鹿児島県西之表市の財政状況（2018年度）
鹿児島県西之表市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
少子高齢化の進展、また市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。今後も行政評価による事業の見直しを行い支出の削減を図ると供に、ふるさと納税の推進や市有財産の利活用による財源の確保を図る。また、第６次長期振興計画に沿った形で施策の重点化・効率化に努め、活気あるまちづくりを展開しつつ財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
対前年度比2.4ポイントの増となった要因として、経常収支比率の分母である経常一般財源等収入の市税・普通交付税、臨時財政対策債が減少し、0.8％の減となったことや、分子である経常歳出の一般財源からの充当額が、前年度より減少したものの、基金積立金の減額等により差し引かれる臨時の一般財源が減少したことにより1.8％の増となったことによるものである。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等決算額の人口1人当たり金額が類似団体を下回った主な要因は、物件費の占める割合が類似団体よりも下回っていることが主な要因と考えられる。これは、市における様々な業務をまちづくり公社に補助金として支出しているためである。また、会計任用制度導入による人件費の上昇が懸念される。なお一層の業務量の把握と人員の適正配置に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数においては、対前年度比で0.２ポイント減少しているものの、類似団体平均値を0.5上回っている。引き続き100を上回らないように努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
指数の上昇は、人口減少も大きな要因と考えられるが、これまでも定員管理適正化計画に基づき人員の削減を行ってきており、急激な職員数の減少により住民サービスの低下も危惧されることから、業務量の把握と人員の適正配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
行財政改革により、新規の地方債発行の抑制や任意の繰上償還などに努めたことで、昨年に引き続き類似団平均値を下回っている。しかし、対前年度比で0.2ポイント上昇している。この要因は、汚泥再生処理センターなどの整備や改修に係る地方債の元金償還開始による公債費の上昇によるものである。今後も老朽化した公共施設の改修が見込まれることから、年度における元金償還額を上回らない地方債発行を行い、平準化を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、類似団体平均値を2.0ポイント下回っているが、対前年度比で0.3ポイント上昇している。これは、近年行った公共施設の老朽化による大規模修繕や平成30年度に行った防災行政無線のデジタル化事業によって地方債残高が増えたことが主な要因である。公共施設等管理計画に基づき、新規の地方債発行の平準化を図り、将来負担比率の悪化を抑制したい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費は、23.6％と類似団体平均値に比して0.8ポイント低い水準となっている。前年度と比べて0.5ポイントの減となっている。主な要因は、経常収支比率の分母である経常一般財源等収入が0.8％減少しているものの、人件費における経常経費充当一般財源等が2.8％減少しているためである。
物件費の分析欄
物件費が類似団体平均値に比して2.4ポイント下回っている。主な要因は、公社を設立し、アウトソーシングを行っており、補助金として支出しているためである。今後更なるアウトソーシングの活用を図ることで、逆に物件費の増大が懸念されるので、行政評価を活かし事務事業の重点化・効率化に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は、類似団体平均値に比して、0.3ポイント上回っており、子育て支援として本市独自で行っている18歳以下医療費無償化事業や保育所等利用料の軽減などが要因として挙げられる。
その他の分析欄
その他は、類似団体平均値を1.6ポイント下回っている。しかし、その他に含まれる繰出金は、介護保険特別会計や後期高齢者医療保険特別会計などへの繰出金における経常経費充当一般財源が、前年度比で1.7％増加している。今後も普通会計を圧迫することがないよう、国民健康保険税や介護保険料の適正な賦課徴収に努めると共に、医療費や介護給付費を抑制すべく、集団検診の受診率の向上や介護予防などにより健康増進を図る。
補助費等の分析欄
補助費等は、類似団体平均値と比較して5.1ポイント上回っている。補助費等における経常経費充当一般財源等は、前年度比で3.1ポイント増加している。この主な要因は、地域公共交通に係る補助金、有人国境離島法に基づく、航路・航空路の運賃低廉化に対する負担金及び雇用機会拡充に係る補助金に加え、本市基幹作物であるさとうきびの不作によるさとうきび生産者経営安定化支援緊急対策事業補助金や第２子以降の児童生徒に対する給食費無償化事業補助金が加わったことなどによるものである。
公債費の分析欄
公債費は、類似団体平均値にして、0.1ポイント下回っている。新規の地方債発行の抑制や任意の繰上償還により、経年変化では、公債費の比率は、改善傾向にあったが、対前年度比で1.3ポイント上昇している。これは、平成２６年度から平成２７年度にかけて行った大型の普通建設事業による元金償還が開始したためである。引き続き、元金償還額を上回る地方債の発行を抑制していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、類似団体平均値を0.6ポイント上回った。主な要因としては、補助費等における、本市特有のさとうきび生産者経営安定化支援緊急対策事業補助金や第２子以降の児童生徒に対する給食費無償化事業補助金、扶助費における市独自の子育て支援に係る経費などが挙げられる。多様化する市民ニーズに対応するために、事務事業評価を行い、費用対効果を踏まえて、事業精査を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、前年度比で減少している。主な要因は、財政調整基金やふるさと応援寄附金基金などのへの積立金の大幅な減額によるものである。・民生費は、前年度比で減少しており、主な要因は、教育・保育給付費を除く生活保護費等の扶助費の減額によるものである。・衛生費は、前年度比で減少しており、主な要因は、西之表斎苑整備事業（火葬場）の完了によるものである。・農林水産費は、前年度比で増大しており、主な要因は、本市の基幹作物であるさとうきびの不作に対応した、さとうきび生産者経営安定化支援緊急対策事業によるものである。・消防費は、前年度比で増大しており、主な要因は、防災行政無線（デジタル化）設置事業によるものである。・教育費は、前年度比で減少しており、主な要因は、下西小学校校舎外壁塗装改修事業の完了によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は、前年度比で減少しており、主な要因は、対前年度比で職員給与のうち基本給や扶養手当、その他手当の期末勤勉手当等が減となったことによるものである。引き続き人件費の抑制に努める。・扶助費は、経年変化で上昇傾向にあったが、今年度は減少している。主な要因は、教育・保育給付費の増を要因とする児童福祉費が対前年度比で8.9％増加しているにも関わらず、生活保護費が15.3％減少してるためである。・補助費等は、前年度比で増大しており、主な要因は、さとうきび生産者経営安定化支援緊急対策事業補助金や第２子以降の児童生徒に対する給食費無償化事業補助金が加わったことなどによるものである。・普通建設事業費は、前年度比で増大しており、主な要因は、防災行政無線（デジタル化）設置事業によるものである。・積立金は、前年度比で減少しており、主な要因は、財政調整基金やふるさと応援寄附基金の減少額が大きかったものによる。・繰出金は、経年変化で減少していたが今年度上昇しており、主な要因は、県後期高齢者医療広域連合負担金などが増加したことによる。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度は、対前年度比で財政調整基金残高が1.2％減の1,759,907千円、実質収支は、地方税・地方交付税等が減少したものの、扶助費や積立金が大幅に減少したことにより対前年度比で19.0％増の303,032千円の黒字となった。実質単年度収支は、26,965千円の黒字となり、主な要因は、単年度収支が黒字の48,354千円であったが、財政調整基金積立額が、251,511千円となり、基金取崩し額を21,389千円下回ったためである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計をはじめ各会計とも黒字である。水道事業会計においては、対前年度比0.48％増の7.39％となっている。料金改定による単年度黒字化により、毎年度流動資産（現金）が増加していることによるものである。公営企業会計は、原則として独立採算制であり、今後も料金等の適正化により健全で効率的な経営に努める。一般会計においては、対前年度比0.85ポイント増の5.28％となっている。これは、地方税や地方交付税等が減少したものの、扶助費や基金積立金が大幅に減少したことにより実質収支が対前年度比で19.0％増の303,032千円となったことによるものである。国民健康保険特別会計は、対前年度比1.03ポイント増の2.36％となっている。主な要因は、保険給付費の大幅な減少によるものである。介護保険特別会計は、対前年度比0.13ポイント減の1.04％となっている。介護保険給付費が増大したためである。介護保険特別会計及び後期高齢者医療保険特別会計については、今後超高齢者化社会を迎えるにあたり、給付費等の増大が見込まれる。なお一層の審査の適正化及び地域包括支援体制を整えるとともに、保険料徴収率の向上を図り、健全な運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
定時償還の終了や任意の繰上げによる償還、更に新規の地方債発行を抑制した結果、元利償還金は、経年変化で改善傾向にあったが、平成26年度から平成27年度にかけて汚泥再生処理センター整備事業、防災拠点施設中央公民館改修事業など大規模な普通建設事業を行い、地方債発行が増大し、平成３０年度よりこれらの元金償還が開始したため、公債費が増大している。今後、老朽化した公共施設の長寿命化を控え、長期振興計画と公共施設等総合管理計画を連動させて、事業選択を精査し、新規の地方債発行の抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成27年度の地方債残高が前年度に比べて大きく増えた要因は、汚泥再生処理センター整備事業をはじめ、防災拠点施設中央公民館改修事業など大型普通建設事業が重なったことが要因である。平成28年度・29年度においては、償還額が新規発行地方債額を上回ったため残高が減少している。また、将来負担額に充当可能基金が、平成30年度の基金積立額が取崩額を下回ったため、対前年度比で1千6百万円減少している。更に、平成29年度からの明許繰越事業である防災行政無線デジタル化事業が完了し、元利償還額の70％が基準財政需要額に算入される有利な地方債である過疎対策事業債の活用を行っているが、地方債残高は増加に転じている。今後、既存の公共施設の維持補修費など長寿命化に係る経費も増大すると見込まれる。長期振興計画と公共施設等総合管理計画を連動させ、単年度に負担が来ぬよう改修事業費等を平準化させ、地方債発行を抑制し、将来負担額の軽減に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成28年度から29年度にかけての基金残高増における主な要因は、国の経済対策による交付金や、市税等収入・地方交付税・地方消費税交付金など歳入面において増加していること、定時償還の終了や任意の繰上げによる償還、更に新規の地方債発行を抑制した結果、公債費である元利償還金が、経年変化で減少してきたためである。平成30年度においては、ふるさと納税による寄付金を積み立てているふるさと応援寄附基金において、基金を繰入れた額以上のふるさと応援寄附金が無かったため基金残高が、前年度比3千5百万円減少し、財政調整基金については、市税・地方交付税・臨時財政対策債等の歳入が減り、公債費である元利償還金が大幅に増えたことなどにより、基金を繰入れた額以上に積み戻すことができなかったため、基金残高が前年度比2千百万円減少した。（今後の方針）平成28年度から30年度においては、財政調整基金をはじめとする特定目的基金を繰り入れた予算編成を行い、年度中において、前年度繰越金など財源を見いだせた場合、基金繰入金の減額を行ったり、年度末において繰入額以上の積立を行うことで残高を増してきたが、平成26年度から平成27年度にかけて汚泥再生処理センター整備事業、防災拠点施設中央公民館改修事業などを行い、これらに対する地方債の元金償還が平成30年度より始まり、令和元年度は公債費がピークに達するため減債基金の活用を図らねばならい。また、現在、公共施設等総合管理計画を策定し、各個別計画が出揃うと将来的な公共施設の維持管理に係る経費や撤去経費などが算出され、今後の財政需要の増大が懸念される。今後、行政評価に真摯に取り組み、既存の公共サービスの見直しや公有財産の利活用を図るなど行財政の健全化に取り組み、既存公共施設のあり方も含め、想定される財政需要に対応した基金造成を図りたい。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、市税・地方交付税・臨時財政対策債等の歳入が減り、公債費である元利償還金が大幅に増えたことなどにより、基金を繰入れた額以上に積み戻すことができなかったため、基金残高が前年度比2千百万円減少した。（今後の方針）依存財源である地方交付税や国県支出金の変動や扶助費など社会保障関係経費の伸びが不透明であるため、財政調整基金による財源調整を行ってきた。今後は、公共施設の長寿命化対策など増大する財政需要に対応するために、公共施設等総合管理計画と財政計画を連動し、減債基金や公共施設建設基金への積立を計画的に行う。
減債基金
（増減理由）基金利子分の積立による増（今後の方針）大規模普通建設事業に係る起債により、後年度の元金償還開始による公債費の増大などに対応するため積立ている。今後においては、公共施設等の長寿命化対策事業の増加が見込まれるため、計画的な積立を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設建設基金：西之表市公共施設建設事業の財源に充てる。ふるさと応援寄附基金：ふるさと応援寄附金を積立て、寄付者が希望する使途に応じた事業に充当する。（増減理由）ふるさと応援寄附基金：ふるさと応援寄附金の減少及び寄附された翌年度の当初予算において事業への充当を行っているため。その他基金については、基金利子分の積立による増。（今後の方針）公共施設建設基金においては、今後、公共施設等の長寿命化対策事業の増加が見込まれるため、計画的な積立を行う。ふるさと応援寄附基金については、引き続きふるさと応援寄附金を積立て、速やかに、寄付者の希望使途に応じた事業に充当する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均、鹿児島県平均及び類似団体平均より低い水準である。平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画を策定し、個別計画（長寿命化計画）を策定中である。今後は、両計画に基づき、更新・統廃合・長寿命化を実施し、施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、鹿児島県平均や全国平均を上回っているものの、類似団体平均を下回っており、平成19年度から平成26年度かけて５億円程度の繰上償還を行い地方債残高の圧縮を行ったことや、普通建設事業の抑制を行ったためである。しかし、平成30年度に防災行政無線のデジタル化を繰越事業（８億円の地方債を財源）として行ったため、将来負担が一時的に増加し、債務償還比率が、44.0％増加している。今後、公共施設の計画的な改修を行い、なお一層、地方債の平準化を進める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成27年度まで汚泥再生処理センター整備・防災拠点施設中央公民館改修など大型普通建設事業が続いたが、平成28年度より平常的な予算編成となり、各公共施設等の中規模な修繕等が開始され、有形固定資産減価償却率も若干低下した。しかし、平成29年度より類似団体内平均値を下回っているものの、有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にある。また、平成29年から30年度において、防災行政無線のデジタル化事業を行ったため、他の公共施設等の修繕を一時的に抑制し、地方債残高が増加したため、類似団体内平均値を下回っているものの、将来負担比率も一時的に上昇している。今後も、既存公共施設の集約化・複合化や除却等を踏まえ、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理を進めると共に、新発債の抑制と平準化を行う。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成26年度から平成27年度にかけて、汚泥再生処理センター整備や防災拠点施設中央公民館改修など大型普通建設事業が重なり、実質公債費比率は、上昇傾向にある。また、近年においては、辺地対策事業債・過疎対策事業債などの交付税算入率が高い地方債を中心に活用しているため将来負担比率は、低下している。平成30年度において防災行政無線のデジタル化を繰越事業として行っているため、将来負担比率及び実質公債費比率がともに上昇した。既存公共施設の集約化・複合化や除却等を踏まえ、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画と毎年見直しを行う長期振興計画実施計画を連動させ、交付税算入率の高い地方債の活用と併せて、地方債発行を抑制し、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、児童館・学校施設である。全体的な施設の更新・統廃合・長寿命化など平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいくこととなるが、橋りょうについては、平成26年度に策定した橋梁長寿命化計画に基づいて改修等を行い、令和元年度には、学校施設等長寿化計画を策定する。今後も、有形固定資産償却率の上昇している施設等優先順位を定め、個別計画に基づき対策を講じる。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体を⽐較して特に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、福祉施設・消防施設・市民体育館・市営プール・市⺠会館である。全体的な施設の更新・統廃合・⻑寿命化など平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいくこととなるが、令和2年度までに各施設の個別計画を策定し、今後も、有形固定資産償却率の上昇している施設等優先順位を定め、個別計画に基づき対策を講じる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末より1,243百万円の増加(+3.1%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が88.8%となっており、これらの資産は将来(維持管理・更新等)の支出を伴うものであることから、平成29年度3月に策定した公共施設等総合管理計画に加え、現在策定中の個別計画(長寿命化計画)に基づき、施設の集約化・複合化・用途廃止を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては経常経費は、10,460百万円となり、前年度比764百万円の増加(+4.8%)となった。そのうち、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費や維持補修費を含む物件費等(4,065百万円、前年度比+27.8%)であり、経常費用の38.9%を占めている。平成29年度3月に策定した公共施設等総合管理計画に加え、現在策定中の個別計画(長寿命化計画)に基づき、施設の集約化・複合化・用途廃止を進めるなど公共施設等の維持管理を適切に進めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,439百万円)が純行政コスト(10,162百万円)を下回っており、本年度差額は1,722百万円となったが、新たに判明した固定資産による無償所管換等が2,601百万円であり、純資産残高は876百万円の増加となった。財源の税収等は▲83百万円となっており、今後も地方税を中心に財源の確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、昨年度と比べ業務活動収支は1,166百万円、投資活動収支は+350百万円、財務活動収支は+797百万円、本年度資金収支額が+41百万円となった。業務活動収支については、物件費等支出(2,642百万円、+56.0%)が増加し、業務収入の税収等収入や国県等補助金収入が減少したことにより赤字となった。投資活動収支については、投資活動支出の基金積立金支出より投資活動収入の基金取崩額が上回ったため黒字となった。財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還支出を上回ったことから黒字となったが、今後、大規模事業の償還が始まることから、地方債償還支出が増加する見込みである。全体的に公共施設への整備や修繕等の支出によって大きく左右されるため、公共施設等総合管理計画に加え、策定中である個別計画(長寿命化)に基づき、更新・統廃合・長寿命化を実施し、施設の維持管理を適切に進めながら、事業選択の精査を行い新規の地方債発行抑制に努める。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均と同程度であり、昨年度より12万円増加している。原因としては、有形固定資産1,267百万円増加したことと、人口の減少によるものである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。資産合計額の伸び率より歳入総額の伸び率が上回ったことにより、0.16年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を大きく下回っているが、これは、平成28年度の統一的な基準による財務諸表作成時に平成27年度までの減価償却累計相当額を減額して計上してる(作成時の固定資産評価額を計上)ため、作成段階で減価償却累計額が低くなっていることから、有形固定資産減価償却率が低い状況が続くこととなる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、これは、純行政コストが税収等の財源を上回ったためである。しかし、無償所管換等が増加したことにより昨年度と同程度で推移している。財源が昨年度より▲149百万円減少していることから、地方税等の確保に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度より0.7ポイント増加している。既存公共施設の集約化・複合化・用途廃止等を踏まえ、毎年見直しを行う長期振興計画と公共施設等総合管理計画を連動させて、交付税算入率の高い地方債の活用と併せて、地方債発行の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても6.2万円増加している。これは物件費等の中でも維持補修費(+929百万円、前年度比281.5%)が増加したことによる影響が大きい。公共施設等総合管理計画に加え、現在策定中の個別計画(長寿命化計画)に基づき、施設の集約化・複合化・用途廃止を進めるなど公共施設等の維持管理を適切に進めて経常費用の削減を図っていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っており、昨年度より3.6万円増加している。これは、地方債の発行が増加したことと、人口の減少によるためである。今後の公債費の増大を考慮し、長期振興計画と公共施設等総合管理計画を連動させて、事業選択を精査し、新規の地方債発行の抑制を図り、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支については、業務活動収支の赤字分が基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の黒字部分を上回ったため、▲389百万円となっている。経常的な支出を税収等の収入で賄えていないため、業務活動収支は赤字となり、投資を抑制することで、投資活動収支は黒字となっているが、それだけでは、税収等の収入不足を補えていない状況である。業務支出の約3割を占める物件費等支出について、公共施設等総合管理計画及び現在策定中の個別計画(長寿命化計画)に基づき、施設の集約化・複合化・用途廃止を進めるなど公共施設等の維持管理を適切に進め、赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、昨年度より経常収益が▲27百万円、経常費用が+764となったことにより0.5ポイント下降している。経常費用である物件費等が増加してることから、公共施設等総合管理計画に加え、現在策定中の個別計画(長寿命化計画)に基づき、施設の集約化・複合化・用途廃止を進めるなど公共施設等の維持管理を適切に進め、経常費用の削減を図っていく必要がある。また、公共施設等の使用料見直しなど受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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