簡易水道事業
末端給水事業
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財政力指数の分析欄少子高齢化の進行、また市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体を下回っている。今後も行政評価による事業の見直しを行い、費用対効果を見定めるとともに、ふるさと納税の推進や市有財産の利活用による自主財源の確保を図る。また、第６次長期振興計画に沿った形で施策の重点化・効率化に努め、活気あるまちづくりを展開しつつ財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄対前年度比２．３ポイントの減となった要因として、経常収支比率の分子である経常経費充当一般財源の積立金・補助費等が増額により５．１％の増となった以上に、分母である経常一般財源等収入の地方交付税・地方消費税交付金・地方特例交付金が増額し、７．９％の増となったことによるものである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ低くなっているのは、物件費が対前年度比で減少したことが主な要因であるが、保有する公共施設が多く、また、老朽化による維持管理費用が今後もかかる見込みである。公共施設の管理については、公共施設等総合管理計画及び個別計画（長寿命化計画）に基づき、施設の集約化・複合化・用途廃止を進めるなど公共施設等の維持管理を適切に行い、コスト削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄対前年度比で数値に異動はなく、類似団体平均値を１．０ポイント下回っている。引き続き１００を上回らないように努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄指数の上昇は、人口減少によるものが大きな要因と考えられるが、これまでも定員管理適正化計画に基づき削減を行ってきており、引き続き業務量の把握と人員の適正配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄対前年度比０．３ポイント減少し、類似団体平均を０．８ポイント上回っている。この要因として、令和３年度決算では単年度ベースで前年度を下回ったことにより３カ年平均が減少したものである。西之表市長期振興計画実施計画運用基準に沿って、計画的な地方債発行により、償還額を上回る地方債新規発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄対前年度比で１４．１ポイント減少している。要因としては、新規の地方債発行を抑制による地方債残高の減少と、普通交付税の追加交付等による標準財政規模の増加によるものである。引き続き公共施設等管理計画に基づき、地方債発行の抑制を図り、将来負担比率悪化の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費は、対前年度比で１．０ポイント減少しているが、類似団体平均値と比較して１．１ポイント上回っている。主な要因は、フルタイム会計年度任用職員を他団体と比較し多く任用していることによる（対比１７．７ポイント増）。 | 物件費の分析欄物件費は、類似団体平均値に比して３．３ポイント下回っており、対前年比でも１．４ポイント減少している。主な要因として、教育用コンピュータ導入事業、本会議場映像音響設備整備事業等の減によることが挙げられる。 | 扶助費の分析欄扶助費は、類似団体平均値に比して、１．９ポイント下回っており、対前年比で０．９ポイント増加している。主な要因として、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等の増が挙げられる。 | その他の分析欄その他は、類似団体平均値と比して同ポイントとなっている。その他に含まれる介護保険特別会計や後期高齢者医療保険特別会計などへの繰出金における経常経費充当一般財源が増となっていることから、普通会計を圧迫することがないよう、国民健康保険税や介護保険料の適正な賦課徴収に努めると共に、医療費や介護給付費を抑制すべく、集団検診の受診率の向上や介護予防などにより健康増進を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等は、類似団体平均値と比して４．０ポイント上回っており、対前年比でも１．２ポイント上昇している。主な要因として、生活保護費国庫返還金、産婦人科医院組合への補助費等が増となったことが挙げられる。 | 公債費の分析欄公債費は、類似団体平均値に比して１．５ポイント下回っており、対前年比で１．５ポイント減少した。要因として、一定規模の償還が終了したことによる。引き続き、元金償還額を下回る地方債の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、類似団体平均値と比して０．１ポイント下回ってる。主な要因として、物件費やその他の経常収支比率が下回ったことによる。引き続き、人件費や補助費等についても、多様化する市民ニーズに対応しながら事務事業評価を行い、費用対効果を検証しながら事業精査を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・議会費は、前年度比で減少している。主な要因は、本会議場映像音響設備整備事業の減によるものである。・総務費は、前年度比で減少している。主な要因は、特別定額給付金給付事業の減によるものである。・民生費は、前年度比で増加している。主な要因は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、子育て世帯等臨時特別給付金等の増によるものである。・衛生費は、前年度比で増加している。主な要因は、新型コロナウィルス感染症対策ワクチン接種事業によるものである。・農林水産費は、前年度比で減少している。主な要因は、さつまいも基腐病対策の補助費等の減によるものである。・土木費は、前年度比で増加している。主な要因は、社会資本整備総合交付金事業の増や会計年度任用職員人件費の増によるものである。・教育費は、前年度比で減少している。主な要因は、中学校プール整備事業や校内通信ネットワーク整備事業の減によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費は、前年度比で増加しており、主な要因は、フルタイム会計年度任用職員の退職手当負担金等人件費が増となったためである。・物件費は、前年度比で減少しており、主な要因は、教育用コンピュータ導入事業、本会議場映像音響節整備事業等の減少によるものである。・扶助費は、前年度比で増加しており、主な要因は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、子育て世帯等臨時特別給付金等が増となったためである。・普通建設事業費は、対前年比で減少しており、主な要因は、中学校プール整備事業や校内通信ネットワーク整備事業等の減少によるものである。・公債費は、前年度比で減少しており、主な要因は、償還終了による起債残高の減少によるものである。・積立金は、前年度比で増加しており、主な要因は、財政調整基金やふるさと応援寄附基金等の増によるものである。・貸付金は、前年度比で増加しており、主な要因は、森林整備地域活動資金等によるものである。 |
基金全体（増減理由）令和元年度から令和２年度にかけての基金残高減における主な要因は、財政調整基金について、さつまいも基腐病対策の財源とし、基金繰入額以上に積み戻すことができなかったためである。令和３年度においては、財政調整基金について、地方消費税交付金や地方交付税等の般財源が増え、新型コロナウイルス感染症拡大による事業中止や縮小により歳出額が減少したことより、基金繰入額以上に積み戻すことができため、前年度比3億4千6百万円増加した。減債基金については、令和3年度補正予算（第1号）において、追加交付された地方交付税の臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたことにより、前年度比6千3百円増加し、ふるさと納税寄附基金においては、寄付額より基金繰入が下回ったことから、前年度比7千万円の増加となった。基金全体としては、前年度比5億5百万円の増加となった。（今後の方針）令和２年度から令和３年度にかけて、財政調整基金を繰り入れた予算編成を行い、地方消費税交付金や地方交付税等の般財源が増え、新型コロナウイルス感染症拡大による事業中止や縮小により歳出額が減少したことより、基金繰入額以上に積み戻すことができため基金が増加した。基金全体として、減債基金が増加しているが、償還のための積立であることから、緊急時に必要となる財政調整基金の確保を図るために、歳入の確保に努め、さらに事務事業評価による事業精査を行い歳出の抑制を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金について、地方消費税交付金や地方交付税等の般財源が増え、新型コロナウイルス感染症拡大による事業中止や縮小により歳出額が減少したことより、基金繰入額以上に積み戻すことができため、前年度比3億4千6百万円増加した。（今後の方針）依存財源である地方交付税や国県支出金の変動や扶助費など社会保障関連経費の伸びが不透明であるため、財政調整基金による財源調整を行ってきた。今後は、基金繰入額が大きくなってきていることから、歳入の確保に努め、さらに事務事業評価による事業精査を行い歳出の抑制を図り、基金繰入額が過大とならないように努める。 | 減債基金（増減理由）令和3年度補正予算（第1号）において、追加交付された地方交付税の臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたことによる。（今後の方針）今後も公共施設等の長寿命化対策事業の増加や市営住宅建替事業が見込まれることから、西之表市長期振興計画実施計画運用基準に基づき、事業規模が10億円程度になる事業を実施する担保として、事業開始から償還までに事業費相当分の積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）基金の使途）公共施設建設基金：西之表市公共施設建設事業の財源に充てる。ふるさと応援寄附基金：ふるさと応援寄附金を積み立て、寄付者が希望する使途に応じた事業に充当する。都市計画事業基金：都市計画事業の円滑な推進を図るため、事業認可を受けた事業に充当する。（増減理由）ふるさと応援寄附基金：翌年度の当初予算において事業への充当を行った額より、寄付金が上回ったため増額となった。都市計画事業基金：令和2年度で充当する事業がなくなったため、都市計画税を全額積み立てた。（今後の方針）公共施設建設基金においては、今後、公共施設等の長寿命化対策事業の増加が見込まることから、一定額を確保していく。ふるさと応援寄附基金については、引き続きふるさと応援寄附金を積立て、速やかに寄付者の希望使途に応じた事業に充当する。都市計画事業基金については、現在計画中の都市計画事業認可事業に充当する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均と同程度、鹿児島県平均より低い水準である。平成２８年に公共施設等総合管理計画を策定し、個別計画（長寿命化計画）が概ね策定されていることから、今後は、両計画に基づき、更新・統廃合・長寿命化を実施し、施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、鹿児島県平均や全国平均及び類似団体平均を下回っている。令和３年度も償還額が新規発行地方債額を上回ったことにより残高の減少となり、将来負担額が減少となった。今後も年度予算での償還額以上の借入を行わない等の対応を行い、地方債の平準化を進める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してることから、将来負担比率が低下している。一方で、老朽化した施設の修繕等ができていないことから、有形固定資産減価償却率は類似団体より高く上昇傾向にある。今後も、既存公共施設の集約化・複合化や除却等を踏まえ、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理を進めるとともに、新発債の抑制と平準化を行う。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成26年度から平成27年度にかけて、汚泥再生処理センター整備や防災拠点施設中央公民館改修など大型普通建設事業が重なり、実質公債費比率は、上昇傾向にあったが、令和3年度は標準財政規模が普通交付税の追加交付等により増となったため改善した。また、近年においては、辺地対策事業債・過疎対策事業債などの交付税算入率が高い地方債を中心に活用しているため将来負担比率は、低下している。交付税算入率の高い地方債の活用と併せて、償還額以上の借入を行わないことで地方債発行を抑制し、さらに既存公共施設の集約化・複合化や除却等を踏まえ、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画と毎年見直しを行う長期振興計画実施計画を連動させ、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、児童館・学校施設である。全体的な施設の更新・統廃合・長寿命化など平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいくこととなるが、橋りょうについては、平成２６年度に策定した橋梁長寿命化計画に基づいて改修等を行い、学校施設については、令和元年度に策定した学校施設等長寿命化計画に基づき改修を行う。今後も、有形固定資産償却率の上昇している施設等優先順位を定め、個別計画に基づき対策を講じる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体を？較して特に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、福祉施設・市民体育館・市営プール・市？会館である。全体的な施設の更新・統廃合・？寿命化など平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画及び令和２年度に策定した各施設の個別計画に基づき老朽化対策に取り組んでいくこととなる。今後も、有形固定資産償却率の上昇している施設等優先順位を定め、個別計画に基づき対策を講じる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から488百万円の減少(-4.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回り、466百万円減少した。今後も西之表市長期振興計画実施計画運用基準に沿って、計画的な地方債発行により、償還額を上回る地方債新規発行の抑制に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては、経常費用は10,678百万円となり、前年度比1,169百万円の減少(-9.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,132百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,546百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。昨年度最も金額が大きかった補助金等については2,165百万円となり、前年度比-1,357百万円の減少(-38.5%)となった。これは新型コロナウイルス感染症対応のための経費が減少したことによるためであるが、対策については今後も収束するまでの期間は継続する見込みである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(10,232百万円)が、純行政コスト(10,452百万円)を下回っており、本年度差額は220百万円となり、純資産残高は259百万円の増加となった。前年度と比べ財源の収入等は900百万円の減少となったが、これは国県等補助金が減少したためであり(1,407百万円)税収等は505百万円の増加であった。今後も地方税を中心に財源の確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は806百万円であったが、投資活動収支については、小学校空調整備、給食センター空調整備等を行ったことから▲592百万円になった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲404百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から190百万円減少し、256百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均と同程度であり、昨年度より2.5万円増加している。原因としては、有形固定資産の減少を上回る人口の減少によるものである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。資産合計が減少したが、それ以上に分母である歳入総額が減少したことにより、昨年度より0.22年増加した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回る結果となった。前年度より1.4%上昇しており、公共施設等総合管理計画及び各施設の個別計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、今年度は純行政コストが税収等の財源を上回ったが、無償所管換等が増加したことにより1.1%上昇した。財源が昨年度より▲900百万円減少していることから、地方税等の確保に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、昨年度より0.6%減少している。今後も、交付税算入率の高い地方債の活用と併せて、地方債発行の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っているが、昨年度と比べて6.3万円減少している。これは新型コロナウイルス感染症対応の事業による補助金等(▲1,357百万円)が減少したことによる影響が大きいが、対策については今後も収束するまでの期間は継続する見込みである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っており、昨年度より2.1万円減少した。これは地方債発行額が減少したことと負債合計の減少率が人口の減少率を上回ったことによるものである。昨年度より減少しており、今後も長期振興計画と公共施設等総合管理計画を連動させた事業選択を精査し、新たな地方債の発行を抑制する等、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字部分が、業務活動収支の黒字部分を下回ったため、759百万となっている。経済的な支出を税収等の収入で賄えているが、地方債発行額はいまだ高い水準にあることから、今後も公共施設等の適切な管理に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用が1,169百万円減少していることから、昨年度より0.4%減少している。経常収益の減少はコロナ禍による施設利用が減少したものと思われることから、新型コロナウイルス感染症が収束するまでは経常収益の減少が見込まれる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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