鹿児島県西之表市の財政状況（2010年度）

過疎化による少子高齢化や市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体をかなり下回っている。これまで行ってきた行政評価や「収入の確保」と「支出の削減」に向けた取組を継続しながら、定員適正化計画に基づく職員数の削減や新行政改革大綱に沿った行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

過去に実施した大型建設事業に伴う起債の元利償還金や人件費に係るものが30％前後と比較的高い水準にあるため、経常収支比率は類似団体平均を大幅に上回って推移している。今後、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制や定員管理適正化計画に基づく職員数の削減など行政改革の取組を通じて義務的経費の削減に努め、比率の改善に努める。

人件費・物件費等決算額の人口1人当たり金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。指定管理者制度の推進や昨年実施した保育所の民間移管など計画的な行政改革を実施してきているが、今後更に、施設管理の委託化やアウトソーシングの活用など、コスト削減を図っていく方針である。

旧給与体系が年功的な体系であったことや、上下の職務の級間での取扱いの矛盾等により給与水準が高くなったことが要因であると考える。平成18年度に給与体系の改正による見直しを行うとともに、平成14年度から実施している給与抑制措置により全国平均は下回っているが、給与水準の適正化など見直しを行い、引き続き抑制に努めている。

人口千人当たりの職員数が類似団体平均と比較して1.82人多い。これは、第一次産業である農業関連業務への取り組み等を重視している関係で農業部門の職員数が類似団体より多く配置されている事、人口の割に学校が多くそれに関連し教育・義務教育部門も類似団体より多いことなどが要因の一つであると考える。これまでも定員管理計画に基づき人員の削減を行ってきているところだが、ここ数年、定年退職者に加え普通退職者の増加により計画を上回る急激な職員減少が発生し業務への支障も危惧しながら、退職者と新規採用者とのバランスを図り、定員管理計画により平成27年度までに９％削減の200名体制へ向け引き続き努めている。

過去に実施した大型建設事業に伴う起債の元利償還金により類似団体平均を上回っていたが、平成17年度以降は、「新行政改革大綱」による地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制や退職手当債の繰上償還などにより、比率は毎年向上している。今後も普通建設事業の抑制により比率の向上を図る。

過去に実施した大型建設事業に伴う地方債残高や退職手当負担見込額が多額になることから将来負担比率は、類似団体平均を大幅に上回っていたが、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制や退職手当債の繰上償還などにより急速に比率は改善している。しかしながら、広域事務組合で実施した廃棄物処理施設建設や汚泥再生処理センター建設に伴う地方債残高により比率は悪化することが予測される。今後とも、「新行政改革大綱」に基づき行財政改革を図っていく。

人件費は、平成22年度において28.8％と類似団体平均と比べて4.6ポイント高い水準にある。これは、過去に大量採用するなど年齢構成が高齢化していること及び類似団体が業務の民間委託を推進し、職員人件費から委託料（物件費）へシフトしていることなどが主な要因と思われる。今後、職員一人ひとりの能力向上を図るなど事務の効率化やアウトソーシングの活用などよる職員数の削減を実施し人件費の抑制に努めていく。

物件費に係る経常収支比率が低くなっているのは、類似団体が業務の民間委託を推進し、職員人件費から委託料（物件費）へシフトしているからと思われる。このことは、類似団体と比較して人件費が高く、物件費が低いという比率の推移に表れている。本市も指定管理者制度（平成18年度〜）の導入や保育園民間移管などコスト削減に努めているが、今後も順次民間委託化を進めているところである。

扶助費に係る経常収支比率の類似団体平均は、平成21年度までは僅かに下回っていたが、平成22年度にこれを上回った要因としては、社会福祉費及び生活保護費が急激に膨らんでいることなどが挙げれる。資格審査の適正化などで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるように努める。

その他に係る経常収支比率は、類似団体を僅かに下回っている。これは、平成１７年度以降あらゆる経費について、削減を図ってきた結果と思われる。今後も経費の節減に努めていく。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体を僅かに下回っている。これは、数年に１回程度、各種団体について負担金・補助金について見直しを行っていることも要因に挙げられる。今後種子島広域事務組合の公債費が上昇することも見込まれており、各種負担金・補助金について廃止や統合も含めた見直しを進めていく方針である。

平成6年度から平成16年度にかけ西京ダム周辺整備事業、庁舎建設事業、小学校建設事業、公営住宅建設事業、災害復旧事業などの大型建設事業により多額の地方債を発行した結果、地方債の元利償還金が膨らむこととなった。平成17年度以降は、財政健全化計画を作成し地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制しており、徐々に比率もよくなってきている。

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同じところを推移しており、平成22年度は0.8ポイント下回った。今後、公債費、人件費、補助費等など類似団体平均を上回っているところを重点的に抑制し、財政の健全化に努める。

平成17年度よりの第2期行政改革により、効率的で透明性のある財政運営に努力してきた結果、平成22年度の財政調整基金残高は、標準財政規模比で7.47％で平成18年度の0.52％から毎年徐々に良くなってきている。実質収支額も1％から2％台で黒字で推移している。平成18年度の実質単年度収支は、-0.22％と赤字であったが、平成19年度より黒字に転じ、平成22年度には、6.40％と好転している。今後も第3期行財政改革に基づき、基金残高の確保と実質単年度収支における黒字の確保など、健全な財政運営に努めていく。