鹿児島県南九州市の財政状況（2015年度）
鹿児島県南九州市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
太陽光発電設備に伴う償却資産に関する固定資産税については，伸びているものの，長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから市町村民税の伸びは見込めず，0.33と類似団体平均を下回っているため，退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減，緊急に必要な事業を峻別し，投資的経費を抑制する等，歳出の徹底的な見直しを実施するとともに，税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。農業を基幹産業としているが，人口の減少や高齢化から財政基盤は弱い。今後も南九州市集中改革プランに基づく組織機構の見直し，民間移管・指定管理者制度の導入等の推進により歳出削減を図るとともに，市税等の収納率向上，使用料等の見直しなどにより歳入確保に努め，財政運営の効率化に資する。
経常収支比率の分析欄
比率は平成22年度以降年々悪化していたが，今年度は対前年度比2.3ポイント改善した。しかしながら，類似団体比率と比較すると3.6ポイント上回っている。前年度に比較し，経常一般財源が127百万円（普通交付税-179百万円，地方消費税交付金315百万円増など）の増となった一方で，歳出の経常経費は45百万円の減で，これに充当した経常一般財源も242百万円の減となり，分母の増に対し，分子は減という現象により比率の減少が生じた。南九州市定員適正化計画に沿った人件費の抑制，施設管理等の経常経費の削減及び市債借入額の総額抑制による公債費の削減により，今後も経常経費の縮減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値に比べて高くなっているのは，市町村合併以後，南九州市定員適正化計画を策定し，職員数の削減（第２次計画H24.4.1450人→H29.4.1414人）や民間移管等を進めてきているが，市の基幹産業である農林水産部門での職員数が多い（地方公共団体定員管理調査におけるH27.4.1現在職員数の類似団体との修正値による比較31人）こと等による人件費が要因となっている。平成29年度中には，市の現状を踏まえて，平成30年度からの南九州市定員適正化計画の策定が予定されており，その計画に沿って職員数の削減・適正化を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
指数は類似団体内平均値を上回っている状況にあるが，指数値100を超えない給与体系を取っている。人事評価制度の導入による処遇反映を含めて，今後も更なる給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新規採用の抑制や現業職員の不補充等により，職員の削減（第２次計画H24.4.1450人→H29.4.1414人）に努めている。平成29年度中に平成30年度からの南九州市定員適正化計画の策定も予定されており，計画に沿って職員数の削減・適正化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
計画的な地方債の発行，交付税措置のある有利な地方債を活用することにより，実質公債費比率は類似団体内平均値を2.7ポイント下回っている。今後，頴娃地区統合中学校の整備に伴い，比率が上がることも予想されるが，本市財政計画に基づき，水準を抑えるよう努め，高利率の地方債の繰り上げ償還を実施するなど，引き続き水準を維持するよう努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額については，組合等負担金見込額（422百万円）が増加したものの，退職手当負担見込額（-369百万円）等の減少により，減少した。しかしながら，将来負担比率は，将来負担額（-192百万円）以上に充当可能基金（-216百万円）が減少したことにより，0.5ポイント悪化した。今後の将来世帯への負担を少しでも軽減するため，行財政改革を進め，財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体内平均値に比べて高くなっているのは，市町村合併以後，南九州市定員適正化計画を策定し，職員数の削減（第２次計画H24.4.1450人→H29.4.1414人）や民間移管等を進めてきているが，市の基幹産業である農林水産部門での職員数が多い（地方公共団体定員管理調査におけるH27.4.1現在職員数の類似団体との修正値による比較31人）こと等による人件費が要因となっている。今後も行政改革を進めて，効率的な組織・機構の構築，定員管理，給与の適正化により人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
前年度同様，類似団体内で中間順位である。平成26年度は予防接種に係る委託料の大幅な増加および放課後児童クラブ委託先の増加等により前年度に比べ増加したが，平成27年度は温泉施設の指定管理者制度の導入等により前年度に比べ減少し，0.6ポイント改善した。今後も積極的に施設の統廃合や民営化を進め，引き続き事務事業の見直しを行い，更なる経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
平成26年度は類似団体内平均値との差が2.6ポイントあったが，平成27年度は2.1ポイントに改善している。類似団体値平均を上回り，かつ上昇傾向にある要因として，障害者自立支援給付費や私立保育所等運営費の増，子ども医療費助成事業の拡充などが挙げられる。今後も少子高齢化に伴い，扶助費の上昇が予想されることから，高齢者の健康増進や予防の施策等を進めることで，財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が前年度同様，類似団体内平均値を1.0ﾎﾟｲﾝﾄ上回っているのは，特別会計への繰出金の増加が主な要因である。繰出金については国保・介護・後期高齢者特別会計が繰出金の大半を占めている。今後も繰出金の負担増が予想されるため，独立採算の原則に基づき受益者負担の適正化を図りながら，基準外の繰出しの見直しに努めていく。
補助費等の分析欄
市単独補助金見直しにより補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている。今後も引き続き，負担金の精査，定期的な市単独補助金の見直しを実施することで補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
償還額以上の借入抑制と平成21年度に行った高利率の繰上償還の取り組みの成果として類似団体内でも低く，平均より上位に位置している。今後，頴娃地区統合中学校の整備に伴い，ポイントが悪化する可能性もあるが，今後も中期財政計画を基に，地方債の借入に頼らない財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
26年度と比較し2.0ポイント改善しているが，依然として，類似団体平均値を上回っている。人件費や扶助費等の義務的経費の割合が高いことから，経常収支比率を高め，類似団体内平均値を上回る結果となっている。今後も，行財政改革の取り組みを通じて経常経費の削減を図り，財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は，住民一人当たり197,747円となっている。鹿児島県全体が，高水準にあるが，それと比較しても高い決算額となっている。これは，民生費のうち社会福祉費の増額が影響していると考えられる。障害者自立支援給付事業費等の扶助費の大幅な増額もあげられるが，国民健康保険事業特別会計への繰出金が要因となっていると考えられる。今後も少子高齢化が進む中で負担増が予想されるため，独立採算の原則に基づき受益者負担の適正化を図りながら，基準外の繰出しの見直しを進めることとしている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人件費について，平成19年12月の合併以後，類似団体よりも各年度大幅に高いコストがかかっている。南九州市定員適正化計画を策定し，職員数の削減や民間移管等を進めてきているが，現在でも類似団体よりも職員数が多いことが要因である。平成29年度には，南九州市定員適正化計画の見直しが予定されており，さらなる職員数の見直しを図ることとしている。扶助費については，平成27年度では類似団体よりも27,871円も高いコストがかかっており，毎年度高水準で推移している。今後も少子高齢化に伴い，上昇が予想されることから，高齢者の健康増進や予防の施策等を進めることで，財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけることとしている。また，繰出金については，平成27年度では類似団体よりも12,911円も高いコストがかかっている。国保・介護・後期高齢者特別会計への今後の負担増が予想されるため，独立採算の原則に基づき受益者負担の適正化を図りながら，基準外の繰出しの見直しを進めることとしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支額については，平成26年度に比べ予算に対する歳入額の割合が増加したが，歳出に対する執行率は大きな増減がなかったことにより，大幅に増加し，単年度収支についても，平成26年度を上回りプラスとなった。実質単年度収支については，国債売却益により積立金が増え，財政調整基金取崩額も前年度よりも減少したことから改善された。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字は発生しておらず各会計単独でも赤字は発生していないことから，概ね健全な財政運営がされていると分析できる。ただし，公共下水道事業特別会計および農業集落排水事業特別会計においては，公債費等の基準外繰出を行った結果黒字決算となっている。今後は，各特別会計において一般会計からの繰入を減少できるよう，経費の削減と歳入の確保を図り，より一層の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成27年度は，組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が大幅に増加したため，元利償還金等が増加した。また，算入公債費等は減少しており，そのため実質公債費比率の分子は，増加することとなった。今後について，地方債の借入に頼らない健全な財政運営を図りつつ，交付税措置のある有利な地方債の活用に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額については，職員数の削減や鹿児島県市町村総合事務組合への積立額の増加による退職手当負担金見込額，公営企業債の抑制に伴う公営企業債等繰入見込額等が減少したことにより，一部事務組合への組合等負担等見込額が大幅に増加したものの，減少することとなった。しかしながら，将来負担額以上に基金を諸事業へ充当するために取り崩したことにより，充当可能基金が減少したため，将来負担比率の分子が増加することとなった。今後は，財政調整基金等の充当可能基金の充実や，交付税措置される有利な起債を活用し，将来負担の軽減に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率とも類似団体と比較して低い水準にある。平成29年度からの頴娃地区統合中学校の整備等に伴い数値が上昇する要因があるが，これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。また，基金の取り崩しをしないように事業の見直しに努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鹿児島県南九州市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。