鹿児島県西之表市の財政状況（2022年度）
鹿児島県西之表市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年末39.19％）に加え、市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も行政評価による事業の見直しを行い、費用対効果を見定めるとともに、ふるさと納税の推進や市有財産の利活用による自主財源の確保を図る。また、第6次長期振興計画に沿った形で施策の重点化・効率化に努め、活気あるまちづくりを展開しつつ財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
対前年度比4.7ポイントの増となった要因として、経常収支比率の分子である経常経費充当一般財源の新型コロナウイルス感染症対策に係る物件費（前年度比+74百万円）の増と、防災行政無線（デジタル化）設置事業に係る新たな元金償還の開始による公債費（+56百万円）の増額等により2.2％の増となったことと、分母である経常一般財源等収入の地方特例交付金（-21百万円）、地方交付税（-60百万円）、臨時財政対策債（-167百万円）の減額により、3.0％の減となったことによるものである。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ低くなっているものの、昨年度と比較して平均近くまで増加しているのは、人件費（前年度比+14百万円）、物件費（+22百万円）の増加に加え、主に維持補修費が対前年度比で大きく増加（+74百万円）したことが主な要因である。また、保有する公共施設も多く、老朽化による維持管理費用が今後もかかる見込みであるため、公共施設の管理については、公共施設等総合管理計画及び個別計画（長寿命化計画）に基づき、施設の集約化・複合化・用途廃止を進めるなど公共施設等の維持管理を適切に行い、引き続きコスト削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
対前年度比で0.3ポイント増加しているが、類似団体平均値を0.6ポイント下回っている。引き続き100を上回らないように努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
指数の上昇は、前年度末退職者数を新規採用職員数が上回ったことおよび人口減少が要因と考えられるが、これまでも定員管理適正化計画に基づき削減を行ってきており、引き続き業務量の把握と人員の適正配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を0.5ポイント上回っているが、対前年度比0.3ポイント減少と改善傾向にある。要因としては、3カ年平均で見た場合の地方債の新規発行抑制による近年の地方債残高減少傾向によるものである。しかし、防災行政無線（デジタル化）設置事業に係る新たな元金償還の開始もあってR4年度の単年度ベース実質公債比率は前年度よりも上昇しているため、西之表市長期振興計画実施計画運用基準に沿った計画的な地方債発行により、償還額を上回る地方債新規発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
令和４年度は、新規の地方債発行の抑制による地方債残高の減少と、充当可能基金の増加により、将来負担比率が減少した。しかしながら、今後、老朽化した公共施設の維持補修等長寿命化に係る経費の増が見込まれるため、引き続き公共施設等管理計画に基づき、地方債発行の抑制を図り、将来負担比率悪化の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費は、対前年度比で1.0ポイント増加しており、類似団体平均値と比較して1.5ポイント上回っている。人事院勧告による給与引き上げのため、全国的に増加しているが、本市において特に上昇幅が大きい主な要因は、前年度末退職者数を新規採用職員数が上回ったことおよび会計年度任用職員数の前年度比増による。（対比20.4ポイント増）
物件費の分析欄
物件費は、類似団体平均値に比して2.9ポイント下回っているが、対前年比では1.5ポイント増加している。主な要因として、光ファイバー網設備保守及び小学校管理事務光熱水費等の増額によることが挙げられる。
扶助費の分析欄
扶助費は、類似団体平均値に比して、1.9ポイント下回っており、対前年比で0.3ポイント増加している。主な要因として、障害者自立支援給付事業および教育・保育施設等給付費支給事業等の増額が挙げられる。
その他の分析欄
その他は、類似団体平均値と比して0.7ポイント上回っている。その他に含まれる介護保険特別会計や後期高齢者医療保険特別会計などへの繰出金における経常経費充当一般財源が増となっていることから、普通会計を圧迫することがないよう、国民健康保険税や介護保険料の適正な賦課徴収に努めるとともに、医療費や介護給付費を抑制すべく、集団検診の受診率の向上や介護予防などにより健康増進を図る。
補助費等の分析欄
補助費等は、類似団体平均値と比して3.1ポイント上回っており、対前年比でも0.5ポイント減少している。主な要因として、生活保護費国庫返還金が大きく減額したことが挙げられる。
公債費の分析欄
公債費は、類似団体平均値に比して1.2ポイント下回っているが、対前年比で1.4ポイント増加した。要因は、防災行政無線（デジタル化）設置事業に係る新たな元金償還の開始によるものである。引き続き、元金償還額を下回る地方債の発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、類似団体平均値と比して0.5ポイント上回ってる。主な要因として、補助費を除く全ての経常収支比率が前年度を上回ったことによる。多様化する市民ニーズに対応しながら事務事業評価を行い、費用対効果を検証しながら事業精査による事業のスクラップアンドビルドを図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・議会費は、前年度比で増加している。主な要因は、議員旅費（費用弁償）の増によるものである。・総務費は、前年度比で増加している。主な要因は、再編交付金事業基金等の積立金、航路・航空路支援金給付事業等の補助金等の増によるものである。・民生費は、前年度比で減少している。主な要因は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、子育て世帯等臨時特別給付金等の減によるものである。・衛生費は、前年度比で増加している。主な要因は、斎苑施設整備事業等普通建設事業費の増によるものである。・農林水産業費は、前年度比で増加している。主な要因は、畜産経営緊急対策支援事業に係る補助金等の増によるものである。・土木費は、前年度比で増加している。主な要因は、緊急浚渫推進事業等維持管理費や市営住宅改修事業等普通建設事業費の増によるものである。・教育費は、前年度比で減少している。主な要因は、小学校空調整備事業等普通建設事業費の減によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
前提として、少子高齢化に伴い例年人口が減少してきているため、住民一人当たりのコストは増加傾向にある。・人件費は、前年度比で増加しており、主な要因は、会計年度任用職員を含む退職者数を新規採用者数が上回ったこと及び人事院勧告による給与改定による給与費増となったためである。・物件費は、前年度比で増加しており、主な要因は、光ファイバー網設備保守、小学校管理事務光熱水費等の増によるものである。・扶助費は、前年度比で減少しており、主な要因は、子育て世帯等臨時特別給付金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等の減少によるものである。・普通建設事業費は、前年比で減少しており、主な要因は、小学校空調整備事業、コロナ感染対策に伴う給食センター空調設備設置事業等の減少によるものである。・公債費は、前年度比で増加しており、主な要因は、防災行政無線（デジタル化）設置事業に係る新たな元金償還の開始によるものである。・積立金は、前年度比で増加しており、主な要因は、再編交付金事業基金の新設によるものである。・貸付金は、前年度比で増加しており、主な要因は、畜産振興資金円滑化事業等によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和４年度は、対前年比で財政調整基金残高が2.8％減の1,658,359千円。実質収支は、歳入における再編交付金を含む国庫支出金が大きく増加し、歳出も補助費等や積立金などが増加したものの、扶助費が大きく減少したこともあり501,061千円の黒字となった。実質単年度収支は、210,724千円の黒字となった。主な要因は、積立金の積立額から取り崩し額を差し引いた赤字額を単年度収支の258,045千円の黒字が大きく上回ったためである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計をはじめ各会計とも標準財政規模に対する黒字率を伸ばしている。水道事業会計においては、対前年度比0.37ポイント増の5.23％となっている。配水及び給水費等の営業費用全体の減少額が、収益の減少額より大きかったことによるものである。公営企業会計は、原則として独立採算制であり、令和元年度に策定した経営戦略を基とした料金等の適正化により健全で効率的な運営に努める。一般会計においては、対前年度比4.28ポイント増の8.13％となっている。これは、歳入に係る国庫支出金等が増加し、扶助費が減少したことにより501,061千円の黒字となったことによるものである。国民健康保険特別会計は、対前年度比0.19ポイント増の0.42％となっている。主な要因は、保険給付費及び国保事業費納付金の大きな減少によるものである。介護保険特別会計は、対前年度比0.57ポイント増の0.67％となっている。主な要因は、地域支援事業費及び基金積立金、諸支出金の大きな減少によるものである。後期高齢者医療保険特別会計については、高齢化社会の進展にあたり、給付費等が増大していることから、なお一層の審査の適正化及び地域包括支援体制を整えるとともに、保険料徴収率の向上を図り、健全な運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金について、防災行政無線（デジタル化）設置事業に係る新たな元金償還の開始に伴い償還金が完済額を上回ったため、増加している。今後も元利償還金以下の地方債の発行により抑制に努める。今後、老朽化した公共施設の長寿命化を控え、長期振興計画と公共施設等総合管理計画を連動させて、事業選択を精査し、新規の地方債発行の抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和４年度は、償還額が新規発行地方債額を上回ったことによる残高の減少と再編交付金事業基金等の充当可能基金の増額の結果、将来負担率比率がマイナスとなった。しかし、今後、既存の公共施設の維持補修費など長寿命化に係る経費も増大すると見込まれる。それに対し、長期振興計画と公共施設等総合管理計画を連動させることで、単年度負担が過大にならないよう改修事業費等の平準化と地方債発行の抑制による将来負担額の軽減に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和３年度における基金については、特に財政調整基金について、地方消費税交付金や地方交付税等の一般財源の増と、新型コロナウイルス感染症拡大による事業中止や縮小による歳出額の減少により、基金繰入額以上に積み戻すことができ、基金全体としても増となっていた。令和４年度においては、財政調整基金について、歳入における地方交付税や地方特例交付金等一般財源の減少と、歳出における新型コロナウイルス感染症への市独自の対応策や事業の再開などによる人件費や物件費等の増加、また、最終補正予算（専決処分）時に積立額を抑えて翌年度繰越額としたことにより、基金繰入額以上の積み戻しとならず、前年度比4千8百万円減少した。減債基金については、大型事業の元金償還開始により前年度比4千4百円減少。その他特定目的基金において、再編交付金事業基金の新設により7億7千7百万円の増加、ふるさと納税寄附基金においては、寄付額より基金繰入が下回ったことから、前年度比7百万円の増加となった。基金全体としては、前年度比7億7千9百万円の増加となった。（今後の方針）令和４年度については、基金全体としては増額となっているものの、主に再編交付金事業基金の新設と積立による増額となっている。財政調整基金については、一般財源歳入の減少と義務的経費を含む歳出額の増加により、繰入額に対して十分な積戻しができなかったことで減少となっている。弾力的な財政運用に必要となる財政調整基金の確保を図るため、事務事業評価とスクラップアンドビルドを基調とした事業精査による歳出の抑制と、歳出の獲得に努める。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金について、歳入における地方交付税や地方特例交付金等一般財源の減少と、歳出における新型コロナウイルス感染症への市独自の対応策や事業の再開などによる人件費や物件費等の増加、また、最終補正予算（専決処分）時に積立額を抑えて翌年度繰越額としたことにより、基金繰入額以上の積み戻しとならず、前年度比4千8百万円減少した。（今後の方針）依存財源である地方交付税や国県支出金の変動や扶助費など社会保障関連経費の伸びが不透明であるため、財政調整基金による財源調整を行ってきた。今年度は基金繰入額が昨年度比で64.6％増加と大幅に上昇しており、今後更に物価高騰等による経常コストの上昇も見込まれるため、歳入の確保に努めるとともに、さらに事務事業評価をベースとした事業精査により歳出の抑制を図り、基金繰入額が過大とならないように努める。
減債基金
（増減理由）平成29年度繰越の防災行政無線（デジタル化）設置事業に係る元利償還金が令和４年度から開始されたことに伴い、基金からの繰入を開始したことにより44百万円の減額となっている。（今後の方針）今後も公共施設等の長寿命化対策事業の増加や市営住宅建替事業が見込まれることから、西之表市長期振興計画実施計画運用基準に基づき、事業規模が10億円程度になる事業を実施する担保として、事業開始から償還までに事業費相当分の積立を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）再編交付金事業基金：再編交付金を活用する事業のうち、継続して取り組む必要のある事業に充当する。公共施設建設基金：西之表市公共施設建設事業の財源に充てる。ふるさと応援寄附基金：ふるさと応援寄附金を積み立て、寄付者が希望する使途に応じた事業に充当する。都市計画事業基金：都市計画事業の円滑な推進を図るため、事業認可を受けた事業に充当する。（増減理由）再編交付金事業基金：基金の新設及び充当先の事業費に応じた積立を行ったことによる増額。公共施設建設基金：令和4年度10月補正予算（第６号）における市有地売却による財産収入36百万円を全額積み立てた。ふるさと応援寄附基金：翌年度の当初予算において事業への充当を行った額より、寄付金が上回ったため増額となった。都市計画事業基金：令和2年度で充当する事業がなくなったため、当該年度の都市計画税全額を積み立てた。（今後の方針）公共施設建設基金においては、今後、公共施設等の長寿命化対策事業の更なる増加が見込まることから、一定額を確保していく。ふるさと応援寄附基金については、引き続きふるさと応援寄附金を積立て、速やかに寄付者の希望使途に応じた事業に充当する。都市計画事業基金については、令和5年度改定予定の都市計画マスタープランに基づく都市計画事業認可事業に充当する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均及び鹿児島県平均と同程度である。当市では平成29年3月に公共施設等総合管理計画を策定し、40年間で延床面積25％削減を目標に据え、個別計画（長寿命化計画）も概ね策定済みである。両計画に基づいた更新・統廃合・長寿命化実施により、施設の維持管理を適切に進めており、昨年度数値と比較しても伸びが緩やかになっている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、鹿児島県平均や全国平均及び類似団体内平均を下回っている。平成30年度以降の新規発行地方債額の抑制により、令和４年度も償還額が発行額を上回ったことで、約5.6億円の地方債残高減少となっており、それに伴って将来負担額も減少している。今後も年度予算での償還額以上の借入を行わない等の対応を行い、地方債の平準化を進める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制していることから、令和４年度において将来負担比率は０となった。一方で、老朽化した施設の修繕等が十分でないことから、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均をやや下回りながらも上昇傾向にある。今後も、既存公共施設の集約化・複合化や除却等を踏まえ、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理を進めると共に、新発債の抑制と平準化を続けていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成30年度以前の汚泥再生処理センター整備や防災拠点施設中央公民館改修など大型普通建設事業により、令和２年度までの実質公債費比率は上昇傾向にあったが、令和３年度から普通交付税の追加交付等により標準財政規模の増となったため類似団体内平均を上回りつつも改善傾向にある。また、近年においては、辺地対策事業債・過疎対策事業債などの交付税算入率が高い地方債を中心に活用しているため将来負担比率も低下している。交付税算入率の高い地方債の活用と併せて、償還額以上の借入を行わないことで地方債発行を抑制し、さらに既存公共施設の集約化・複合化や除却等を踏まえ、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画と毎年見直しを行う長期振興計画実施計画を連動させ、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、児童館・学校施設である。全体的な施設の更新・統廃合・長寿命化など平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいくこととなるが、橋りょうについては、平成26年度に策定・令和４年度に更新した橋梁長寿命化計画に基づいて改修等を行い0.6ポイントとわずかながら数値の改善がみられる。学校施設については、令和元年度に策定した学校施設等長寿化計画に基づき改修を行う。今後も、有形固定資産償却率の上昇している施設等優先順位を定め、個別計画に基づき対策を講じる。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体を⽐較して特に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、市民体育館・市営プール・福祉施設・市⺠会館である。また、令和4年度においては消防施設・庁舎も類似団体内平均を超えてきており、全体的な施設の更新・統廃合・⻑寿命化など平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画及び令和2年度に策定した各施設の個別計画に基づき老朽化対策に取り組んでいくこととなる。今後も、有形固定資産償却率の上昇している施設等優先順位を定め、個別計画に基づき対策を講じる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等について、資産総額については335百万円の増額(+0.9%)となった。増額となった最大の要因は令和4年度から交付開始された再編交付金事業基金を含む基金積立(固定資産_基金_その他)871百万円の増額が他の有形固定資産678百万円の減少額等を上回ったことによるものである。令和5年度以降でも同様の積立による資産額増が見込まれるため、適正な基金の運用を執り行う。また、負債総額は前年度末から626百万円の減少(-5.7%)となり、金額の変動が最も大きい地方債(固定負債)については、地方債償還額が発行額を上回り、566百万円減少した。今後も西之表市長期振興計画実施計画運用基準に沿った計画的な地方債発行により、償還額を上回る地方債新規発行の抑制に努める。
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常費用は10,345百万円となり、前年度比332百万円の減少(-3.1%)となった。そのうち、人件費・物件費等の業務費用は5,015百万円、補助金・社会保障給付等の移転費用は5,330百万円であり、移転費用の方が業務費用より大きい。昨年度最も金額が大きかった社会保障給付については2,304百万円となり、前年度比320百万円の減少(-12.2%)となった。これは新型コロナウイルス感染症対応に係る子育て世帯等臨時特別給付金支給事業232百万円の減、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業193百万円の減によるものであり、対策については令和5年5月からの新型コロナウイルスの5類移行により更に減少していくものと考えられる。しかし、令和5年度以降は再編交付金を財源とする事業が開始されるため、純行政コストは増加していくと見込まれる。
3.純資産変動の状況
一般会計等については、税収等国県補助金による財源が(10,761百万円)が、純行政コスト(9,987百万円)を上回ったことで、本年度差額は+774百万円とプラスに転じ、純資産残高も961百万円の増加となった。要因については財源の増加と純行政コストの減少によるものであるが、財源については国庫支出金の再編交付金+777百万円による増額が大きく、他交付金等の減少を加味しても国県補助金総額は529百万円の増加となった。また、純行政コストについても「2.行政コストの状況」分析欄のとおり、社会保障給付の経費減少等により前年度比465百万円の減少した。今後も地方税を中心に財源の確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は1,816百万円は収入における再編交付金777百万円の増及び支出における社会保障給付等の減少によるものである。また、投資活動収支については収支ともに増額となったが、収入における基金取崩収入+240百万円等を、経費における公共施設等整備支出(斎苑施設整備事業+112百万円他)、基金積立金支出(再編交付金事業基金の設置・積立による+777百万円他)が大きく上回ったことから△985百万円となった。なお、財務活動収支については地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△563百万円となり、地方債償還が進んでいる。本年度末資金残高は前年度から267百万円増加し、523百万円となっており、経常的な活動に係る経費を税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均と同程度であり、昨年度より8.0万円増加している。原因としては、基金積立金等資産の増加及び人口の減少によるものである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。比率算出における分子となる資産は再編交付金の基金積立のよる増額と他の固定資産等の減少により差引335百万円の増加、分母となる歳入総額は主に再編交付金を含む国庫補助金等の増により608百万円増加したため、分子である資産合計以上に分母である歳入総額が増加したことにより、昨年度より0.12年減少した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回る結果となった。前年度より1.5ポイント上昇しており、公共施設等総合管理計画及び各施設の個別計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を2.1ポイント上回った。前年度との比較について、今年度は純行政コストを税収等の財源が上回ったことから1.8ポイント上昇した。財源が昨年度より529百万円増加しているが、再編交付金による一時的な増額であることから地方税等の経常的財源の確保に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、昨年度より0.6ポイント減少している。今後も、交付税算入率の高い地方債の活用と併せて、地方債発行の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っているが、昨年度と比べて1.7万円減少している。これは新型コロナウイルス感染症対応の事業による社会保障給付の減少(▲320百万円)による影響が大きいが、対策については令和5年5月からの新型コロナウイルスの5類移行により更に減少していくものと考えられる。しかし、令和5年度以降は再編交付金を財源とする事業が開始されるため、純行政コストは増加していくと見込まれる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っており、昨年度より2.7万円減少した。これは地方債発行額が減少したことと負債合計の減少率が人口の減少率を上回ったことによるものである。昨年度より減少しており、今後も長期振興計画と公共施設等総合管理計画を連動させた事業選択を精査し、新たな地方債の発行を抑制する等、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字部分が、業務活動収支の黒字部分を下回ったため、1,643百万となっている。昨年度と比較して大きく増加しているが、再編交付金基金積立分を除く収支であるためである。それを除いても経済的な支出を税収等の収入で賄えているが、今後も地方債発行額はの抑制は必要であることから、今後も公共施設等の適切な管理に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益が61百万円増加、経常費用が333百万円減少していることから、昨年度より0.7ポイント増加している。経常収益の増加は畜産振興資金貸付金収入等の増によるものと思われる。また、使用料・手数料収入も増加してきていることから、新型コロナウイルス感染症の5類移行後はさらなる増額が見込まれる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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