鹿児島県西之表市の財政状況（2023年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年末39.22％）に加え、市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も行政評価による事業の見直しを行い、費用対効果を見定めるとともに、ふるさと納税の推進や市有財産の利活用による自主財源の確保を図る。また、第6次長期振興計画に沿った形で施策の重点化・効率化に努め、活気あるまちづくりを展開しつつ財政の健全化を図る。

対前年度比7.1ポイントの減となった要因として、経常収支比率の分子となる投資的経費の一般財源充当額が、単独普通建設事業の増（+533百万円）等により、分子全体が127百万円の減となったことに加え、分母である経常一般財源等収入の地方税が増（+385百万円）となり分母全体で361百万円の増となったことによるものである。依存財源に大きく影響を受ける数値であるため、引き続き事務事業の統廃合を含めた見直し等、経常経費の圧縮に努める。

類似団体平均に比べ高くなり、昨年度と比較して増加しているのは、物件費が補助事業の実施等により前年度比＋208百万円と大きく増加したためである。また、保有する公共施設も多く、老朽化による維持管理費用が今後もかかる見込みであるため、公共施設の管理については、公共施設等総合管理計画及び個別計画（長寿命化計画）に基づき、施設の集約化・複合化・用途廃止を進めるなど公共施設等の維持管理を適切に行い、引き続きコスト削減を図る。

対前年度比で0.2ポイント上昇してるが、類似団体平均値を0.3ポイント下回っている。引き続き100を上回らないように努める。

指数の上昇は、人口減少によるものが大きな要因と考えられるが、これまでも定員管理適正化計画に基づき削減を行ってきており、引き続き業務量の把握と人員の適正配置に努める。

類似団体平均と同率となり、対前年度比0.4ポイント減少と改善傾向にある。要因としては、地方債の新規発行抑制により、近年の地方債残高が減少傾向にあるためである。西之表市長期振興計画実施計画運用基準に沿った計画的な地方債発行により、償還額を上回る地方債新規発行の抑制に努める。

令和５年度は、新規の地方債発行の抑制による地方債残高の減少と、充当可能基金の増加により、将来負担比率は昨年度同様マイナスとなった。しかしながら、今後、老朽化した公共施設の維持補修等長寿命化に係る経費の増が見込まれるため、引き続き公共施設等管理計画に基づき、地方債発行の抑制を図り、将来負担比率悪化の抑制に努める。

人件費は、対前年度比で3.0ポイント減少し、類似団体平均値と比較しても1.7ポイント下回っている。主な要因は、市町村総合事務組合退職手当負担金の減による。

物件費は、類似団体平均値に比して3.9ポイント下回り、対前年比でも0.7ポイント減少している。主な要因として、臨時的経費に充当した補助事業経費の増による。

扶助費は、類似団体平均値に比して、3.0ポイント下回っており、対前年比でも0.8ポイント減少している。主な要因として、臨時的経費に充当した電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金等の増による。

その他は、類似団体平均値と比して0.1ポイント上回っている。その他に含まれる介護保険特別会計や後期高齢者医療保険特別会計などへの繰出金における経常経費充当一般財源が増となっていることから、普通会計を圧迫することがないよう、国民健康保険税や介護保険料の適正な賦課徴収に努めると共に、医療費や介護給付費を抑制すべく、集団検診の受診率の向上や介護予防などにより健康増進を図る。

補助費等は、類似団体平均値と比して3.1ポイント上回っており、対前年比でも0.2ポイント増加している。主な要因として、広域事務組合連絡調整事務等の補助費等の増による。

公債費は、類似団体平均値に比して3.1ポイント下回り、対前年比でも2.2ポイント減少した。要因として、一定規模の償還が終了したことによる。引き続き、元金償還額以上の発行を行わないよう努める。

公債費以外は、類似団体平均値と比して5.4ポイント下回っている。主な要因として、物件費やその他の経常収支比率が下回ったことによる。引き続き、補助費等についても、多様化する市民ニーズに対応しながら事務事業評価を行い、費用対効果を検証しながら事業精査を図る。

令和５年度は、対前年比で財政調整基金残高が26.2％増の2,093,584千円となった。実質収支は、歳入における再編交付金を含む国庫支出金、法人市民税を含む地方税が増加し、歳出は普通建設事業費や積立金等が増加したものの、579,109千円の黒字となった。実質単年度収支は、513,273千円の黒字となった。主な要因は、財政調整基金の差引額が435,225千円の黒字となったことによる。

（増減理由）令和４年度においては、主に再編交付金事業基金の新設と積立による増額により、基金全体としては増となっていた。令和５年度においては、財政調整基金について、歳入における地方税等の増により、基金繰入額以上に積み戻すことができ、前年度比４億３千６百万円増加した。減債基金については、大型事業の元金償還開始等により前年度比２千３百円減少となった。その他特定目的基金において、再編交付金事業基金の積立による増額により10億３百万円の増加、ふるさと納税寄附基金については、基金繰入より寄付額が下回ったことから、前年度比２千９百万円の減少となった。基金全体としては、前年度比13億６千１百万円の増加となった。（今後の方針）令和５年度については、基金全体としては増額となっており、主に再編交付金事業基金の積立による増額による。財政調整基金については、地方税等一般財源歳入の増により、繰入額以上の積戻しができたことで増となったが、弾力的な財政運用に必要となる財政調整基金の確保を図るため、引き続き事務事業評価とスクラップアンドビルドを基調とした事業精査による歳出の抑制と、自主財源の確保に努める。

（増減理由）法人市民税を含む地方税等の一般財源が増えたことにより、基金繰入額以上に積み戻すことができため、前年度比4億3千6百万円増加した。（今後の方針）依存財源である地方交付税や国県支出金の変動や扶助費など社会保障関連経費の伸びが不透明であるため、財政調整基金による財源調整を行ってきた。基金繰入額が増加傾向にあることから、今後も歳入確保に努めるとともに、事務事業評価による事業精査、事業のスクラップアンドビルドを行い歳出の抑制を図り、基金繰入額が過大とならないように努める。

（増減理由）平成29年度繰越の防災行政無線（デジタル化）設置事業に係る元利償還が令和４年度から開始したことによる基金繰入（-44百万円）による減と、令和5年度普通交付税追加交付の臨時財政対策債償還基金費の基金積立（21百万円）をしたことによる増のため。（今後の方針）今後も公共施設等の長寿命化対策事業の増加や市営住宅建替事業が見込まれることから、西之表市長期振興計画実施計画運用基準に基づき、事業規模が10億円程度になる事業を実施する担保として、事業開始から償還までに事業費相当分の積立を行う。

（基金の使途）再編交付金事業基金：再編交付金を活用する事業のうち、継続して取り組む必要のある事業に充当する。公共施設建設基金：公共施設建設事業の財源に充てる。ふるさと応援寄附基金：ふるさと応援寄附金を積み立て、寄付者が希望する使途に応じた事業に充当する。都市計画事業基金：都市計画事業の円滑な推進を図るため、事業認可を受けた事業に充当する。（増減理由）再編交付金事業基金：充当先の事業費に応じた積立を行ったことによる増額。ふるさと応援寄附基金：寄付額より、翌年度の当初予算において事業への充当を行った額が上回ったため減額となった。都市計画事業基金：令和2年度で充当する事業がなくなったため、当該年度の都市計画税全額を積み立てた。（今後の方針）公共施設建設基金：今後、公共施設等の長寿命化対策事業の更なる増加が見込まることから、一定額を確保していく。ふるさと応援寄附基金：引き続きふるさと応援寄附金を積立て、速やかに寄付者の希望使途に応じた事業に充当する。都市計画事業基金：令和5年度改定の都市計画マスタープランに基づく都市計画事業認可事業に充当する。

当市では平成29年3月に公共施設等総合管理計画を策定し、40年間で延床面積25％削減を目標に据え、個別計画（長寿命化計画）も概ね策定済みである。両計画に基づいた更新・統廃合・長寿命化実施により、施設の維持管理を適切に進めてきており、類似団体内平均及び鹿児島県平均と同程度で推移している。

債務償還比率は、鹿児島県平均や全国平均及び類似団体内平均を下回っている。平成30年度以降の新規発行地方債額の抑制により、令和5年度も償還額が発行額を上回ったことで、約0.7億円の地方債残高減少となっており、それに伴って将来負担額も減少している。今後も年度予算での償還額以上の借入を行わない等の対応を継続し、地方債の平準化を進める。

地方債の新規発行を抑制していることから、令和４年度及び令和５年度において将来負担比率は０となった。一方で、老朽化した施設の修繕等が十分でないことから、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、令和５年度においては類似団体内平均をやや上回った。今後も、既存公共施設の集約化・複合化や除却等を踏まえ、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理を進めると共に、新発債の抑制と平準化を続けていく。

平成30年度以前の汚泥再生処理センター整備や防災拠点施設中央公民館改修など大型普通建設事業により、令和２年度までの実質公債費比率は上昇傾向にあったが、令和３年度、普通交付税の追加交付等による準財政規模の増により改善傾向となり、令和５年度には類似団体内平均と同程度となった。また、近年においては、辺地対策事業債・過疎対策事業債などの交付税算入率が高い地方債を中心に活用しているため将来負担比率も低下している。交付税算入率の高い地方債の活用と併せて、償還額以上の借入を行わないことで地方債発行を抑制し、さらに既存公共施設の集約化・複合化や除却等を踏まえ、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画と毎年見直しを行う長期振興計画実施計画を連動させ、公債費の適正化に取り組んでいく。

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っており、昨年度と比べて4.6万円増加している。これは再編交付金を財源とする事業が開始されたことによる影響が大きい。令和6年度以降についても、再編交付金を財源とする事業が見込まれるため、純行政コストは増加していくと見込まれる。

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益が9百万円減少、経常費用が482百万円増加していることから、昨年度より0.2ポイント減少している。経常費用の増加は、再編交付金を財源とした事業が開始されたことが主な要因である。令和6年度以降についても、再編交付金を財源とする事業が見込まれるため、経常費用は増加することが見込まれる。