鹿児島県西之表市の財政状況（2020年度）
鹿児島県西之表市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
少子高齢化の進行、また市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体を下回っている。今後も行政評価による事業の見直しを行い、費用対効果を見定めるとともに、ふるさと納税の推進や市有財産の利活用による財源の確保を図る。また、第6次長期振興計画に沿った形で施策の重点化・効率化に努め、活気あるまちづくりを展開しつつ財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
対前年度比2.8ポイントの減となった要因として、経常収支比率の分母である経常一般財源等収入の市税・地方譲与税・地方交付税・地方消費税交付金が増額し、1.8％の増となったことや、公債費が減少したことにより、分子である経常経費充当一般財源が、0.8％の減となったことによるものである。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、保有する公共施設が多く、また、老朽化による維持管理に費用がかかっているためである。公共施設の管理については、公共施設等総合管理計画及び個別計画（長寿命化計画）に基づき、施設の集約化・複合化・用途廃止を進めるなど公共施設等の維持管理を適切に行い、コスト削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
対前年度比で0.6ポイント減少し、類似団体平均値を1.1ポイント下回っている。引き続き100を上回らないように努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
指数の上昇は、人口減少によるものが大きな要因と考えられるが、これまでも定員管理適正化計画に基づき削減を行ってきており、引き続き業務量の把握と人員の適正配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
対前年度比0.2ポイント上昇し、類似団体平均を0.8ポイント上回っている。この要因として、令和2年度決算では単年度ベースで前年度を下回ったが、平成29年度より0.75296ポイント上回ったことにより３カ年平均が上昇したものである。西之表市長期振興計画実施計画運用基準にそって、計画的な地方債発行により、償還額を上回る地方債新規発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
対前年度比で7.0ポイント減少している。要因としては、新規の地方債発行を抑制による地方債残高の減少と、減債基金の増加によるものである。引き続き公共施設等管理計画に基づき、地方債発行の抑制を図り、将来負担比率悪化の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費は、類似団体平均値と比較して0.8ポイント上回っている。対前年度比でも1.2ポイント上昇している。主な要因は、会計年度任用職員への移行により、人件費が15.7ポイント増加しているためである。
物件費の分析欄
物件費は、類似団体平均値に比して2.5ポイント下回っており、対前年比でも1.7ポイント減少している。要因として、令和2年度から会計年度任用職員制度がはじまり、物件費で計上していた賃金が人件費となったためである。
扶助費の分析欄
扶助費は、類似団体平均値に比して、3.3ポイント下回っており、対前年比で1.7ポイント減少している。要因として、コロナ禍による医療費関係費用が減少したことが挙げられる。
その他の分析欄
その他は、類似団体平均値と比して0.2ポイント下回っている。その他に含まれる介護保険特別会計や後期高齢者医療保険特別会計などへの繰出金における経常経費充当一般財源が増となっていることから、普通会計を圧迫することがないよう、国民健康保険税や介護保険料の適正な賦課徴収に努めると共に、医療費や介護給付費を抑制すべく、集団検診の受診率の向上や介護予防などにより健康増進を図る。
補助費等の分析欄
補助費等は、類似団体平均値と比して2.1ポイント上回っているが、対前年比では0.2ポイント減少している。主な要因として、分子となる経常経費充当一般財源等が9,286千円増加しているが、分母である経常一般財源総額が145,674千円増加したためである。
公債費の分析欄
公債費は、類似団体平均値に比して0.6ポイント下回っており、対前年比で1.3ポイント減少した。要因として、一定規模の償還が終了したことによる。引き続き、元金償還額を上回る地方債発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、類似団体平均値と比して2.7ポイント下回ってる。主な要因として、扶助費やその他の経常収支比率が下回ったことによる。引き続き、人件費や補助費等についても、多様化する市民ニーズに対応しながら事務事業評価を行い、費用対効果を検証しながら事業精査を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
・議会費は、前年度比で増加している。主な要因は、本会議場映像音響設備整備によるものである。・総務費は、前年度比で増加している。主な要因は、財政調整基金やふるさと応援寄附基金などの積立金の増額によるものである。・民生費は、前年度比で増加している。主な要因は、子育てのための施設等利用給付事業や児童扶養手当等の扶助費の増額によるものである。・農林水産費は、前年度比で増加している。主な要因は、さつまいも基腐病対策の補助費等の増額によるものである。・商工費は、前年度比で増加してる。主な要因は、新型コロナウイルス感染症対応の経済対策によるものである。・土木費は、前年度比で減少している。主な要因は、社会資本整備総合交付金事業の減やあっぽ～らんど整備事業の完了によるものである。・教育費は、前年度比で増加している。主な要因は、中学校プール整備事業や中学校空調事業の増額によるものである
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は、前年度比で増加しており、主な要因は、令和2年度から導入された会計年度任用職員の人件費分が増となったためである。・物件費は、前年度比で増加しており、主な要因は、本会議場映像音響節整備事業や家屋全棟調査事業、新型コロナウイルス感染症対策等によるものである。・扶助費は、前年度比で増加しており、主な要因は、子育てのための施設等利用給付事業や児童扶養手当等が増となったためである。・普通建設事業費は、対前年比で増加しており、主な要因は、中学校プール整備事業や中学校空調事業等によるものである。・公債費は、前年度比で減少しており、主な要因は、償還終了による起債残高の減少によるものである。・積立金は、前年度比で減少しており、主な要因は、財政調整基金やふるさと応援寄附基金等の減少額によるものである。・貸付金は、前年度比で増加しており、主な要因は、畜産振興資金や奨学資金によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
令和2年度は、対前年比で財政調整基金残高が17.7％減の1,360,345千円、実質収支は、地方交付税・寄附金が増加し、公債費が減少したことにより277,235千円の黒字となった。実質単年度収支は、118,354千円の赤字となった。主な要因は、単年度収支が174,149千円の黒字となり、財政調整基金積立額が積立金取崩し額を292,203千円下回ったためである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
一般会計をはじめ各会計とも黒字である。水道事業会計においては、対前年度比1.33ポイントの減の5.33％となっている。施設等の減価償却が増加したことによるものである。公営企業会計は、原則として独立採算制であり、昨年度策定した経営戦略を基とした料金等の適正化により健全で効率的な運営に努める。一般会計においては、対前年度比2.9ポイント増の4.68％となっている。これは、歳入に係る地方交付税・寄附金が増加し、公債費が減少したことにより実質収支が277,235千円となったことによるものである。国民健康保険特別会計は、対前年度比0.74ポイント減の0.27％となっている。主な要因は、保険給付費及び国保事業費納付金の増加によるものである。介護保険特別会計及び後期高齢者医療保険特別会計については、高齢化社会の進展にあたり、給付費等が増大していることから、なお一層の審査の適正化及び地域包括支援体制を整えるとともに、保険料徴収率の向上を図り、健全な運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金以上の地方債発行額を抑制していることにより、新たな償還金より完済額が上回っていることにより減少している。今後、老朽化した公共施設の長寿命化を控え、長期振興計画と公共施設等総合管理計画を連動させて、事業選択を精査し、新規の地方債発行の抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
令和2年度は、昨年度に引き続き償還額が新規発行地方債額を上回ったことにより残高の減少となった。今後、既存の公共施設の維持補修費など長寿命化に係る経費も増大すると見込まれる。長期振興計画と公共施設等総合管理計画を連動させ、単年度に負担が来ぬよう改修事業費等を平準化させ、地方債発行を抑制し、将来負担額の軽減に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）平成30年度から令和元年度にかけの基金残高増における主な要因は、ふるさと納税による寄付金を積み立てているふるさと応援寄附金において、基金を繰り入れた額以上のふるさと応援寄附金があり基金残高が増加し、減債基金について、大規模普通建設事業の起債に係る元金償還開始までの積立をおこなったためである。令和２年度においては、財政調整基金について、昨年度に引き続き地方交付金・臨時財政対策債等の歳入が減り、公債費である元利償還金が増えたことなどにより、基金繰入額以上に積み戻すことができなかったため、前年度比2億9千3百万円減少した。減債基金については、昨年度に引き続き大規模普通建設事業の起債に係る元金償還開始までの積み立てにより、前年度比1億円増加し、ふるさと納税寄附基金においては、寄付額より基金繰入が上回ったことから、前年度比6千3百万円の減少となった。基金全体としては、前年度比9千7百万円の減少となった。（今後の方針）令和元年度から令和2年度にかけて、財政調整基金を繰り入れた予算編成を行い、年度中において前年度繰越金など財源を見いだせた場合、基金繰入金の減額を行っているが、繰入金以上に積み戻すことができずに基金が減少してる。基金全体として、減債基金が増加しているが、償還のための積立であることから、緊急時に必要となる財政調整基金の確保を図るために、歳入の確保に努め、さらに事務事業評価による事業精査を行い歳出の抑制を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金について、地方税の減収や昨年度に引き続き臨時財政対策債等の歳入が減り、また新型コロナウイルス感染症対策の一般財源対応分等の歳出が増加したことにより、基金繰入額以上に積み戻すことができなかったため、前年度比2億9千3百万円減少した。（今後の方針）依存財源である地方交付税や国県支出金の変動や扶助費など社会保障関連経費の伸びが不透明であるため、財政調整基金による財源調整を行い、また、新型コロナウイルス感染症による感染対策や経済対策及びさつまいも基腐病対策の財源とした。今後も新型コロナウイルス感染症やさつまいも基腐病の状況が不透明であることから、歳入の確保に努め、さらに事務事業評価による事業精査を行い歳出の抑制を図り、必要な事業への財源確保が行えるように努める。
減債基金
（増減理由）西之表市長期振興計画実施計画運用基準に基づく、平成29年度繰越の防災行政無線（デジタル化）設置事業に係る元利償還金開始までの積立による増。（今後の方針）今後も公共施設等の長寿命化対策事業の増加や市営住宅建替事業が見込まれることから、西之表市長期振興計画実施計画運用基準に基づき、事業規模が10億円程度になる事業を実施する担保として、事業開始から償還までに2億円の積立を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設建設基金：西之表市公共施設建設事業の財源に充てる。ふるさと応援寄附基金：ふるさと応援寄附金を積み立て、寄付者が希望する使途に応じた事業に充当する。都市計画事業基金：都市計画税収納額のうち、事業に要した費用の残額を積立て、事業認可を受けた事業に充当する。（増減理由）ふるさと応援寄附基金：翌年度の当初予算において事業への充当を行った額より、寄付金が上回ったため増額となった。都市計画事業基金：都市計画事業資金に充当に対し、未充当額が生じたことから使途を限定した基金に積むため基金創設し積立てを行った。（今後の方針）公共施設建設基金においては、今後、公共施設等の長寿命化対策事業の増加が見込まることから、一定額を確保していく。ふるさと応援寄附基金については、引き続きふるさと応援寄附金を積立て、速やかに寄付者の希望使途に応じた事業に充当する。都市計画事業基金については、今後の都市計画事業認可事業に充当する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均、鹿児島県平均及び類似団体平均より低い水準である。平成29年3月に公共施設等総合管理計画を策定し、個別計画（長寿命化計画）が概ね策定されていることから、今後は、両計画に基づき、更新・統廃合・長寿命化を実施し、施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、鹿児島県平均や全国平均及び類似団体平均を下回っている。令和２年度も償還額が新規発行地方債額を上回ったことにより残高の減少となり、将来負担額が減少となった。今後も年度予算での償還額以上の借入を行わない等の対応を行い、地方債の平準化を進める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してることから、将来負担比率が低下している。一方で、平成29年度より類似団体内平均値を下回っているものの、老朽化した施設の修繕等ができていないことから、有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にある。今後も、既存公共施設の集約化・複合化や除却等を踏まえ、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理を進めると共に、新発債の抑制と平準化を行う。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成26年度から平成27年度にかけて、汚泥再生処理センター整備や防災拠点施設中央公民館改修など大型普通建設事業が重なり、実質公債費比率は、上昇傾向にある。また、近年においては、辺地対策事業債・過疎対策事業債などの交付税算入率が高い地方債を中心に活用しているため将来負担比率は、低下している。交付税算入率の高い地方債の活用と併せて、償還額以上の借入を行わないことで地方債発行を抑制し、さらに既存公共施設の集約化・複合化や除却等を踏まえ、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画と毎年見直しを行う長期振興計画実施計画を連動させ、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、児童館・学校施設である。全体的な施設の更新・統廃合・長寿命化など平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいくこととなるが、橋りょうについては、平成26年度に策定した橋梁長寿命化計画に基づいて改修等を行い、学校施設については、令和元年度に策定した学校施設等長寿化計画に基づき改修を行う。今後も、有形固定資産償却率の上昇している施設等優先順位を定め、個別計画に基づき対策を講じる。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体を⽐較して特に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、福祉施設・消防施設・市民体育館・市営プール・市⺠会館である。全体的な施設の更新・統廃合・⻑寿命化など平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画及び令和2年度に策定した各施設の個別計画に基づき老朽化対策に取り組んでいくこととなる。今後も、有形固定資産償却率の上昇している施設等優先順位を定め、個別計画に基づき対策を講じる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から771百万円減少した。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、このうち工作物減価償却累計額の増加(▲29,154百万円、前年度比+991)が工作物の取得額(49,329百万円、前年比+35)の増加を956百万円上回ったことから、資産総額が減少した。資産総額のうち、有形固定資産の割合が87.7%となっており、これらの資産は将来、維持管理・更新等に係る支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に加え、長寿命化計画に基づいて、施設の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常費用は11,847百万円となり、前年度比2,191百万円の増加(+22.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,379百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,468百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。もっとも金額が大きいのは補助金等(3,522百万円、前年度比+1,647百万円)であり、純行政コストの約30%を占めている。これは新型コロナウイルス感染症対応のための経費が増加したことによるためで、収束するまでの期間は一程度継続する見込みである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,496百万円)が、純行政コスト(11,561百万円)を下回っており、本年度差額は▲5,065百万円となり、純資産残高は429百万円の減少となった。前年度と比べ財源の収入等は2,476百万円の増加となったが、増加の9割以上が国県等補助金となっており税収等は162百万円の増加であった。今後も地方税を中心に財源の確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は781百万円であったが、投資活動収支については、校内通信ネットワーク整備、小学校空調整備、中学校プール整備等を行ったことから▲130百万円になった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲315百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から336百万円増加し、446百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均と同程度であり、昨年度より1.3万円減少している。原因としては、人口の減少を上回る有形固定資産の減少によるものである。歳入額対資産資産比率については、類似団体平均を下回る結果となり、資産が減少したが、歳入が大幅に増加したことにより前年度比で0.76年減少した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回る結果となった。前年度より2.7%上昇しており、公共施設等総合管理計画及び各施設の個別計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、昨年度から若干増加している。これは、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少したが、財源が昨年度より増加したことによるものである。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことも意味するため、今後も行政コスト等の削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、昨年度より0.1%減少している。今後も、交付税算入率の高い地方債の活用と併せて、地方債発行の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っているが、昨年度と比べて16.1万円増加している。これは新型コロナウイルス感染症対応の事業による補助金等(+1,647百万円)が増加したことによる影響が大きい。また、人件費についても増加(+246百万円)していることから、会計年度任用職員の雇用形態について検討し、人件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っているが、昨年度より1.2万円減少している。これは地方債発行額が減少したことと負債合計の減少率が人口の減少率を上回ったことによるものである。昨年度より減少しており、今後も長期振興計画と公共施設等総合管理計画を連動させた事業選択を精査し、新たな地方債の発行を抑制する等、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字部分が、業務活動収支の黒字部分を下回ったため、605百万となっている。経済的な支出を税収等の収入で賄えているが、地方債発行額はいまだ高い水準にあることから、今後も公共施設等の適切な管理に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているが、経営経費が2,191百万円増加していることから、昨年度より0.9%減少している。経常収益の減少はコロナ禍による施設利用が減少したものと思われることから、新型コロナウイルス感染症が収束するまでは経常収益の減少が見込まれる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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