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末端給水事業
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財政力指数の分析欄少子高齢化の進展、また市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。今後も行政評価による事業の見直しを行い支出の削減を図ると供に、ふるさと納税の推進や市有財産の利活用による財源の確保を図る。また、新たに策定した第６次長期振興計画に沿った形で施策の重点化・効率化に努め、活気あるまちづくりを展開しつつ財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄対前年度比２．９％の増となった要因として、近隣自治体で構成している一部事務組合で建設した一般廃棄物処理施設に伴う公債費相当の負担金や産婦人科医院組合への負担金、生活保護費に係る国庫支出金返還金、地域公共交通に係る補助金等によるものが挙げられる。今後は行政評価を活用し、事業のスクラップアンドビルドを推進し、経常経費の圧縮と市有財産の活用によって歳入の確保を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等決算額の人口１人当たり金額が類似団体を下回った主な要因は、物件費の占める割合が類似団体よりも下回っていることが主な要因と考えられる。今後更なるイン・アウトソーシングや再任用制度の活用により人件費の抑制を図るが、逆に物件費の増大が懸念されるので、行政評価を活かし事務事業の重点化・効率化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数においては、類似団体平均値を０．３上回っているが、昨年と比較してその差は、縮まっている。平成２４年度は、国家公務員給与を時限的に減少したことにより、１００以上になったが、引き続き１００を上回らないよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄指数の上昇は、人口減少も大きな要因と考えられるが、これまでも定員管理適正化計画に基づき人員の削減を行ってきているが、急激な職員数の減少により住民サービスの低下も危惧されることから、イン・アウトソーシングや再任用制度を活用したうえで、今後も退職者と採用者のバランスを図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄行財政改革により、新規の地方債発行の抑制や任意の繰上償還などに努めたことで、昨年に引き続き類似団平均値を下回っている。しかし、今後は汚泥再生処理センターや防災拠点施設中央公民館などの整備や改修に係る地方債の償還により、負担が増えることも見込まれることから、特別な大規模普通建設事業以外については、年度における元金償還額を上回らない地方債発行を行い、平準化を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、類似団体平均値を３．４％上回っているが、これまで地方債の繰上償還や新規の発行を抑制、定員管理計画に基づく職員配置などにより経年変化で大きな改善が見られた。併せて基金積立による効果も大きいと考える。しかし、今後、公共施設の老朽化による大規模修繕や防災行政無線のデジタル化事業など地方債残高が増大してくると予想される。公共施設等管理計画に基づき、新規の地方債発行の平準化を図り、将来負担比率の悪化を抑制したい。 |
人件費の分析欄人件費は、２４．４％と類似団体平均値に比して０．３％高い水準となっている。昨年と比べて０．５％の増となっており、主な要因は、対前年度比で職員数が７名増になったことや、市長選挙を２度行ったことに因る報酬等の増である。今後も、事務事業等の外部委託や再任用制度等を活用し、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費が類似団体平均値に比して２．７％下回っている主な要因は、公社を設立し、アウトソーシングを行っており、補助金として支出しているためである。本市においても、今後更なるイン・アウトソーシング及び再任用制度等の活用により人件費の抑制は図られると思われるが、逆に物件費の増大が懸念されるので、行政評価を活かし事務事業の重点化・効率化に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、類似団体平均値に比して、１．８％上回っており、中でも少子高齢化による社会保障関連経費の伸びも要因として挙げられる。他にも教育・保育給付費や生活保護費の増といった点も要因である。今後も資格審査等の適正化をはかり、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他は、類似団体平均値を１．５％下回っている。しかし、その他に含まれる繰出金、特に国民健康保険特別会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が年々多額になっており、今後の上昇要因として挙げられる。税収を主な財源とする普通会計を圧迫することがないよう、国民健康保険税の適正な賦課徴収に努めると共に、医療費を抑制すべく、集団検診の受診率を向上させるなど、健康増進を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等は、類似団体平均値と比較して６．８％上回ったが、その主な要因として近隣自治体で構成している一部事務組合が一般廃棄物処理施設を建設したことに伴う負担金，産婦人科医院組合への負担金、生活保護費に係る国庫支出金返還金、地域公共交通に係る補助金などが主な要因である。今後は第５次行政改革大綱に基づき、補助金及び負担金の見直しを行い、廃止・統合を含めて１つ１つ検討し、抑制を図る。 | 公債費の分析欄新規の地方債発行の抑制や任意の繰上償還により、経年変化では、公債費の比率は、改善傾向にあり、類似団体平均値は、１％下回っている。しかしながら、平成２６年度から平成２７年度にかけて行った大型の普通建設事業による元金償還が開始し、公債費が今後増大すると見込まれる。また、防災行政無線デジタル化事業などの大型普通建設事業も控えている。今後、元金償還額を上回る地方債の発行を抑制していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、類似団体平均値を４．７％上回った。補助費等においては、一部事務組合への負担金や生活保護費の国庫支出金返還金等の増が要因となっている。また、扶助費においては、教育・保育給付費や生活保護費の増に主な要因があると考える。類似団体平均値を上回った分野においては、義務的な経費が多くみられるが、重点的に抑制し、財政の健全化につとめる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、前年度比で減少している。主な要因は、積立金の大幅な減額と防災拠点中央公民館等普通建設事業の完了に伴うものである。・民生費は、経年変化で増大しており、主な要因は生活保護費や教育・保育給付費などの扶助費の増によるものである。・衛生費は、前年度比で減少しているが、主な要因は汚泥再生処理センター整備事業・新種子島産婦人科医院建設事業などの完了によるものである。・農林水産費は、前年度比で減少しているが、主な要因は、種子島周辺漁業対策事業による製氷所等漁業施設整備やさとうきび生産効率化対策事業によるさとうきびの精脱装置導入助成などの完了によるものである。・消防費は、前年度比で増大しており、主な要因は、榕城分団・女性分団の詰所を新築し、市内２カ所に防火水槽を設置したことによるものである。・教育費は、前年度比で増大しており、主な要因は、２か所の小学校に非常用電源として風力発電や太陽光発電などの、再生エネルギー設備を導入したことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費は、前年度比で増大しており、主な要因は、対前年度比で職員数が７名増になったことや、市長選挙を２度行ったことに因る報酬等の増である。事務事業等の外部委託や再任用制度等を活用し、人件費の抑制に努める。・扶助費は、経年変化で増大しており、主な要因は、教育・保育給付費や生活保護費の増である。・補助費等は、前年度比で減少しており、主な要因は、新種子島産婦人科医院建設事業負担金が皆減になったことに因る。・普通建設事業費は、前年度比で減少しており、主な要因は、汚泥再生処理センター整備事業や防災拠点中央公民館改修事業の完了に因る。・積立金は、前年度比で減少しており、主な要因は、財政調整基金やふるさと応援寄附基金は増になったが、それ以上に減債基金の減少額が大きかったものによる。・繰出金は、経年変化で増大しており、主な要因は、国民健康保険特別会計等特別会計へ財源補てんのための繰出などである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国平均及び鹿児島県平均より低い水準であり、類似団体平均より高い水準であるが、平成２９年３月に公共施設等総合管理計画を策定しており、今後は、当該計画に基づき、更新・統廃合・長寿命化等を実施し、施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄総務省で算出式を精査中であり，平成２９年度より公表予定。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を計画的に行ってきた結果、将来負担比率が停滞している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い状況にあるが、原因としては、多くの建物の老朽化が進んでいることが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率は類似団体と比較して低くなっているものの、将来負担比率は高くなっている。しかし、ここ数年の当初予算運営方針にて、起債残高を増加させないよう、償還する起債元金の合計額以上の起債発行は行わないよう抑制してきたため、年々低下しており、引き続き財政健全に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、児童館、学校施設である。全体的な施設の更新・統廃合・長寿命化など平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいくこととなるが、橋りょうについては、平成２６年度に策定した橋梁長寿命化ｊ計画、港湾については平成２２年度に策定した港湾施設長寿命化計画により改修等を行っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、福祉施設、消防施設、市民会館、庁舎である。国からの移管された建物など全体的に古く計画的な老朽化対策が必要である。平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき取り組んでいくこととなる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から330百万円の減少(△3%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、起債残高を増加させないよう発行額を抑制してきたため、地方債償還額が発行額を上回り、310百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が861百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,198百万円多くなり、純行政コストは4,032百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,201百万円多くなっており、本年度差額は167百万円となり、純資産残高は197百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は783百万円となったが、投資活動収支については、社会資本整備総合交付金事業等による公共施設等の整備を行ったことから、▲551百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲311百万円となり、本年度末資金残高は前年度から79百万円減少し、213百万円となった。来年度以降は、汚泥再生処理センター整備等の大型建設事業に係る償還が始まることから、財務活動収支は、さらにマイナスに進むことが考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率についても、類似団体平均とほぼ同じ水準にある。平成29年3月に公共施設等総合管理計画を策定していることから、計画に基づき施設の維持管理を適切に進める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事務事業評価などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体と同程度であるが、今後は、汚泥再生処理センター整備等の大型建設事業に係る償還が始まることから、地方債の発行を抑制するなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。純行政コストのうち補助金等や社会保障給付が6割を占めているが、人件費や物件費等の経常費用も含め、行政評価等を活用し、増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。起債残高を増加させないよう発行額を抑制してきたが、今後も大型建設事業に係る償還が始まることから、地方債の発行を抑制するなど地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っている。業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、572百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。公共施設等の維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化を行うなど経常費用の削減に努め、受益者負担比率を適正に維持する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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