を図る。また，ふるさと納税への取組や使用料の見直しを進めるなど歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄対前年度比で４．１ポイント悪化し，類似団体と比較しても高い比率となっている。前年度と比べ，経常一般財源が２１６百万円の減（普通交付税－２４０百万円など），歳出の経常経費は３３８百万円の増で，これに充当した経常一般財源も１９７百万円の増となっており，分母の減に対し，分子は増という現象により比率の増加が生じた。主な要因として，学校給食センター整備や防災無線デジタル化による大規模事業費の償還開始で，公債費が１２０百万円増加したことが挙げられる。市債借入額の総額抑制による公債費の削減や公共施設の適正な維持管理により，経常経費の縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄市町村合併以後，南九州市定員適正化計画を策定し，職員数の削減（第２次計画における職員数平成２４．４．１：４５０人→平成２９．４．１：４１４人）や民間移管等を進めているが，市の基幹産業である農業関連部署への職員の配置数が多いことや，総合支所方式と分庁方式を組み合わせた方式を採用していることが，人件費の高い要因となっている。平成３０年度からは新たな南九州市定員適正化計画が策定され，本庁方式への移行や定年延長制度の導入等を考慮しながら，緩やかに職員数の削減（第３次計画における職員数平成３０．４．１：４０５人→平成３９．４．１：３５７人）を進めていく計画である。 | ラスパイレス指数の分析欄指数は類似団体平均値を上回っているが，指数値１００を超えない給与体系を取っている。人事評価制度の導入による処遇反映を含めて，今後も更なる給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規採用の抑制や現業職員の不補充等により，職員の削減（第２次計画平成２４．４．１：４５０人→平成２９．４．１：４１４人）に努めている。平成３０年度からは新たな南九州市定員適正化計画が策定され，本庁方式への移行や定年延長制度の導入等を考慮しながら，緩やかに職員数の削減（第３次計画における職員数平成３０．４．１：４０５人→平成３９．４．１：３５７人）を進めていく計画である。 | 実質公債費比率の分析欄過疎債（学校給食センター建設等）の償還開始による元利償還金の増加（１１３百万円）及び一部事務組合等の起債した地方債に充てられる補助金又は負担金の増加（４４百万円）等により０．２ポイント上昇した。現在，進められている統合中学校の大規模事業等に伴い，比率が上がることが予想されることから，財政計画に基づき，高利率の地方債の繰上償還を実施するなど，引き続き水準を維持するよう努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額である地方債残高は減少（－５８５百万円）したが，組合負担等見込額が増（３３８百万円），充当可能財源である基金現在高が減少（－１７９百万円）としたことにより，２．６ポイント増加した。今後の将来世帯への負担を少しでも軽減するため，行財政改革を進め，財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄市町村合併以後，南九州市定員適正化計画を策定し，職員数の削減（第２次計画平成２４．４．１：４５０人→平成２９．４．１：４１４人）や民間移管等を進めているが，市の基幹産業である農林水産部門での職員数が多いことや，総合支所方式と分庁方式を組み合わせた方式を採用していることが，類似団体内平均値に比べて人件費が高い要因となっている。行政改革を進め，効率的な組織機構の構築，職員数の適正化により人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄前年度同様，類似団体内で中間順位である。平成２８年度は新地方公会計制度への移行に向けた公共施設等総合管理計画策定及び固定資産台帳整備業務委託等があり，昨年度より０．４ポイント高くなった。上昇を抑えるため，引き続き事務事業の見直しを行うとともに，施設の統廃合や民営化を計画的に進め，経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄平成２７年度は類似団体内平均値との差が２．１ポイントあったが，平成２８年度は３．０ポイントに悪化している。その要因として，障害者自立支援給付費や私立保育所等施設型給付費の増，子ども医療費助成事業の拡充などが挙げられる。今後も少子高齢化に伴い，扶助費の上昇が予想されることから，高齢者の健康増進や予防の施策等を進めることで，財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が，前年に引き続き，類似団体内平均値を上回っているのは，特別会計への繰出金が主な要因である。繰出金については国保・介護・後期高齢者特別会計が繰出金の大半を占めている。平成２８年度は国保税の引上げに伴い，法定外の繰出金について上限額を設定し，抑制に努めた。今後も繰出金の負担増が予想されるため，独立採算の原則に基づき受益者負担の適正化を図りながら，基準外の繰出しの見直しに努めていく。 | 補助費等の分析欄市単独補助金見直しにより，補助費等に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っている。市単独事業の補助金見直しは３年に１回，平成２８年度にも行っており，今後も引き続き，負担金の精査や事業成果の検証をすることで，必要性の低い事業の見直しや廃止に努める。 | 公債費の分析欄償還額以上の借入抑制と平成２１年度に行った高利率の繰上償還の取組の成果として，類似団体内でも平均より上位に位置しているが，学校給食センター建設等の大型事業に係る地方債の償還開始に伴い，昨年度より１．４ポイント高くなった。今後，統合中学校や新ごみ処理施設の整備に伴い，比率が上がることが予想される。財政計画に基づき，多額の費用を要する事業を実施する年度を除き，原則，償還額以上の借入を抑制するという方針を堅持しながら，健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄ここ近年は増加傾向にあり，類似団体平均値を大きく上回っている。人件費や扶助費等の義務的経費の割合が高いことが，経常収支比率の高止まりにつながっている。今後も，行財政改革の取組を通じて経常経費の削減を図り，財政の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は増加傾向が続き，住民一人当たりのコストは２１５，５５６円となっている。平成２８年度の増は，年金生活者等支援（低所得高齢者）給付金や認定こども園施設型給付費が影響しているものの，全国や鹿児島県平均と比較しても高い水準となっている。決算額全体でみると，民生費のうち社会福祉費に要する経費が最も高くなっており，国民健康保険事業特別会計への繰出金が要因となっていると考えられる。今後も少子高齢化が進む中で負担増が予想されるため，独立採算の原則に基づき受益者負担の適正化を図りながら，基準外の繰出しの見直しを進めることとしている。次いで農林水産業費も住民一人当たりのコスト４７，８２５円で，類似団体平均を大きく上回っている。これは，当市が基幹産業である農林水産部門に職員を重点的に配置し，振興に取り組んでいることによるもので，平成２８年度は普通建設事業費が微増したことも影響している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較して一人当たりのコストが高くなっているのは，人件費，扶助費，繰出金である。人件費は，平成１９年１２月の合併以後，類似団体よりも各年度大幅に高いコストがかかっている。南九州市定員適正化計画を策定し，職員数の削減や民間移管等を進めてきているが，現在でも類似団体よりも多い状況にある。平成２９年度には，南九州市定員適正化計画の見直しが予定されており，さらなる職員数の見直しを図ることとしている。扶助費は，平成２８年度では類似団体よりも４２，１０５円も高いコストがかかっており，毎年度高水準で推移している。今後も少子高齢化に伴い，上昇が予想されることから，高齢者の健康増進や予防の施策等を進めることで，扶助費の増加抑制に努める。また，繰出金については，平成２８年度から国保の法定外繰出金の上限額を設定し，抑制を図っている。国保・介護・後期高齢者特別会計への今後の負担増が予想されるため，独立採算の原則に基づき受益者負担の適正化を図りながら，基準外の繰出しの見直しを進める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄施設の老朽化や市町村合併に伴う類似施設の重複から，有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。当市では平成２８年度に南九州市公共施設等総合管理計画を策定済みであり，今後は，公共施設等の適正な配置計画や個別施設計画の策定を進め，効果的・効率的な管理・改修・建替え等を図っていく。 | 債務償還可能年数の分析欄総務省で算出式を精査中であり，平成２９年度より公表予定。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析原則，償還額以上の借入を抑制するという方針を堅持しており，施設更新を抑え既存施設が活用できていることから将来負担比率は低い水準にある。一方で，有形固定資産減価償却率は，道路が87.8％，橋りょう・トンネルが89.0％と高くなっており，施設全体で比較しても類似団体を25.1％上回っている。当市の現状としては，合併前の高度経済成長期以降，３町それぞれが一定期間の中で集中的に公共施設を整備，その多くにおいて老朽化が進んでいる。今後，一斉に更新時期を迎えるものと見込まれることから，公共施設等総合管理計画に基づき，施設の長寿命化や総量適正化に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体と比較して，実質公債費比率は低いものの，将来負担比率は類似団体平均値が年々下がってきており，平成28年度には当市が類似団体平均値より高くなっている。一部事務組合等の地方債現在高における組合負担等見込額増加や基金の取崩し等による充当可能財源の減少，統合中学校の大規模整備事業等に伴い，今後はさらに比率が上がることが予想されることから，財政計画に基づき，高利率の地方債の繰上償還を実施するなど，引き続き水準を維持するように努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については，ほとんどの類型で類似団体平均を上回っている。特に道路，橋梁等の整備は，合併前からそれぞれの町において公共事業の中心となっており，古い年代から着手され償却率を上げている。港湾・漁港については，対象施設が少なく整備年も比較的新しいため類似団体平均を下回っている。認定こども園・幼稚園・保育所については平成になってから増改築し，比較的新しい施設もあるため類似団体平均を下回っている。１人当たりの延長，面積等については，有形固定資産原価償却率と比較し類似団体との差が少ないものが多い。今後は，橋梁長寿命化修繕計画，公共施設等総合管理計画等に基づき施設の在り方，適正配置について適正に進めて行く。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については，ほとんどの類型で類似団体平均を上回っている。体育館，福祉施設，市民会館等，合併前にそれぞれの町において整備されていた施設で，老朽化が進んでおり有形固定資産減価償却率を上げている。図書館については平成になってから整備されたため比較的新しく，類似団体内平均値を下回っている。１人当たりの面積については，体育館・プール，福祉施設において類似団体と比較した場合に大きく平均を下回っている。旧町時に整備された施設であり，規模も比較的小さなものがほとんどである。分析では類似団体と比較して充足率が低いことが伺えるが，総合計画や公共施設等総合管理計画等に基づき，施設の在り方，適正配置について進めて行くなかで，市民の福祉，健康増進を進めるため注視する必要があると思われる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては,資産総額が前年度末から1,087百万円の減で,建物減価償却累計額及び工作物減価償却累計額が大きな割合を占めている。資産総額のうち有形固定資産の割合は84.6%で,これらの資産は将来において維持管理・更新等の支出を伴うものであることから,公共施設等総合管理計画に基づき,施設の集約化・複合化など公共施設等の適正管理を進める必要がある。また,一般会計等の負債総額は前年度末から809百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、平成28年度に学校給食センター建設やデジタル防災無線整備事業に係る地方債の償還が始まったことが影響していると考えられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては,人件費等の経常費用は9,316百万円で,補助金や社会保障給付費等の移転費用は9,907百万円で,移転費用が業務費用より大きい。最も金額が大きいの物件費(5,115百万円),次いで補助金等(4,865百万円),社会保障給付(3,288百万円)である。指定管理者制度の導入等による行政改革を進める一方で,一部事務組合の施設整備に伴う負担金や少子高齢化の進行により、今後も補助金等や社会保障給付の増加傾向が続くと見込まれるため、事業の精査や介護予防の推進等により,経費の抑制に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が18,286百万円,純行政コストが18,547百万円であったことから本年度差額は▲261百万円、全体では税収等の財源が29,230百万円,純行政コストが29,447百万円であったことから本年度差額は217百万円,連結では税収等の財源が36,539百万円,純行政コスト36,671百万円であったことから本年度差額は132百万円となり,どの財務書類においても税収等の財源が純行政コストを下回っている。また,純資産変動額においても,固定資産等形成分のうち有形固定資産等の減が主な要因として,純資産残高は一般会計等が▲278百万円,全体が▲233百万円,連結が▲149百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては,業務活動収支は1,235百万円だったが,投資活動収支については、無線デジタル化工事や小中学校の施設整備事業を行ったことなどから▲700百万円,財務活動収支については,地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲585百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から▲50百万円で766百万円となったが,地方債の償還は進んでおり,経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率(年)が類似団体平均を大きく下回っているが,当団体では,道路や水路の土地等の取得価額が不明なものを,備忘価額1円で評価していることが原因として考えられる。有形固定資産減価償却率については,合併前からそれぞれの町で整備された資産が多く、更新時期を迎えていることなどから,類似団体より高い水準にある。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき,施設の集約化・複合化など公共施設等の適正管理を進める必要がある。教育施設については,頴娃地域における統合中学校整備事業が始まっており、平成30年度で完了する計画である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は,類似団体平均を下回っているのに加え,将来世代負担比率は上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い,地方債残高を圧縮するとともに,高利率の地方債の借換えを行うなど、将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは,類似団体平均を若干上回るものの、同程度となっている。生活保護扶助費や障害者自立支援給付費等の社会保障給付や国民健康保険事業特別会計等の他会計への繰出支出が大きな割合を占めている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債は,類似団体平均を若干上回るものの,同程度となっている。基礎的財政収支で,投資活動収支が赤字となっているのは,地方債を発行して防災行政無線デジタル化事業や学校施設の大規模改造事業などの整備を行ったためである。交付税措置のある地方債を活用するなど,健全な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は,類似団体平均を下回っており,行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低い。施設の老朽化により維持補修費の増加が見込まれることから公共施設等総合管理計画に基づき,施設等の維持管理に伴う経常費用の削減に努める。また、使用料の見直しや利用回数を上げるための取組などにより,受益者負担の適正化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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