鹿児島県西之表市の財政状況（2014年度）
鹿児島県西之表市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
少子高齢化の進展、また市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体平均値を下回っている。今後も引き続き、行政評価による「収入の確保」と「事務事業の見直し等による支出の削減」を継続しながら、第５次長期振興計画後期計画に沿った形で施策の重点化・効率化に努め、活気あるまちづくりを展開しつつ財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
人件費及び扶助費に占める割合が39.2％と類似団体平均値を7.4％上回っている。人件費中、退職手当については、平成27年度より鹿児島県市町村総合事務組合へ加入することで後年度負担の平準化を図る。公債費については、これまで新規の地方債発行の抑制及び任意の繰上償還等に伴い減少傾向にあったが、平成２６年度から平成２７年度にかけて汚泥再生処理センター整備事業の終了や防災拠点施設中央公民館整備事業など負担が増大する。第５次長期振興計画後期計画と財政計画を連動させつつ、中長期的な視点に立った歳出の重点化と、市税等の歳入確保はもちろんのこと、ふるさと納税制度の充実も図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費及び維持補修費の合計金額の人口１人当たり金額が類似団体平均値を下回った主な要因は、職員数の減によるものが大きく影響している。今後も定員適正化計画に基づき対処していく。なお、物件費については、類似団体平均値に対して2％下回っているが、今後さらなるイン・アウトソーシングや再任用制度の充実により増大すると見込まれる。行政評価制度を活用して、事務事業の重点化・効率化を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数おいては、類似団体平均値を1.6上回っている。平成１４年度から給与削減を行っており、この間、毎年度100以下になるよう目標数値を掲げ取り組んでいる。なお、平成23年度から平成24年度は、国家公務員給与を時限的に削減したことにより、100以上になったが、引き続き100を上回らないよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数が類似団体平均値と比較して0.23人多い。これは、昨年に比して0.38人改善している。これまでも定員管理適正化計画に基づき人員の削減を行ってきているが、急激な職員数の減少により住民サービスの低下も危惧されることから、イン・アウトソーシングや再任用制度を活用したうえで、今後も退職者と採用者のバランスを図っていく。
実質公債費比率の分析欄
行財政改革大綱により、新規の地方債発行の抑制や任意の繰上償還などに努めたことで、昨年に引き続き類似団体平均値を下回っている。しかし、汚泥再生処理センター整備事業をはじめとする普通建設事業による地方債発行が見込まれていることから、地方債発行額７億円の上限枠設定するなど後年度に向け平準化を図っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、改善が見られる。これまで地方債の繰上償還や新規の発行を抑制、定員管理計画に基づく職員配置などにより経年変化で大きな改善が見られた。併せて基金積立による効果も大きいと考える。平成26年度から平成27度にかけて大型普通建設事業が発生していることから、新規の地方債の発行が見込まれ、その結果地方債残高も増大することが予想される。後年度以降、地方債の発行を抑制していく計画である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
人件費は、29.4％と類似団体平均値に比して5.6％高い水準にある。退職手当のウエイトが昨年同様大きかったことが主な要因だが、平成２７年度より鹿児島市町村総合事務組合へ加入することで後年度の平準化を図る。なお、類似団体におかれては、外部への民間委託やアウトソーシングを推進することで人件費から物件費へシフトしていることが考えられる。本市においても、引き続き外部委託及び再任用制度等により人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費が類似団体内平均値に比して2.0％下回っている主な要因は、類似団体において事業を外部に民間委託したりアウトソーシングを図っていることから、支出の性質区分として人件費から物件費へ移行していることが考えれれる。本市も、今後さらなるイン・アウトソーシング及び再任用制度等により人件費の抑制は図られていくと思われるが、逆に物件費の増が懸念されるので、行政評価を活用して事務事業の重点化・効率化に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は、類似団体平均値と比して1.8％上回っている。過疎化により少子高齢化が進み、社会保障費関連の伸びは致し方ない部分がある。特に子供子育て給付事業や生活保護費等の増に主な要因があると考えられる。生活保護費の適正支給など、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるように努める。
その他の分析欄
その他は、類似団体平均値を0.6％下回っているのは、行財政改革を推し進めてきた結果であると思われる。しかしながら、国民健康保険特別会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が多額になっていくことが、今後上昇する要因として挙げられる。税収を主な財源とする普通会計を圧迫するようなことがないよう、国民健康保険税の適正な賦課徴収に努める。
補助費等の分析欄
補助費等は、類似団体平均値に比して2.3％上回った。今後、一般廃棄物処理施設建設に伴う公債費分負担金や産婦人科医院建設に伴う負担金が見込まれ上昇すると思われる。行財政改革による補助金及び負担金の見直しを引き続き行っていく中で廃止・統合を含めて検討するなど、抑制を図る。
公債費の分析欄
新規の地方債発行の抑制や任意の繰上償還により、経年変化では公債費の比率は、改善傾向にあり、類似団体平均値は、0.9％下回っている。しかしながら、平成26年度から平成27年度にかけて大型の普通建設事業があり、地方債残高及び公債費が増大することとなる。平成28年度以降、平準化を図るうえからも地方債発行を抑制していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、類似団体平均値を7.1％上回った。特に近年支出の大きかった人件費中、退職手当については、平成27年度より鹿児島市町村総合事務組合へ加入することで平準化を図ることとなり抑制される。扶助費は、少子高齢化及び過疎化の著しい本市にとって削減は難しいと思われる。補助費等は、一部事務組合への公債費相当分の負担金の増が見込まれる。総体的に類似団体平均値を上回っている分野については、重点的に抑制し、財政の健全化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
行財政改革の取り組みにより健全な財政運営が着実に進んでいる。対前年比で標準財政規模比は、財政調整基金残高が0.61％増の1,137,699千円、実質収支額は0.1％増の205,358千円の黒字、実質単年度収支は4.75％減ではあるが8,893千円の黒字となった。なお、実質単年度収支が減となった主な要因としては、昨年比財政調整基金の積立が107,193千円の減によるものである。今後も引き続き財政の健全化を図るため、長期振興計画と財政計画を連動させた上で、中長期的なビジョンを持って財政運営を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
一般会計をはじめ各会計とも黒字である。一般会計は、対前年比0.74％増の3.97％となり、水道事業は、対前年比0.11％増の3.72％と改善しつつある。平成28年度に簡易水道特別会計は、水道事業会計への統合を進めており、引き続き財政の効率化に努める。公営企業会計は、原則として独立採算制であり、料金や保険料などの適正化により、健全で効率的な経営に努める。国民健康保険特別会計は、対前年度比0.67％増の1.22％となったが、今後は、保険税の適正化を図るとともに、後期高齢者医療保険特別会計及び介護保険特別会計については、今後ますますの高齢化社会を迎え、給付等の増大が見込まれるためなお一層の審査の適正化及び保険料徴収率向上を図り、健全な運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
定時償還の終了や任意の繰上げによる償還、さらに新規の起債発行を抑制してきた結果、元利償還金は経年変化で改善傾向にあり、対前年比43百万円の減となった。しかし、平成26年度から平成27年度にかけて大規模な普通建設事業（汚泥再生処理センター整備事業、防災拠点施設中央公民館など）を行い、起債発行が増大するとともに、併せて一般廃棄物処理施設や産婦人科医院施設の建設に伴う一部事務組合への元利償還金に対する負担金等も増大することとなる。今後の財政計画上、平準化を図る意味からも行政評価を活用するとともに、長期振興計画と財政計画を連動した中で新規の起債発行の抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
過去の普通建設事業による地方債残高は、平成25年度末で100億円を切り、対前年度比80百万円減の98.8億円となった。これは、着実な行財政改革によるものであり、この間、新規の起債発行抑制や繰上償還を行ったことによるものである。平成27年度までは継続事業の汚泥再生処理センター整備事業をはじめ、防災拠点施設中央公民館整備、後年度には、防災行政無線デジタル化事業等の計画がなされていることから将来負担額は増加に転じると思われる。定員管理適正化計画のもと適正な人員配置を行い、充当可能財源等の割増しを図り将来に向けての安定した財政運営に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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