簡易水道事業
末端給水事業
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財政力指数の分析欄少子高齢化の進行、また市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体を下回っている。今後も行政評価による事業の見直しを行い、支出の削減を図るとともに、ふるさと納税の推進や市有財産の利活用による財源の確保を図る。また、第６次長期振興計画に沿った形で施策の重点化・効率化に努め、活気あるまちづくりを展開しつつ財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄対前年度比１．５ポイントの減となった要因として、経常収支比率の分母である経常一般財源等収入の市税・地方譲与税・地方交付税・地方消費税交付金が増額し、１．８％の増となったことや、公債費が減少したことにより、分子である経常経費充当一般財源が、０．８％の減となったことによるものである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、保有する公共施設が多く、また、老朽化による維持管理に費用がかかっているためである。公共施設の管理については、公共施設等総合管理計画及び個別計画（長寿命化計画）に基づき、施設の集約化・複合化・用途廃止を進めるなど公共施設等の維持管理を適切に行い、コスト削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄対前年度比で１．０ポイント減少し、類似団体平均値を０．６ポイント下回っている。引き続き１００を上回らないように努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄指数の上昇は、人口減少によるものが大きな要因と考えられるが、これまでも定員管理適正化計画に基づき削減を行ってきており、引き続き業務量の把握と人員の適正配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄対前年度比０．４ポイント上昇し、類似団体平均を０．３ポイント上回っている。この要因として、公共施設の整備や改修に係る元金償還開始による公債費の上昇によるものである。今後も老朽化した公共施設の改修等が見込まれることから、年度における元金償還額を上回らない地方債発行を行い、償還額の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄対前年度比で２３．１ポイント減と大幅に下降している。要因としては、新規の地方債発行を抑制したことにより地方債残高が減少したことと、減債基金の増加によるものである。引き続き公共施設等管理計画に基づき、地方債発行の抑制を図り、将来負担比率悪化の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費は、類似団体平均値と同値となっているが、対前年度比で０．７ポイント上昇している。主な要因は、経常収支比率の分母である経常一般財源等収入が１．８％増加しており、人件費における経常経費充当一般財源が０．７％増加しているためである。 | 物件費の分析欄物件費は、類似団体平均値に比して１．９ポイント下回っているが、対前年比では０．８ポイント上昇している。要因として、老朽化した公共施設の維持管理に係る費用が増加したことによる。公共施設等総合管理計画及び個別計画（長寿命化計画）に基づき、施設の集約化・複合化・用途廃止を進めるなど公共施設等の維持管理を適切に行い、コスト削減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費は、類似団体平均値に比して、２．７ポイント下回っており、対前年比で２．６ポイント減少している。要因として、幼児教育・保育が無償化となり、経常経費充当一般財源が減少したためである。 | その他の分析欄その他は、類似団体平均値と比して１．４ポイント下回っている。その他に含まれる介護保険特別会計や後期高齢者医療保険特別会計などへの繰出金における経常経費充当一般財源が増となっていることから、普通会計を圧迫することがないよう、国民健康保険税や介護保険料の適正な賦課徴収に努めると共に、医療費や介護給付費を抑制すべく、集団検診の受診率の向上や介護予防などにより健康増進を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等は、類似団体平均値と比して３．７ポイント上回っているが、対前年比では０．８ポイント減少している。主な要因として、補助金等の見直しによる減額や事業廃止によるものである。 | 公債費の分析欄公債費は、類似団体平均値に比して０．６ポイント上回っており、対前年比で０．７ポイント上昇した。要因として、平成２７年度に行った大型の普通建設事業による元金償還が始まったためである。引き続き、元金償還額を上回る地方債発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、類似団体平均値と比して２．３ポイント下回ってる。主な要因として、扶助費やその他の経常収支比率が大きく下回ったことによる。引き続き、人件費や補助費等についても、多様化する市民ニーズに対応しながら事務事業評価を行い、費用対効果を検証しながら事業精査を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、前年度比で増加している。主な要因は、減債基金やふるさと応援寄附基金などの積立金の増額によるものである。・民生費は、前年度比で増加している。主な要因は、教育・保育給付費や児童扶養手当などの扶助費の増額によるものである。・衛生費は、前年度比で増加している。主な要因は、種子島地区広域事務組合や産婦人科医院組合等への補助費等の増額によるものである。・農林水産費は、前年度比で減少している。主な要因は、さとうきび生産者経営安定化支援緊急支援事業や農業人材力強化総合支援事業の補助費の減額や、園芸産地サポート事業等の物件費の減額によるものである。・商工費は、前年度比で減少してる。主な要因は、北部観光整備事業の完了によるものである。・土木費は、前年度比で増加している。主な要因は、社会資本整備総合交付金事業によるものである。・消防費は、前年度比で減少している。主な要因は、防災行政無線（デジタル化）設置事業の完了によるものである |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費は、前年度比で増加しており、主な要因は、対前年度比で職員給与のうち基本給や扶養手当、その他手当の期末勤勉手当等が増となったことによるものである。・扶助費は、前年度比で増加しており、主な要因は、教育・保育費や児童扶養手当等が増となったためである。・公債費は、前年度比で増加しており、主な要因は、大型の普通建設事業に係る元金償還が始まったためである。・普通建設事業費は、対前年比で減少しており、主な要因は、防災行政無線（デジタル化）設置事業や道路台帳整備事業等の大型事業が終了したためである。・物件費は、前年度比で増加しており、主な要因は、ふるさと納税推進事業や地域協働推進事業、教育コンピューター導入事業等によるものである。・積立金は、前年度比で増加しており、主な要因は、減債基金やふるさと応援寄附基金等の増加額によるものである。・貸付金は、前年度比で増加しており、主な要因は、畜産振興資金や奨学資金によるものである。 |
基金全体（増減理由）平成29年から平成30年度にかけての基金残高減における主な要因は、ふるさと納税による寄付金を積み立てているふるさと応援寄附金において、基金を繰り入れた額以上のふるさと応援寄附金が無かったため基金残高が減少し、財政調整基金については、市税・地方交付税・臨時財政対策債等の歳入が減り、公債費である元利償還金が大幅に増えたことなどにより、基金を繰り入れた額以上に積み戻すことができなかったためである。令和元年度においては、財政調整基金について、昨年度に引き続き地方交付金・臨時財政対策債等の歳入が減り、公債費である元利償還金が増えたことなどにより、基金繰入額以上に積み戻すことができなかったため、前年度比1億7百万円減少した。減債基金に大規模普通建設事業の起債に係る元金償還開始までの積み立てにより、前年度比1億7千8百万円増加し、ふるさと納税寄附基金においては、基金繰入以上の寄付があったことから、前年度比9千9百万円の増加となったことにより、基金全体としては、前年度比1億7千6百万円の増加となった。（今後の方針）平成30年度から令和元年度にかけて、財政調整基金を繰り入れた予算編成を行い、年度中において前年度繰越金など財源を見いだせた場合、基金繰入金の減額を行っているが、繰入金以上に積み戻すことができずに基金が減少してる。基金全体としては、ふるさと納税寄附金が大きく伸びていることから増加しているが、緊急時に必要となる財政調整基金の確保を図るために、歳入の確保に努め、さらに事務事業評価による事業精査を行い歳出の抑制を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金について、昨年度に引き続き地方交付金・臨時財政対策債等の歳入が減り、公債費である元利償還金が増えたことなどにより、基金繰入額以上に積み戻すことができなかったため、前年度比1億7百万円減少した。（今後の方針）依存財源である地方交付税や国県支出金の変動や扶助費など社会保障関連経費の伸びが不透明であるため、財政調整基金による財源調整を行ってきた。今後は、基金繰入額が大きくなってきていることから、歳入の確保に努め、さらに事務事業評価による事業精査を行い歳出の抑制を図り、基金繰入額が過大とならないように努める。 | 減債基金（増減理由）平成29年度繰越の防災行政無線（デジタル化）設置事業に係る元利償還金開始までの積立による増。（今後の方針）大規模普通建設事業に係る起債により、後年度の元金償還開始による公債費の増大などに対応するため積立ている。今後においては、公共施設等の長寿命化対策事業の増加が見込まれるため、計画的な積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設建設基金：西之表市公共施設建設事業の財源に充てる。ふるさと応援寄附基金：ふるさと応援寄附金を積み立て、寄付者が希望する使途に応じた事業に充当する。（増減理由）ふるさと応援寄附基金：翌年度の当初予算において事業への充当を行った額より、寄付金が上回ったため増額となった。その他基金については、基金利子分による増。（今後の方針）公共施設建設基金においては、今後、公共施設等の長寿命化対策事業の増加が見込まることから、計画的な積立を行う。ふるさと応援寄附基金については、引き続きふるさと応援寄附金を積立て、速やかに寄付者の希望使途に応じた事業に充当する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国平均、鹿児島県平均及び類似団体平均より低い水準である。平成２９年度３月に公共施設等総合管理計画を策定し、個別計画（長寿命化計画）が概ね策定されていることから、今後は、両計画に基づき、更新・統廃合・長寿命化を実施し、施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、鹿児島県平均や全国平均及び類似団体平均を下回っている。令和元年度は、償還額が新規発行地方債額を上回ったことにより残高の減少となり、将来負担額が減少となった。今後も年度予算での償還額以上の借入を行わない等の対応を行い、地方債の平準化を進める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してることから、将来負担比率が低下している。一方で、平成29年度より類似団体内平均値を下回っているものの、老朽化した施設の修繕等ができていないことから、有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にある。今後も、既存公共施設の集約化・複合化や除却等を踏まえ、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理を進めると共に、新発債の抑制と平準化を行う。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成26年度から平成27年度にかけて、汚泥再生処理センター整備や防災拠点施設中央公民館改修など大型普通建設事業が重なり、実質公債費比率は、上昇傾向にある。また、近年においては、辺地対策事業債・過疎対策事業債などの交付税算入率が高い地方債を中心に活用しているため将来負担比率は、低下している。交付税算入率の高い地方債の活用と併せて、償還額以上の借入を行わないことで地方債発行を抑制し、さらに既存公共施設の集約化・複合化や除却等を踏まえ、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画と毎年見直しを行う長期振興計画実施計画を連動させ、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、児童館・学校施設である。全体的な施設の更新・統廃合・長寿命化など平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいくこととなるが、橋りょうについては、平成２６年度に策定した橋梁長寿命化計画に基づいて改修等を行い、学校施設については、令和元年度に策定した学校施設等長寿化計画に基づき改修を行う。今後も、有形固定資産償却率の上昇している施設等優先順位を定め、個別計画に基づき対策を講じる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体を？較して特に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、福祉施設・消防施設・市民体育館・市営プール・市？会館である。全体的な施設の更新・統廃合・？寿命化など平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画及び令和２年度に策定した各施設の個別計画に基づき老朽化対策に取り組んでいくこととなる。今後も、有形固定資産償却率の上昇している施設等優先順位を定め、個別計画に基づき対策を講じる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から993百万円減少した。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、このうち建物減価償却累計額の増加(▲13,934百万円、前年度比+12,462百万円)が建物の取得額(21,113百万円、前年度比+11,240百万円)の増加を1,222百万円上回ったことから、資産総額が993百万円減少した。資産総額のうち、有形固定資産の割合が88.6%となっており、これらの資産は将来、維持管理・更新等に係る支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に加え、長寿命化計画に基づいて、施設の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては、経常費用は9,656百万円となり、前年度比804百万円の減少(▲7%減)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,940百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,715百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。もっとも金額が大きい物件費等(3,188百万円、前年度比▲877百万円)のうち、維持補修費(322百万円、前年度比▲937百万円)が前年度と比べて大幅に減少している要因は、H30年度において老朽化が進む公営住宅の修繕に取り組んだためである。減価償却費(1,549百万円、前年度比+125百万円)が、純行政コストの17%を占めていることから、今後も施設の集約化や複合化に取り組むなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(8,656百万円)が、純行政コスト(9,290百万円)を下回っており、本年度差額は635百万円となり、純資産残高は555百万円の減少となった。前年度と比べ財源の収入等は217百万円の増加となったが、今後も地方税を中心に財源の確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は607百万円であったが、投資活動収支については、あっぽ~らんど施設整備、市内小学校空調設備設置、旧防災無線の撤去等を行ったことから401百万円になった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲409百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から205百万円減少し、110百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均と同程度であり、昨年度より2万円減少している。原因としては、人口の減少を上回る有形固定資産の減少によるものである。歳入額対資産資産比率については、類似団体平均を下回る結果となったが、歳入総額の伸び率より資産総額の伸び率が上回ったことから、昨年度より0.03年増加した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回る結果となった。公会計移行初期段階であった昨年度までは、有形固定資産減価償却率が低い状況が続いていたため、大き数値が伸びている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、昨年度から若干増加している。これは、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少したが、財源が昨年度より増加したことによるものである。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことも意味するため、今後も行政コスト等の削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、昨年度より0.4%減少している。今後も、交付税算入率の高い地方債の活用と併せて、地方債発行の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っていあるが、昨年度と比べて4.6万円減少している。これは物件費等の中でも維持補修費(937百万円)が減少したことによる影響が大きい。公共施設等総合管理計画、長寿命化計画に基づいた施設の集約化・複合化等を進め、公共施設等の維持管理を適切に行うことで、経常経費の削減を図っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているが、経営経費が804百万円減少していることから、昨年度より10.2%増加している。老朽化が進む公共施設の適正管理を適切に進め、今後も経常経費の削減を図っていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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