鹿児島県西之表市の財政状況（2011年度）
収録データの年度
財政比較分析表（2011年度）
財政力
過疎化による少子高齢化や市内に中心となる産業がないこと等により、基盤整備が弱く、類似団体をかなり下回っている。これまで行ってきた行政評価や｢収入の確保｣と｢支出の削減｣に向けた取組を継続しながらも、第5次長期振興計画に沿った施策の重点化の両立に努め、活気あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
公債費については、毎年繰上償還を行うなど適正化に努めつつあるが、人件費や扶助費に係るものが比較的高い水準にあるため、経常収支比率は類似団体を大幅に上回って推移している。今後とも人件費等を含む義務的経費の削減に努めるとともに、新規の地方債発行を抑制していくことで比率の改善に努める。
人件費・物件費等の状況
人件費・物件費等決済額の人口1人当たり金額が類似団体平均を上回っているのは主に人件費が要因となっている。指定管理者制度や公立保育所の民営化など行政改革を進めてきているが、今後ともアウトソーシングやインナーソーシング制度を有効活動することで、引き続きコスト削減を図っていく方針である。
給与水準（国との比較）
上下の職務階級間での取り扱いの矛盾等により給与水準が高くなっていることが主な要因であるが、平成14年度以降実施している給与抑制措置により全国市平均は下回った。今回大幅に指数が上昇した要因として、東日本大震災を契機として防災・減災事業に積極的に取り組むとともに、一層の地域経済の活性化を図る復興目的で、国家公務員の平成24年4月から2年にわたる給与削減に対応したものである。全国市平均以下ではあるが、給与水準の適正化など見直しを行い、引き続き抑制に努める。
定員管理の状況
人口千人当たりの職員数が類似団体平均と比較して1.56人多い。昨年比ではやや改善はしているが、本市の基幹産業である第一次産業の農業関連業務への取り組みにより農業部門の職員数が類似団体よりも多く配置されていることと、人口に比べ学校数が多く義務教育部門の職員数も類似団体より多いことなどが要因としてあげられる。これまでも定員管理計画に基づき人員の削減を行ってきたが、ここ数年大量退職により計画を上回る急激な職員減少が発生し業務への支障も危惧されているが、今後も退職者と新規採用者とのバランスを図りながら平成27年度までの200名体制を目標に取り組む。
公債費負担の状況
普通建設事業に係る起債の元利償還等により類似団体平均を上回っているが、平成17年度以降、｢新行財政改革大綱｣により新規の地方債発行の抑制や退職手当債の繰上償還などにより比率の改善が図られている。今後は、種子島広域事務組合で実施した廃棄物処理施設建設事業や汚泥再生処理センター建設に伴う公債費が発生し比率の悪化が懸念されるため、｢進行政改革大綱｣に基づき着実に行財政改革に努める。
将来負担の状況
普通建設事業に係る地方債残高や退職手当負担見込額が多額になることから将来負担比率は、類似団体平均を大幅に上回っている。しかしながら、地方債の新規発行抑制や退職手当債の繰上償還などにより比率の改善が図られている。今後は、種子島広域事務組合で実施した廃棄物処理施設建設事業や汚泥再生処理センター建設に伴う地方債残高により比率の悪化が懸念されるが、｢新行政改革大綱｣に基づき着実に財政改革に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費
人件費は、平成23年度において31.1％と類似団体平均と比べて6.2ポイント高い水準にある。これは過去の大量採用により年齢構成が比較的高いことと類似団体が業務の民間委託を推進することで、職員人件費から委託料（物件費）へシフトしていることなどが主な要因と思われる。今後もアウトソーシングやインナーソーシング制度を活用するなど人件費の抑制に努める。
物件費
物件費は、類似団体が業務の民間移行を推進したことにより職員人件費から委託料（物件費）へシフトしていることと思われる。このことから逆に類似団体と比較して人件費が高く推移している。平成18年度以降指定管理者制度の導入や公立保育所の民営化などコスト削減に努めており、今後も順次民間委託を進めていく。
扶助費
高齢化社会が急速に進む中、社会保障費関係（扶助費）の伸びは致し方ないものがあるが、上回った主な要因は社会福祉費や児童福祉費、生活保護費にある。資格審査等の適正化など、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるように努める。
その他
その他は、類似団体をわずかであるが下回っているのは、平成17年度からの新行財政改革大綱により行財政改革を推し進めてきた結果であると思われる。介護保険事業会計や国民健康保険事業会計への赤字補てん的な繰出金など今後上昇する要因としてあげられる。税収を主な財源とする普通会計を圧迫するようなことがないよう、国民健康保険税の適正化を図れるよう努める。
補助費等
補償費等は若干ながら全国平均を下回っているが、今後、一般廃棄物処理施設建設に伴う公債費分が見込まれ上昇するものと思われる。熊毛地区財政協議会においても、各種団体等への負担等の見直しが随時されていることから、引き続き廃止・統合も含めた見直しを進めていく方針である。
公債費
平成16年度までの大型建設事業に加え、平成13年度の大規模災害により多額の地方債を発行した結果、地方債の元利償還金が膨らむこととなった。平成17年度以降、財政健全化計画を作成するとともに地方債の新規発行を抑制するなど徐々に比率も良くなってきている。
公債費以外
公債費以外は、類似団体平均を3.1ポイント上回った。今後、人件費や国債費、扶助費、補助費など類似団体を上回っている分野を重点的に抑制し、財政の健全化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
平成17年度の新行財政改革により、効率的で透明性のある財政運営を図ってきた結果、平成23年度の財政調整基金残高は、標準財政規模費で10.55％、平成19年度の0.61％から毎年年々良くなってきている。実質収支額も2％台の黒字で維持している。実質単年度収支は、平成19年度より黒字に転じ、平成23年度は前年度比0.84％低くなったが好転している。今後も基金残高の確保と実質単年度収支の黒字化など、健全な
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
一般会計をはじめ各会計とも黒字である。平成23年度の一般会計が2.83％、水道事業会計が2.57％となっており前年度と比較すると徐々に良くなってきている。しかしながら、国民健康保険特別会計が0.21％と落ち込んだ要因は、前年に比べ療養給付費国庫負担金等の精算返納金15,500千円、共同事業医療費拠出金21,500千円、後期高齢者支援金等14,000千円が増えたことが要因と思われる。水道事業会計においては、減価償却費が多額なため資金不足こそ発生しないが累積赤字を抱えていることから非常に厳しい状況にある。簡易水道の統合事業も進めており引き続き財政の効率化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
普通建設事業により元利償還金が平成19年度には17億5千7百万円でしたが、定期償還の終了や繰上による償還、また新たな起債発行の起債を抑制した結果、平成23年度には14億1千5百万円となり、前年比1億3千9百万円の減となった。しかしながら、今後発生する一般廃棄物処理施設建設費や汚泥再生処理センター建設費、消防防災無線デジタル化など大型事業が行われることから実質公債費比率の悪化が予測される。より一層の計画的な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
普通建設事業により地方債残高が平成19年度には138億6千3百万円でしたが、定期償還の終了や繰上による償還、また新たな起債発行の起債を抑制した結果、平成23年度には105億5千4百万円となり、前年比6億8千万円の減となっている。債務負担行為に基づく支出額も平成19年度は7億9千4百万年ありましたが、繰上償還等行った結果、平成23年度には1億2千万円になっている。また、基金の造成に努めた結果として、平成23年度には19億4千5百万円となり、平成19年度と比較すると13億2千7百万円増加している。これから将来負担比率の分子の数値も好転することとなった。しかしながら、今後発生する一般廃棄物処理施設建設費や汚泥再生処理センター建設費、消防防災無線デジタル化など大型事業が行われることから将来負担比率の悪化が予測される。より一層の計画的な財政運営に努める。
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鹿児島県西之表市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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