簡易水道事業
末端給水事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年末３９．２２％）に加え、市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も行政評価による事業の見直しを行い、費用対効果を見定めるとともに、ふるさと納税の推進や市有財産の利活用による自主財源の確保を図る。また、第６次長期振興計画に沿った形で施策の重点化・効率化に努め、活気あるまちづくりを展開しつつ財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄対前年度比７．１ポイントの減となった要因として、経常収支比率の分子となる投資的経費の一般財源充当額が、単独普通建設事業の増（＋５３３百万円）等により、分子全体が１２７百万円の減となったことに加え、分母である経常一般財源等収入の地方税が増（＋３８５百万円）となり分母全体で３６１百万円の増となったことによるものである。依存財源に大きく影響を受ける数値であるため、引き続き事務事業の統廃合を含めた見直し等、経常経費の圧縮に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなり、昨年度と比較して増加しているのは、物件費が補助事業の実施等により前年度比＋２０８百万円と大きく増加したためである。また、保有する公共施設も多く、老朽化による維持管理費用が今後もかかる見込みであるため、公共施設の管理については、公共施設等総合管理計画及び個別計画（長寿命化計画）に基づき、施設の集約化・複合化・用途廃止を進めるなど公共施設等の維持管理を適切に行い、引き続きコスト削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄対前年度比で０．２ポイント上昇してるが、類似団体平均値を０．３ポイント下回っている。引き続き１００を上回らないように努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄指数の上昇は、人口減少によるものが大きな要因と考えられるが、これまでも定員管理適正化計画に基づき削減を行ってきており、引き続き業務量の把握と人員の適正配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均と同率となり、対前年度比０．４ポイント減少と改善傾向にある。要因としては、地方債の新規発行抑制により、近年の地方債残高が減少傾向にあるためである。西之表市長期振興計画実施計画運用基準に沿った計画的な地方債発行により、償還額を上回る地方債新規発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度は、新規の地方債発行の抑制による地方債残高の減少と、充当可能基金の増加により、将来負担比率は昨年度同様マイナスとなった。しかしながら、今後、老朽化した公共施設の維持補修等長寿命化に係る経費の増が見込まれるため、引き続き公共施設等管理計画に基づき、地方債発行の抑制を図り、将来負担比率悪化の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費は、対前年度比で３．０ポイント減少し、類似団体平均値と比較しても１．７ポイント下回っている。主な要因は、市町村総合事務組合退職手当負担金の減による。 | 物件費の分析欄物件費は、類似団体平均値に比して３．９ポイント下回り、対前年比でも０．７ポイント減少している。主な要因として、臨時的経費に充当した補助事業経費の増による。 | 扶助費の分析欄扶助費は、類似団体平均値に比して、３．０ポイント下回っており、対前年比でも０．８ポイント減少している。主な要因として、臨時的経費に充当した電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金等の増による。 | その他の分析欄その他は、類似団体平均値と比して０．１ポイント上回っている。その他に含まれる介護保険特別会計や後期高齢者医療保険特別会計などへの繰出金における経常経費充当一般財源が増となっていることから、普通会計を圧迫することがないよう、国民健康保険税や介護保険料の適正な賦課徴収に努めると共に、医療費や介護給付費を抑制すべく、集団検診の受診率の向上や介護予防などにより健康増進を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等は、類似団体平均値と比して３．１ポイント上回っており、対前年比でも０．２ポイント増加している。主な要因として、広域事務組合連絡調整事務等の補助費等の増による。 | 公債費の分析欄公債費は、類似団体平均値に比して３．１ポイント下回り、対前年比でも２．２ポイント減少した。要因として、一定規模の償還が終了したことによる。引き続き、元金償還額以上の発行を行わないよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、類似団体平均値と比して５．４ポイント下回っている。主な要因として、物件費やその他の経常収支比率が下回ったことによる。引き続き、補助費等についても、多様化する市民ニーズに対応しながら事務事業評価を行い、費用対効果を検証しながら事業精査を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、前年度比で増加している。主な要因は、財政調整基金、再編交付金事業基金等積立金の増と防犯灯設置修繕事業等の増によるものである。・民生費は、前年度比で増加している。主な要因は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援事業、低所得者支援・定額減税補足給付金事業等の増によるものである。・衛生費は、前年度比で減少している。主な要因は、斎苑施設整備事業、保健センター発電機設置事業等普通建設事業費の減によるものである。・農林水産業費は、前年度比で増加している。主な要因は、農道整備事業、畑地かんがい施設整備事業等普通建設事業費の増によるものである。・商工費は、前年度比で減少している。主な要因は、地域経済活性化プレミアム付商品券発行、原油・物価等高騰に係る支援金等補助費等の減によるものである。・消防費は、前年度比で増加している。主な要因は、消防車両購入事業、防火服ランドリーシステム購入事業等普通建設事業費の増によるものである。・教育費は、前年度比で増加している。主な要因は、市営グラウンド整備事業等普通建設事業費の増によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費は、前年度比で減少しており、主な要因は、市町村総合事務組合退職手当負担金の減によるものである。・物件費は、前年度比で増加しており、主な要因は、西之表市市史編さん事業、旧上妻家住宅公開整備事業等の増によるものである。・扶助費は、前年度比で増加しており、主な要因は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援事業、低所得者支援・定額減税補足給付金事業等の増によるものである。・補助費等は、前年度比で増加しており、主な要因は、住み続けたい地域づくり給付金事業、地域経済活性化プレミアム付商品券発行事業等の増によるものである。・普通建設事業費は、前年比で増加しており、主な要因は、農道整備事業、防犯カメラ設置事業、畑地かんがい施設整備事業等の増によるものである。・公債費は、前年度比で減少しており、主な要因は、償還終了による起債残高の減少によるものである。・積立金は、前年度比で増加しており、主な要因は、財政調整基金、再編交付金事業基金の積立増によるものである。 |
基金全体（増減理由）令和４年度においては、主に再編交付金事業基金の新設と積立による増額により、基金全体としては増となっていた。令和５年度においては、財政調整基金について、歳入における地方税等の増により、基金繰入額以上に積み戻すことができ、前年度比４億３千６百万円増加した。減債基金については、大型事業の元金償還開始等により前年度比２千３百円減少となった。その他特定目的基金において、再編交付金事業基金の積立による増額により10億３百万円の増加、ふるさと納税寄附基金については、基金繰入より寄付額が下回ったことから、前年度比２千９百万円の減少となった。基金全体としては、前年度比13億６千１百万円の増加となった。（今後の方針）令和５年度については、基金全体としては増額となっており、主に再編交付金事業基金の積立による増額による。財政調整基金については、地方税等一般財源歳入の増により、繰入額以上の積戻しができたことで増となったが、弾力的な財政運用に必要となる財政調整基金の確保を図るため、引き続き事務事業評価とスクラップアンドビルドを基調とした事業精査による歳出の抑制と、自主財源の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）法人市民税を含む地方税等の一般財源が増えたことにより、基金繰入額以上に積み戻すことができため、前年度比4億3千6百万円増加した。（今後の方針）依存財源である地方交付税や国県支出金の変動や扶助費など社会保障関連経費の伸びが不透明であるため、財政調整基金による財源調整を行ってきた。基金繰入額が増加傾向にあることから、今後も歳入確保に努めるとともに、事務事業評価による事業精査、事業のスクラップアンドビルドを行い歳出の抑制を図り、基金繰入額が過大とならないように努める。 | 減債基金（増減理由）平成29年度繰越の防災行政無線（デジタル化）設置事業に係る元利償還が令和４年度から開始したことによる基金繰入（-44百万円）による減と、令和5年度普通交付税追加交付の臨時財政対策債償還基金費の基金積立（21百万円）をしたことによる増のため。（今後の方針）今後も公共施設等の長寿命化対策事業の増加や市営住宅建替事業が見込まれることから、西之表市長期振興計画実施計画運用基準に基づき、事業規模が10億円程度になる事業を実施する担保として、事業開始から償還までに事業費相当分の積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）再編交付金事業基金：再編交付金を活用する事業のうち、継続して取り組む必要のある事業に充当する。公共施設建設基金：公共施設建設事業の財源に充てる。ふるさと応援寄附基金：ふるさと応援寄附金を積み立て、寄付者が希望する使途に応じた事業に充当する。都市計画事業基金：都市計画事業の円滑な推進を図るため、事業認可を受けた事業に充当する。（増減理由）再編交付金事業基金：充当先の事業費に応じた積立を行ったことによる増額。ふるさと応援寄附基金：寄付額より、翌年度の当初予算において事業への充当を行った額が上回ったため減額となった。都市計画事業基金：令和2年度で充当する事業がなくなったため、当該年度の都市計画税全額を積み立てた。（今後の方針）公共施設建設基金：今後、公共施設等の長寿命化対策事業の更なる増加が見込まることから、一定額を確保していく。ふるさと応援寄附基金：引き続きふるさと応援寄附金を積立て、速やかに寄付者の希望使途に応じた事業に充当する。都市計画事業基金：令和5年度改定の都市計画マスタープランに基づく都市計画事業認可事業に充当する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では平成２９年３月に公共施設等総合管理計画を策定し、４０年間で延床面積２５％削減を目標に据え、個別計画（長寿命化計画）も概ね策定済みである。両計画に基づいた更新・統廃合・長寿命化実施により、施設の維持管理を適切に進めてきており、類似団体内平均及び鹿児島県平均と同程度で推移している。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、鹿児島県平均や全国平均及び類似団体内平均を下回っている。平成３０年度以降の新規発行地方債額の抑制により、令和５年度も償還額が発行額を上回ったことで、約０．７億円の地方債残高減少となっており、それに伴って将来負担額も減少している。今後も年度予算での償還額以上の借入を行わない等の対応を継続し、地方債の平準化を進める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制していることから、令和４年度及び令和５年度において将来負担比率は０となった。一方で、老朽化した施設の修繕等が十分でないことから、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、令和５年度においては類似団体内平均をやや上回った。今後も、既存公共施設の集約化・複合化や除却等を踏まえ、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理を進めると共に、新発債の抑制と平準化を続けていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成30年度以前の汚泥再生処理センター整備や防災拠点施設中央公民館改修など大型普通建設事業により、令和２年度までの実質公債費比率は上昇傾向にあったが、令和３年度、普通交付税の追加交付等による準財政規模の増により改善傾向となり、令和５年度には類似団体内平均と同程度となった。また、近年においては、辺地対策事業債・過疎対策事業債などの交付税算入率が高い地方債を中心に活用しているため将来負担比率も低下している。交付税算入率の高い地方債の活用と併せて、償還額以上の借入を行わないことで地方債発行を抑制し、さらに既存公共施設の集約化・複合化や除却等を踏まえ、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画と毎年見直しを行う長期振興計画実施計画を連動させ、公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、児童館・学校施設である。全体的な施設の更新・統廃合・長寿命化など平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいくこととなるが、橋りょうについては、平成２６年度に策定・令和４年度に更新した橋梁長寿命化計画に基づいて改修等を行ったことで令和４年度に０．６ポイント数値が改善した。令和５年度には再び上昇に転じたが、令和２年度の数値と同程度であり、過去５年間の上昇幅は、類似団体内平均値と比して抑制されている。学校施設については、令和元年度に策定した学校施設等長寿化計画に基づき改修を行う。今後も、有形固定資産償却率の上昇している施設等優先順位を定め、個別計画に基づき対策を講じる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体を？較して特に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、福祉施設・市民体育館・市営プール・市？会館である。また、令和３年度からは庁舎が、令和４年度からは消防施設が類似団体内平均を超えており、全体的な施設の更新・統廃合・？寿命化など平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画及び令和２年度に策定した各施設の個別計画に基づき老朽化対策に取り組んでいくこととなる。今後も、有形固定資産償却率の上昇している施設等優先順位を定め、個別計画に基づき対策を講じる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等について、資産総額については898百万円の増額(+2.3%)となった。増額となった最大の要因は令和4年度から交付開始された再編交付金事業基金を含む基金積立(固定資産_基金_その他)948百万円の増額が他の有形固定資産579百万円の減少額等を上回ったことによるものである。令和6年度以降についても再編交付金事業基金の積立が見込まれる。一方で、同基金取り崩しも見込まれ、資産額の増減が想定されるため、適正な基金の運用を執り行う。また、負債総額は前年度末から677百万円の減少(-6.6%)となり、金額の変動が最も大きい地方債(固定負債)については、地方債償還額が発行額を上回り、680百万円減少した。今後も西之表市長期振興計画実施計画運用基準に沿った計画的な地方債発行により、償還額を上回る地方債新規発行の抑制に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては、経常費用は10,827百万円となり、前年度比482百万円の増加(+4.7%)となった。そのうち、人件費・物件費等の業務費用は5,351百万円、補助金・社会保障給付等の移転費用は5,477百万円であり、移転費用の方が業務費用より大きい。昨年度最も金額が大きかった社会保障給付については2,401百万円となり、前年度比97百万円の増加(+4.2%)となった。これは電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業257百万円、低所得者支援・定額減税補足給付金事業55百万円の増等によるものであり、物価高騰、経済対策等の動向について注視していく必要がある。また、令和5年度には再編交付金を財源とする事業が開始され、純行政コストは580百万円増加した。今後数年は同様の水準となると見込まれる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等については、税収等国県補助金による財源(12,064百万円)が、純行政コスト(10,567百万円)を上回ったことで、本年度差額は+1,497百万円となり、純資産残高も1,575百万円の増加となった。国庫支出金の再編交付金+1,113百万円や地方税+385百万円の増額が主な要因であり、財源の総額は1,304百万円の増加となった。また、純行政コストについては「2.行政コストの状況」分析欄のとおり、再編交付金を財源とする事業が開始されたことにより前年度比580百万円増加した。今後も地方税を中心に財源の確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は873百万円であったが、投資活動収支については、再編交付金を活用した普通建設事業の単独事業費の375百万円増や再編交付金事業基金の416百万円増を含む基金積立金が953百万円増となったことなどから、△74百万円となった。財務活動収支については地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△710百万円となり、地方債償還が進んでいる。本年度末資金残高は前年度から88百万円増加し、612百万円となっており、経常的な活動に係る経費を税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均と同程度であり、昨年度より8.5万円増加している。原因としては、基金積立金等資産の増加及び人口の減少によるものである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。比率算出における分子となる資産は再編交付金の基金積立による増額等と他の固定資産等の減少により差引898百万円の増加、分母となる歳入総額は主に再編交付金を含む国庫補助金等の増により1,688百万円増加したため、分子である資産合計以上に分母である歳入総額が増加したことにより、昨年度より0.3年減少した。有形固定資産減価償却率については、前年度より1.7ポイント上昇しており、類似団体平均を上回る結果となった。公共施設等総合管理計画及び各施設の個別計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を3.6ポイント上回った。前年度との比較について、今年度についても純行政コストを税収等の財源が上回ったことから、2.3ポイント上昇した。財源が昨年度より1,304百万円増加しているが、再編交付金による一時的な増額であることから、地方税等の経常的財源の確保に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、昨年度より1.0ポイント減少している。今後も、交付税算入率の高い地方債の活用と併せて、地方債発行の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っており、昨年度と比べて4.6万円増加している。これは再編交付金を財源とする事業が開始されたことによる影響が大きい。令和6年度以降についても、再編交付金を財源とする事業が見込まれるため、純行政コストは増加していくと見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っており、昨年度より4.2万円減少した。これは地方債発行額が減少したことと負債合計の減少率が人口の減少率を上回っていることによるものである。地方債の発行額は昨年度より減少しており、今後も長期振興計画と公共施設等総合管理計画を連動させた事業選択を精査し、新たな地方債の発行を抑制する等、地方債残高の縮小に努める。業務・投資活動収支は、業務活動収支、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支ともに黒字となり、2,187百万円となっている。昨年度と比較しても大きく増加しており、ハード事業に充当された国庫支出金(再編交付金)の増が主な要因である。経常的な支出を税収等の収入で賄えているが、今後も地方債発行額の抑制は必要であることから、今後も公共施設等の適切な管理に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益が9百万円減少、経常費用が482百万円増加していることから、昨年度より0.2ポイント減少している。経常費用の増加は、再編交付金を財源とした事業が開始されたことが主な要因である。令和6年度以降についても、再編交付金を財源とする事業が見込まれるため、経常費用は増加することが見込まれる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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