鹿児島県南九州市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

太陽光発電設備に伴う償却資産に関する固定資産税については，伸びているものの，長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから市町村民税の伸びは見込めず，０．３３と類似団体平均を下回っているため，退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減，緊急に必要な事業を峻別し，投資的経費を抑制する等，歳出の徹底的な見直しを実施するとともに，税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。農業を基幹産業としているが，人口の減少や高齢化から財政基盤は弱い。今後も南九州市集中改革プランに基づく組織機構の見直し，民間移管・指定管理者制度の導入等の推進により歳出削減を図るとともに，市税等の収納率向上，使用料等の見直しなどにより歳入確保に努め，財政運営の効率化に資する。

経常収支比率の分析欄

比率は平成２２年度以降年々悪化していたが，今年度は対前年度比２．３ポイント改善した。しかしながら，類似団体比率と比較すると３．６ポイント上回っている。前年度に比較し，経常一般財源が１２７百万円（普通交付税－１７９百万円，地方消費税交付金３１５百万円増など）の増となった一方で，歳出の経常経費は４５百万円の減で，これに充当した経常一般財源も２４２百万円の減となり，分母の増に対し，分子は減という現象により比率の減少が生じた。南九州市定員適正化計画に沿った人件費の抑制，施設管理等の経常経費の削減及び市債借入額の総額抑制による公債費の削減により，今後も経常経費の縮減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値に比べて高くなっているのは，市町村合併以後，南九州市定員適正化計画を策定し，職員数の削減（第２次計画平成２４．４．１４５０人→平成２９．４．１４１４人）や民間移管等を進めてきているが，市の基幹産業である農林水産部門での職員数が多い（地方公共団体定員管理調査における平成２７．４．１現在職員数の類似団体との修正値による比較３１人）こと等による人件費が要因となっている。平成２９年度中には，市の現状を踏まえて，平成３０年度からの南九州市定員適正化計画の策定が予定されており，その計画に沿って職員数の削減・適正化を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

指数は類似団体内平均値を上回っている状況にあるが，指数値１００を超えない給与体系を取っている。人事評価制度の導入による処遇反映を含めて，今後も更なる給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用の抑制や現業職員の不補充等により，職員の削減（第２次計画平成２４．４．１４５０人→平成２９．４．１４１４人）に努めている。平成２９年度中に平成３０年度からの南九州市定員適正化計画の策定も予定されており，計画に沿って職員数の削減・適正化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

計画的な地方債の発行，交付税措置のある有利な地方債を活用することにより，実質公債費比率は類似団体内平均値を２．７ポイント下回っている。今後，頴娃地区統合中学校の整備に伴い，比率が上がることも予想されるが，本市財政計画に基づき，水準を抑えるよう努め，高利率の地方債の繰り上げ償還を実施するなど，引き続き水準を維持するよう努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担額については，組合等負担金見込額（４２２百万円）が増加したものの，退職手当負担見込額（－３６９百万円）等の減少により，減少した。しかしながら，将来負担比率は，将来負担額（－１９２百万円）以上に充当可能基金（－２１６百万円）が減少したことにより，０．５ポイント悪化した。今後の将来世帯への負担を少しでも軽減するため，行財政改革を進め，財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体内平均値に比べて高くなっているのは，市町村合併以後，南九州市定員適正化計画を策定し，職員数の削減（第２次計画平成２４．４．１４５０人→平成２９．４．１４１４人）や民間移管等を進めてきているが，市の基幹産業である農林水産部門での職員数が多い（地方公共団体定員管理調査における平成２７．４．１現在職員数の類似団体との修正値による比較３１人）こと等による人件費が要因となっている。今後も行政改革を進めて，効率的な組織・機構の構築，定員管理，給与の適正化により人件費の抑制を図っていく。

物件費の分析欄

前年度同様，類似団体内で中間順位である。平成２６年度は予防接種に係る委託料の大幅な増加および放課後児童クラブ委託先の増加等により前年度に比べ増加したが，平成２７年度は温泉施設の指定管理者制度の導入等により前年度に比べ減少し，０．６ポイント改善した。今後も積極的に施設の統廃合や民営化を進め，引き続き事務事業の見直しを行い，更なる経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

平成２６年度は類似団体内平均値との差が２．６ポイントあったが，平成２７年度は２．１ポイントに改善している。類似団体値平均を上回り，かつ上昇傾向にある要因として，障害者自立支援給付費や私立保育所等運営費の増，子ども医療費助成事業の拡充などが挙げられる。今後も少子高齢化に伴い，扶助費の上昇が予想されることから，高齢者の健康増進や予防の施策等を進めることで，財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が前年度同様，類似団体内平均値を１．０ポイント上回っているのは，特別会計への繰出金の増加が主な要因である。繰出金については国保・介護・後期高齢者特別会計が繰出金の大半を占めている。今後も繰出金の負担増が予想されるため，独立採算の原則に基づき受益者負担の適正化を図りながら，基準外の繰出しの見直しに努めていく。

補助費等の分析欄

市単独補助金見直しにより補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている。今後も引き続き，負担金の精査，定期的な市単独補助金の見直しを実施することで補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

償還額以上の借入抑制と平成２１年度に行った高利率の繰上償還の取り組みの成果として類似団体内でも低く，平均より上位に位置している。今後，頴娃地区統合中学校の整備に伴い，ポイントが悪化する可能性もあるが，今後も中期財政計画を基に，地方債の借入に頼らない財政運営に努めていく。

公債費以外の分析欄

２６年度と比較し２．０ポイント改善しているが，依然として，類似団体平均値を上回っている。人件費や扶助費等の義務的経費の割合が高いことから，経常収支比率を高め，類似団体内平均値を上回る結果となっている。今後も，行財政改革の取り組みを通じて経常経費の削減を図り，財政の健全化に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率とも類似団体と比較して低い水準にある。平成29年度からの頴娃地区統合中学校の整備等に伴い数値が上昇する要因があるが，これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。また，基金の取り崩しをしないように事業の見直しに努める。