簡易水道事業
末端給水事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄少子高齢化の進展、また市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。今後も行政評価による事業の見直しを行い支出の削減を図ると供に、ふるさと納税の推進や市有財産の利活用による財源の確保を図る。また、第６次長期振興計画に沿った形で施策の重点化・効率化に努め、活気あるまちづくりを展開しつつ財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄対前年度比３．６％の減となった要因として、経常収支比率の分母である経常一般財源等収入である市税・地方交付税・地方消費税交付金・臨時財政対策債が増額し、１．９％の増となったことや、公債費が減額したことにより、分子である経常経費充当一般財源が、２．０％の減となったことによるものである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等決算額の人口１人当たり金額が類似団体を下回った主な要因は、物件費の占める割合が類似団体よりも下回っていることが主な要因と考えられる。今後更なるイン・アウトソーシングや再任用制度の活用により人件費の抑制を図るが、逆に物件費の増大が懸念されるので、行政評価を活かし事務事業の重点化・効率化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数においては、前年度同数値であり、類似団体平均値を０．３上回っている。引き続き１００を上回らないように努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄指数の上昇は、人口減少も大きな要因と考えられるが、これまでも定員管理適正化計画に基づき人員の削減を行ってきており、急激な職員数の減少により住民サービスの低下も危惧されることから、イン・アウトソーシングや再任用制度を活用したうえで、今後も退職者と採用者のバランスを図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄行財政改革により、新規の地方債発行の抑制や任意の繰上償還などに努めたことで、昨年に引き続き類似団平均値を下回っている。しかし、今後は汚泥再生処理センターなどの整備や改修に係る地方債の償還により、負担が増えることも見込まれることから、特別な大規模普通建設事業以外については、年度における元金償還額を上回らない地方債発行を行い、平準化を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、類似団体平均値を７．６％下回っている。これは、地方債の繰上償還や新規の発行を抑制、定員管理計画に基づく職員配置などにより経年変化で大きな改善が見られ、併せて基金積立による効果も大きいと考える。しかし、今後、公共施設の老朽化による大規模修繕や防災行政無線のデジタル化事業など地方債残高が増大してくると予想される。公共施設等管理計画に基づき、新規の地方債発行の平準化を図り、将来負担比率の悪化を抑制したい。 |
人件費の分析欄人件費は、２４．１％と類似団体平均値に比して０．１％低い水準となっている。前年度と比べて０．３％の減となっている。主な要因は、人件費における経常経費充当一般財源は、０．６％増加しているものの、経常収支比率の分母部分である経常一般財源等収入が１．９％増加していることによるものである。今後も事務事業等の外部委託や再任用制度等を活用し、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費が類似団体平均値に比して２．５％下回っている主な要因は、公社を設立し、アウトソーシングを行っており、補助金として支出しているためである。本市においても、今後更なるイン・アウトソーシング及び再任用制度等の活用により人件費の抑制は図られると思われるが、逆に物件費の増大が懸念されるので、行政評価を活かし事務事業の重点化・効率化に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、類似団体平均値に比して、０．４％上回っており、子育て支援として本市独自で行っている保育所等利用料の軽減などが要因として挙げられる。 | その他の分析欄その他は、類似団体平均値を２．２％下回っている。しかし、その他に含まれる繰出金は、国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出が解消されたものの、介護保険特別会計や後期高齢者医療保険特別会計などへの法定内繰出金における経常経費充当一般財源が、前年度比で２．６％増加している。今後も普通会計を圧迫することがないよう、国民健康保険税や介護保険料の適正な賦課徴収に努めると共に、医療費や介護給付費を抑制すべく、集団検診の受診率の向上や介護予防などにより健康増進を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等は、類似団体平均値と比較して４．９％上回っている。補助費等における経常経費充当一般財源は、前年度比で７．５％減少しているものの、近隣自治体で構成している産婦人科医院組合への負担金、地域公共交通に係る補助金などに新たに有人国境離島法に基づく、航路・航空路の運賃低廉化に対する負担金や雇用機会拡充に係る補助金が加わったことが主な要因である。今後は第５次行政改革大綱に基づき、補助金及び負担金の見直しを行い、廃止・統合を含めて１つ１つ検討し、抑制を図る。 | 公債費の分析欄新規の地方債発行の抑制や任意の繰上償還により、経年変化では、公債費の比率は、改善傾向にあり、類似団体平均値は、１．６％下回っている。しかしながら、平成２６年度から平成２７年度にかけて行った大型の普通建設事業による元金償還が開始し、公債費が今後増大すると見込まれる。引き続き、元金償還額を上回る地方債の発行を抑制していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、類似団体平均値を０．５％上回った。主な要因としては、補助費等における、本市特有の有人国境離島法に基づく航路・航空路運賃低廉化に対する負担金や雇用機会拡充に係る補助金、扶助費における市独自の子育て支援に係る経費などが挙げられる。多様化する市民ニーズに対応するために、事務事業評価を行い、費用対効果を踏まえて、事業精査を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、前年度比で減少している。主な要因は、積立金の大幅な減額と庁舎における公共施設再生可能エネルギー等導入推進事業等普通建設事業の完了に伴うものである。・民生費は、前年度化で減少しており、主な要因は教育・保育給付費を除く生活保護費や社会福祉費等扶助費の減によるものである。・衛生費は、前年度比で増大しているが、主な要因は、西之表斎苑整備事業（火葬場）によるものである。・農林水産費は、前年度比で減少しているが、主な要因は、普通建設事業である基盤促進事業の完了や県営畑地帯総合整備事業の縮小、補助費等である農地集積バンク事業の縮小や園芸産地再生産支援事業の完了によるものである。・消防費は、前年度比で減少しており、主な要因は、榕城分団・女性分団詰所整備事業や、防火水槽設置事業などの完了によるものである。・教育費は、前年度比で増大しており、主な要因は、下西小学校校舎外壁塗装改修事業などを行ったことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費は、前年度比で増大しており、主な要因は、対前年度比で職員給与のうち基本給や扶養手当が減ったものの時間外手当や期末勤勉手当等が増となったことによるものである。事務事業等の外部委託や再任用制度等を活用し、人件費の抑制に努める。・扶助費は、経年変化で増大しており、主な要因は、生活保護費は、対前年度比で７．９％減少したものの、教育・保育給付費の増を要因とする児童福祉費が対前年度比で２．５％増加しているためである。・補助費等は、前年度比で増大しており、主な要因は、有人国境離島法に基づく航路・航空路運賃低廉化に対する負担金や雇用機会拡充に係る補助金の開始によるものである。・普通建設事業費は、前年度比で減少しており、主な要因は、公共施設再生可能エネルギー等導入推進事業、榕城分団・女性分団詰所整備事業などの完了によるものである。・積立金は、前年度比で減少しており、主な要因は、財政調整基金やふるさと応援寄附基金の減少額が大きかったものによる。・繰出金は、経年変化で減少しており、主な要因は、国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出が解消したことによるものである。 |
基金全体（増減理由）平成27年度から29年度にかけての基金残高増における主な要因は、国の経済対策による交付金や、市税等収入・地方交付税・地方消費税交付金など歳入面において増加していること、定時償還の終了や任意の繰上げによる償還、更に新規の地方債発行を抑制した結果、公債費である元利償還金が、経年変化で減少してきたためである。（今後の方針）平成27年度から29年度においては、財政調整基金をはじめとする特定目的基金を繰り入れた予算編成を行い、年度中において、前年度繰越金など財源を見いだせた場合、基金繰入金の減額を行ったり、年度末において繰入額以上の積立を行うことで残高を増してきたが、平成26年度から平成27年度にかけて汚泥再生処理センター整備事業、防災拠点施設中央公民館改修事業などを行い、これらに対する地方債の元金償還が始まり、平成31年度は公債費がピークに達するため減債基金の活用を図らねばならい。また、現在、公共施設等総合管理計画を策定し、各個別計画が出揃うと将来的な公共施設の維持管理に係る経費や撤去経費などが算出され、今後の財政需要の増大が懸念される。今後、行政評価に真摯に取り組み、既存の公共サービスの見直しや公有財産の利活用を図るなど行財政の健全化に取り組み、既存公共施設のあり方も含め、想定される財政需要に対応した基金造成を図りたい。 | 財政調整基金（増減理由）前年度余剰金の増による。（今後の方針）依存財源である地方交付税や国県支出金の変動や扶助費など社会保障関係経費の伸びが不透明であるため、財政調整基金による財源調整を行ってきた。今後は、公共施設の長寿命化対策など増大する財政需要に対応するために、公共施設等総合管理計画と財政計画を連動し、減債基金や公共施設建設基金への積立を計画的に行う。 | 減債基金（増減理由）基金利子分の積立による増（今後の方針）大規模普通建設事業に係る起債により、後年度の元金償還開始による公債費の増大などに対応するため積立ている。今後においても、公共施設等の長寿命化対策事業の増加が見込まれるため、計画的な積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設建設基金：西之表市公共施設建設事業の財源に充てる。ふるさと応援寄附基金：ふるさと応援寄附金を積立て、寄付者が希望する使途に応じた事業に充当する。（増減理由）ふるさと応援寄附基金：ふるさと応援寄附金の増加、寄附された翌年度の当初予算において事業への充当を行っているため。その他基金については、基金利子分の積立による増。（今後の方針）公共施設建設基金においては、今後、公共施設等の長寿命化対策事業の増加が見込まれるため、計画的な積立を行う。ふるさと応援寄附基金については、引き続きふるさと応援寄附金を積立て、速やかに、寄付者の希望使途に応じた事業に充当する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国平均、鹿児島県平均及び類似団体平均より低い水準である。平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画を策定し、個別計画（長寿命化計画）を策定中である。今後は、両計画に基づき、更新・統廃合・長寿命化を実施し、施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、鹿児島県平均を上回っているものの、全国平均や類似団体平均を下回っており、平成１９年度から平成２６年度かけて５億円程度の繰上償還を行い地方債残高の圧縮を行ったことや、普通建設事業の抑制を行ったためである。しかし、平成３０年度に防災行政無線のデジタル化を繰越事業（８億円の地方債を財源）として行ったため、将来負担が一時的に増加する。よって、債務償還可能年数も伸びが予想される。今後、公共施設の計画的な改修を行い、なお一層、地方債の平準化を進める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成27年度まで汚泥再生処理センター整備・防災拠点施設中央公民館改修など大型普通建設事業が続いたが、平成28年度より平常的な予算編成となり、各公共施設等の中規模な修繕等が開始され、有形固定資産減価償却率も若干低下した。更新投資に地方債を活用したが、市全体では前年度を下回る発行額となり、定時償還も含め地方債残高も減少したため、将来負担比率も低下している。今後も、既存公共施設の集約化・複合化や除却等を踏まえ、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理を進めると共に、新発債の抑制と平準化を行う。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成26年度から平成27年度にかけて、汚泥再生処理センター整備や防災拠点施設中央公民館改修など大型普通建設事業が重なり、実質公債費比率は、上昇傾向にある。また、近年においては、辺地対策事業債・過疎対策事業債などの交付税算入率が高い地方債を中心に活用しているため将来負担比率は、低下している。平成30年度においても防災行政無線のデジタル化を繰越事業として行っているため、将来負担比率及び実質公債費比率がともに上昇する見込みである。既存公共施設の集約化・複合化や除却等を踏まえ、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画と毎年見直しを行う長期振興計画実施計画を連動させ、交付税算入率の高い地方債の活用と併せて、地方債発行を抑制し、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、児童館・学校施設である。全体的な施設の更新・統廃合・長寿命化など平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいくこととなるが、橋りょうについては、平成２６年度に策定した橋梁長寿命化計画に基づいて改修等を行い、令和元年度には、学校施設等長寿化計画を策定予定である。今後も、有形固定資産償却率の上昇している施設等優先順位を定め、個別計画に基づき対策を講じる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体を比較して特に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、福祉施設・消防施設・市民会館である。全体的な施設の更新・統廃合・長寿命化など平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいくこととなるが、令和２年度までに各施設の個別計画を策定し、今後も、有形固定資産償却率の上昇している施設等優先順位を定め、個別計画に基づき対策を講じる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産が2,004百万円減少した(△4.8%)。金額の変動が大きいものは有形固定資産の△2,403百万円であり、建物(公営住宅・学校施設等)や工作物(道路・橋梁等)の老朽化による減価償却累計額の増加が原因である。現在、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に加え、個別計画(長寿命化計画)を策定中である。今後は、両計画に基づき、更新・統廃合・長寿命化を実施し、施設の維持管理を適切に進めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において経常経費は、9,696百万円となり、前年度比315百万円の増加(+3.4%)となった。そのうち、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費や維持補修費、減価償却費を含む物件費等(3,180百万円、前年度比+14.8%)であり、経常費用の32.8%を占めている。現在、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に加え、個別計画(長寿命化計画)を策定中である。今後は、両計画に基づき、更新・統廃合・長寿命化を実施し、施設の維持管理を適切に進めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(8,588百万円)が純行政コスト(9,351百万円)を下回り、本年度差額は△763百万円となり、純資産残高は1,624百万円の減少となった。財源の税収等は119百万円増加しており、今後も地方税を中心に財源の確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支については、物件費や維持補修費、減価償却費を含む物件費等(3,180百万円、前年度比+14.8%)でが増加しているが、業務収入の税収等収入や国県等補助金収入等も増加していることから黒字となっている。投資活動収支については、公共施設等整備費支出等の投資活動支出は減少しているが、国県等補助金収入等の投資活動収入も減少し支出が上回ったため、赤字となった。財務活動収支については、地方債等発行収入を抑え減少し、地方債等償還支出が上回ったため、赤字となった。来年度以降は、平成26年度から平成27年度にかけて大規模事業を行ったし尿処理施設整備等の償還が始まることから、さらに地方債償還支出が増加する見込みである。全体的に公共施設への整備や修繕等の支出によって大きく左右されるため、今後は公共施設等総合管理計画に加え、策定中である個別計画(長寿命化計画)に基づき、更新・統廃合・長寿命化を実施し、施設の維持管理を適切に進めながら、事業選択を精査し、新規の地方債発行の抑制にも努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。要因として老朽化した施設が多く、有形固定資産が昨年度に比べ2,403百万円減少している。現在、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に加え、個別計画(長寿命化計画)を策定中である。今後は、両計画に基づき、更新・統廃合・長寿命化を実施し、施設の維持管理を適切に進めていく。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を大きく下回っているが、これは、会計移行年度時の固定資産額計上額を、移行前の減価償却累計額相当額を減額して計上している(移行時の固定資産評価額を計上)ため、減価償却累計額が公会計移行後に発生した減価償却額の積上げとなり、公会計移行初期段階では、有形固定資産減価償却率が低い状況が続くことになる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、昨年度比及び類似団体平均を下回っているが、これは、物件費や維持補修費、減価償却費を含む物件費等の増加による純行政コストの増加に対し、財源は減少したためである。財源の内訳のうち税収等は増加し、国県等補助金が減少したため、財源の合計は減少したことから引き続き地方税等のを確保に努め、また、公共施設等総合管理計画に加え、現在策定中の個別計画(長寿命化計画)に基づき、更新・統廃合・長寿命化を実施し、施設の維持管理を適切に進止めていく。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度より0.2ポイント増加している。既存公共施設の集約化・複合化や除却等を踏まえ、公共施設等総合管理計画と毎年見直しを行う長期振興計画実施計画を連動させ、交付税算入率の高い地方債の活用と併せて、地方債発行を抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。これは、物件費や維持補修費、減価償却費を含む物件費等の増加による純行政コストの増加による影響が大きい。公共施設等総合管理計画に加え、現在策定中の個別計画(長寿命化計画)に基づき、更新・統廃合・長寿命化を実施し、施設の維持管理を適切に進めて経常費用の削減を図っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、昨年度より1.3万円減少している。これは、定時償還の終了や任意の繰上げによる償還、更に新規の地方債発行を抑制した結果、元利償還金は、経年変化で改善傾向にあるが、平成26年度から平成27年度にかけて大規模事業などを行い、地方債発行が増大すると共に、併せて一部事務組合で建設した一般廃棄物処理施設に伴う公債費相当負担金や産婦人科医院建設に伴う公債費相当負担金等も増大している。今後の公債費の増大を考慮し、長期振興計画と公共施設等総合管理計画を連動させて、事業選択を精査し、新規の地方債発行の抑制を図り地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支のうち、業務活動収支については、物件費や維持補修費、減価償却費を含む物件費等でが増加しているが、業務収入の税収等収入や国県等補助金収入等も増加していることから黒字となっている。投資活動収支については、黒字となっているが、今後は老朽化した公共施設等へ総合管理計画に基づく支出が増加していくことが予想されるため、引き続き収入の確保に努め、歳出の適正化に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っているが、昨年度より0.1ポイント上昇している。経常費用である物件費や維持補修費、減価償却費を含む物件費等が増加していることか公共施設等総合管理計画に加え、現在策定中の個別計画(長寿命化計画)に基づき、更新・統廃合・長寿命化を実施し、施設の維持管理を適切に進め、経常費用の削減を図っていく必要がある。また、公共施設等の使用料見直しなど受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,