長崎県長与町の財政状況（2019年度）
長崎県長与町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
長与町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
町税等の基準財政収入額は微増傾向にある一方、扶助費や公債費等の義務的経費の増に伴い基準財政需要額も増加していることから、財政力指数は昨年度と同値となった。新型コロナウイルス感染症の影響もあり地方経済の先行きは依然として不透明で、大幅な減収も見込まれる状況であることに加え、義務的経費は今後も増加する見込であることから、引き続き地方税等の適正な課税や徴収対策等に取り組むことで収納率の維持に努め、歳入の確保を目指す。
経常収支比率の分析欄
地方交付税の増により経常一般財源は増加しているものの、人件費や物件費、扶助費等の増がそれらを上回ったことにより、昨年度よりも１.７ポイント悪化している。今後も大型の建設事業に伴う公債費をはじめ、扶助費、社会保障経費などの義務的経費が増加することが予想されているため、歳入の確保及び経常経費の抑制に努めることにより、財政の硬直化防止を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均や長崎県平均と比較すると低い水準にあり、類似団体内でも上位にあるものの、昨年度と比較して人件費及び物件費ともに増加しており、人口１人当たり２，５３７円増加している。今後、公共施設の老朽化に伴う維持補修経費等の増加が見込まれているが、可能な限り低水準を保てるよう、公共施設の計画的な修繕や適正な定員管理及び経費管理を推進し、効率的な行財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
０.１ポイント悪化したものの、ほぼ横ばいで推移している。今後も適正な給与水準となるように努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、昨年度比で僅かに増加（０.１１人）しているものの、類似団体内で６番目に少ない自治体であり、依然として少数での行政運営を維持している。今後も、適切な人員配置と計画的な採用に努め、適正な定員数の維持に資する管理計画を推進する。
実質公債費比率の分析欄
比率算定の分子となる元利償還金や公営企業に要する地方債償還の繰入金が減少していることや、分母となる標準財政規模が増加していることから、単年度の実質公債費比率は減少している。しかし３か年平均で算定すると、単年度の比率が低い平成２８年度が除外されたことにより、実質公債費比率は０.３ポイントの増となった。今後控える大型の建設事業等により短期的な上昇が予想されるが、長期的な観点で適正な事業計画及び起債管理を行い、財政の健全性の堅持に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の償還額が発行額を上回ったことにより地方債残高が減となったことや、公営企業債等繰入見込額が減となったこと等により、比率算定の分子となる将来負担額が減少していることから、将来負担比率は９．３ポイント改善している。しかし今後は大型の建設事業の財源となる起債の発行額が増加し、地方債残高の上昇が見込まれることから、引き続き事業実施の適正化を図り、地方債残高に留意しながら健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
昨年度と比較して０．７ポイント悪化しているものの、類似団体平均と比較すると依然として低い水準に位置している。本町の職員構成比は、３０代の職員が約３７％を占めるなど偏りが生じているため定期昇給分の増が経常収支比率の悪化の主な要因となっている。そのため、少数職員で行政運営をおこなっている本町であっても、厳格な昇給運営が重要とされる。
物件費の分析欄
令和元年度は主に小中学校のＰＣ機器について、リースから買取りに変更した影響で備品購入費が増加し、昨年度より０．５ポイント悪化している。これにより短期的には物件費の増となるが長期的にはリースよりも経費が削減できることが見込まれている。物件費については類似団体と比較してやや高い水準で推移しているため、今後も事務事業評価による見直しを進め、経費縮減に努めていく。
扶助費の分析欄
自立支援給付費、医療費や施設型給付費等の増加により経常収支比率は０．３ポイント悪化している。社会保障関係経費は年々増加傾向にあり、今後も増加していくことが予想されるため、財政を圧迫することがないようその推移を注視していく。
その他の分析欄
後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金が増加したこと等により、昨年度より０．５ポイント悪化した。国民健康保険や後期高齢者医療の特別会計への繰出金等、社会保障に係る経費は年々増加しており、今後も高齢化の進展によりこの傾向は続くことが見込まれる。介護予防等町民の健康づくりを推進し、経費縮減に努める必要がある。
補助費等の分析欄
一部事務組合への負担金が増加したこと等により、経常収支比率は０．２ポイント悪化した。今後もごみ処理施設に係る負担金の公債費相当分の補助金や広域行政に係る負担金、下水道事業会計への補助金等により、補助金は比較的高い水準で推移していくことが予想される。
公債費の分析欄
緊急防災・減災事業債や臨時財政対策債の償還額は増加しているものの、平成１０年度及び１４年度の地方道路等整備事業債の償還が終了したことで昨年度より０．５ポイント改善した。例年発行している臨時財政対策債、区画整理事業及び街路事業等により公債費は年々膨らんでおり、類似団体と比較しても高い比率で推移している。引き続き長期的な視点で事業の適正化と起債管理に努めていく必要がある。
公債費以外の分析欄
元年度は人件費、物件費をはじめ公債費以外のすべての項目で昨年度より比率が増加したため、公債費を除いた経常収支比率は２.２ポイントの悪化となった。新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な減収も見込まれる中、町財政の硬直化を招くことがないよう、引き続き経常経費の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
一定の水準で推移していた労働費のコストが増加したのは、勤労青少年ホームの外壁改修工事を実施したためである。大型の継続事業である区画整理事業の決算額が一時的に減少したことなどにより、土木費については住民１人当たりのコストが３６，３２２円に減少している一方で、教育費がそれを上回り１人あたり４４，１２０円と顕著に増加している。これには町内全小中学校の普通教室・特別教室等にエアコンを設置した空調設備整備事業が最も大きく影響しており、経年劣化が進む小中学校や社会教育施設の改修も継続的に実施しているため、今後も一定の水準を保つと考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
本町の住民一人当たりのコストのうち歳出額が一番大きいものは扶助費である。扶助費の歳出決算額が増加したうえ、分母となる人口も年々減少していることにより、１人当たりのコストは７５，８７１円となっており、昨年度と比して４，４７７円の増加となった。これは類似団体平均値よりも高い水準にあり、今後も増加していくことが予想される。普通建設事業費についても令和元年度は５，８１０円の増となっており、特に新規整備事業について住民１人あたり１０，４５８円も増加している。最も大きく影響したのは、町内全小中学校の普通教室・特別教室にエアコンを設置した空調設備整備事業と考えられ、次いで継続事業である西高田線街路事業が増加の要因となっている。今後は本町の主要な事業である高田南土地区画整理事業の一括施工を開始したことで、数年後の事業完了まで事業費は大きく膨らみ、さらにウエイトの大きな事業となることが見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金については、必要な財源を調整するために取り崩しを行っており、中でも継続的に見込まれる義務教育施設の改修や新図書館の建設に備え、教育振興基金からの取り崩しを抑えて財政調整基金を活用したことにより残高が減少している。前年度以前からの収支の累積である実質収支額は黒字で推移しているが、財政調整基金の取り崩し額が増加していることにより、実質単年度収支の赤字幅は昨年度より拡大している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
令和元年度決算においては、すべての会計において実質赤字及び資金不足は発生していない。一般会計において実質黒字額の標準財政規模に対する割合が大きいのは、地方消費税交付金や特別交付税を予算計上（補正）せず剰余金として財調へ積立ているため。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
比率算定の分子である「元利償還金の額」や「公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金」が減少している。しかし比率算定の分母である「標準財政規模」が普通交付税の増などにより増加していることなどから、単年度の実質公債費比率は減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額は１６，７４０百万円となり、昨年度よりも減少している。その主な要因として、地方債現在高等や公営企業債等繰入見込額が減少したことが挙げられる。充当可能財源等については、「充当可能基金」が増加したものの「充当可能特定歳入」及び「基準財政需要額算入見込額」の減少により１６６百万円の減となっている。このことにより将来負担比率は５.４％（前年比-９.３％）となった。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）「財政調整基金」については決算剰余により４００百万円を積み立てている一方で、継続的に見込まれる義務教育施設の改修や新図書館の建設に備え、教育振興基金からの取り崩しを抑えるため５４０百万円取り崩している。その他特定目的基金は、町制施行５０周年記念事業の実施にあたり「ふるさとづくり基金」を活用したが、「教育振興基金」及び「地域福祉ボランティア基金」へ積立てを行ったこと、新たに「森林環境譲与税基金」を設置したこと等により、増額となった。基金全体としては「財政調整基金」の取崩し額が大きかった影響で１１１百万円の減となった。（今後の方針）大型の建設事業や公共施設の更新費用等に対応するため、中長期的に基金残高は減少していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）歳計剰余金処分４００百万円及び運用益を積立てたが、取崩しが５４０百万円と大きく、基金残高は１３９百万円の減額となった。取り崩しの増加は、継続的に見込まれる義務教育施設の改修や新図書館の建設に備え、教育振興基金からの取り崩しを抑えて財政調整基金を活用したことによるもの。（今後の方針）区画整理事業や街路事業等の継続的な大型建設事業の財源とするほか、上記の理由から教育振興基金の取崩しを抑える必要もあるため、今後数年間は減少していくことが見込まれているが、突発的な財政需要や災害への備えのため、一定水準は維持していく方針である。
減債基金
（増減理由）百万円単位での増減なし。取崩はなく、運用益（１２７千円）を積立てた。（今後の方針）継続事業である区画整理事業や街路事業、今後予定されている義務教育施設の改修や新図書館の建設等の大型建設事業に伴う起債発行に備えて一定水準を維持しているが、当該事業に係る償還期間には取り崩し額が増加し、基金残高は減少していく見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）教育振興基金：教育、文化及びスポーツの振興を図るふるさとづくり基金：ふるさとづくり推進事業を円滑かつ効率的に行う地域福祉ボランティア基金：地域福祉の向上を目指し、福祉活動・清掃活動の推進やボランティア活動の育成を図る２１世紀ふれあい基金：青少年の健全育成を図る国際交流基金：国際交流の推進を円滑に行う（増減理由）教育振興基金：図書購入の財源として７百万円を充当した一方で、一般財源から５０百万円積み立てたことにより増加している。ふるさとづくり基金：１８百万円を町制施行５０周年記念事業へ充当したことにより減少している。地域福祉ボランティア基金：２百万円を積み立てたことにより増加している。（今後の方針）教育振興基金：義務教育施設の改修や新図書館の建設に備え、取り崩しを抑えて一定水準まで積み立てを行う予定である。その他の基金：基金の設置目的に沿った経費の財源として充当する予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産原価償却率は増加の一途をたどっており、令和元年度時点における本町の数値は類似団体平均と比較しても16.4ポイント高い状況にある。更新時期を迎えた施設が数多くあるため短期間での大幅な改善は見込めないものの、公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担の平準化を図りながら戦略的な維持管理・修繕・更新を実施していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
令和元年度における債務償還比率は類似団体平均と比較して42.8ポイント低い562.8％となっており、平成30年度よりやや改善した。これは当該年度の地方債償還額が発行額を上回ったことで将来負担額が減少したためと考えられる。しかしながら令和2年度以降、地方債を財源とする大規模事業が控えているため、地方債残高の上昇により債務償還比率は増加することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については平成29年度から徐々に改善しており、令和元年度も類似団体の平均を下回った。これは3ヵ年連続で地方債償還額が発行額を上回ったことにより将来負担額が減少したためと考えられる。有形固定資産減価償却率については年々上昇しており、今後もこの傾向が続くものと見込まれる。令和2年度より地方債を財源とする大規模事業が控えているため、将来負担比率は大きく上昇していくことが見込まれる。今後は可能な限り起債発行残高の抑制を図り、将来負担比率の伸びを抑えることで財政の健全性を維持しつつ、公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化した公共施設等の計画的な維持補修等に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
昨年度と比較すると、実質公債費比率は0.3ポイント上昇、将来負担比率は9.3ポイント減少している。将来負担比率については平成29年度より改善が見られ、令和元年度においても類似団体平均を下回っている。実質公債費比率については、平成27年度から徐々に改善が見られていたが、平成30年度において悪化に転じた。これは平成26年度借入債（清掃費）の元金償還開始によるものと考えられ、今後数年は元利償還金のピークが続く。令和2年度以降、地方債を財源とする大規模事業が控えているため、今後は緊急性等を考慮して事業の適正化を図り、地方債残高に注視しつつ健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
公民館、学校施設、児童館の有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。中でも公民館については3館とも築40年以上経過しており、令和元年度の有形固定資産減価償却率が91.5%と類似団体平均を大きく上回っている（類似団体平均+28.2ポイント）。また教育施設についても長与小学校を除いて築年数は20年以上となっており、有形固定資産減価償却率は平成28年度の70.5%（類似団体平均+9.2ポイント）から徐々に悪化していた。令和元年度はやや改善（+1.0ポイント）が見られたもの、依然として72.8%（類似団体平均+10.2ポイント）と高い数値になっている。更新時期を迎えた施設が数多くあるため短期間での大幅な改善は見込めないものの、今後も公共施設等総合管理計画に基づき施設の築年数や稼働率等を鑑みたうえで個別施設計画を策定し、計画的な維持補修や更新を実施していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
図書館、体育館・プール、庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。中でも図書館については築60年以上が経過し老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率はほぼ100%に達している。体育館・プールについても築40年を経過する施設があるため老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は2年連続で悪化し、類団平均よりも高い（+6.0ポイント）水準にある。また、福祉施設及び市民会館の有形固定資産原価償却率は年々増加の一途をたどり、徐々に類似団体平均に迫りつつある。今後も公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、計画的な老朽化対策に取り組む必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末期から320百万円の減少△0.75%)となった。公共施設の改修(建物)により事業用資産の取得額は減価償却額を上回ったものの、インフラ資産(工作物)の減価償却額が大きく136百万円の減少(△0.81%)となったこと、流動資産の現金預金が124百万円減少(△9.6%)、財政調整基金が139百万円減少(△8.07%)したことが減少の要因と考えられる。公共施設等の老朽化を考えると、「取得く減価償却額」という傾向が今後も続くと予想される。また、負債総額についても前年度末から367百万円の減少(△2.49%)となった。要因は地方債の残高が昨年に引き続き減少しているためで、前年度末から231百万円の減少(△1.86%)となっている。減少傾向の続く地方債の残高だが、今後は大規模な公共事業が予定されているため、いずれ増加に転じると予想される。H28年度に算定方法を見直して以降、負債の増加要因となっている退職手当引当金は、令和元年度については92百万円の減少(△19.41%)となり、それが前年度に比べて負債の減少幅が大きくなった要因と考えられる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は11,187百万円となり、前年度末から79百万円の増加(+0.71%)となった。子育てのための施設等利用給付費や広域消防事業負担金などの増により補助金等が205百万円増加(+6.98%)、小中学校のパソコン機器をリースから買取へ変更したこと等により物件費が116百万円(+6.57%)増加した影響などにより、純行政コストは142百万円(+1.32%)の微増となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、保育所運営費負担金やブロック塀・冷房設備対応臨時交付金などの国県等補助金が434百万円増加(+16.90%)したこと等により、税収等の財源(11,025百万円)が純行政コスト(10,910百万円)を上回っており、前年度負数だった当該年度差額は正数(115百万円)に転じて+277百万円増加、純資産残高は+47百万円の増加(+0.17%)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務支出は+313百万円(+3.13%)増加したが、財源となる国県等補助金収入も増加しており業務収入も+310百万円(+2.86%)増加したため、収支の増減は16百万円減少(△1.91%)となった。投資活動については前年度に比べて公共施設等整備費支出が469百万円増加(+96.50%)した反面、収入は+98百万円(+13.73%)の増に留まったため、投資活動収支は△436百万円の減少となっている。財務活動収支については、地方債等償還支出が15百万円減少(△1.15%)し、地方債等発行収入が86百万円増加(+8.82%)した影響により、収支額は114百万円の増加に転じた。本年度は投資活動収支の減少幅が大きく、資金収支額は338百万円(△156.48%)の減少となった。今後も区画整理事業の一括施行や新図書館の建設等の大規模な公共事業が予定されており、義務教育施設の改修や災害復旧事業等も継続的に見込まれる。必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保していくことは避けられない状況であり、経常的な費用の抑制など可能な範囲で行財政改革を推進する必要がある
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている。公共施設等の整備による増加よりも減価償却による減少が大きいためと考えられる。歳入額対資産比率については、どちらもほぼ同水準で増減しているが、資産の増加に比して減価償却額が大きくなっているため、やや減少傾向となっている。有形固定資産減価償却率については、公共施設の老朽化が進み多くの施設が更新時期を迎えていることから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い減価償却累計額は前年度比およそ1.6%で上昇している。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っている。負債の大半を占めているのは地方債で、今後も大規模な公共事業が予定されていることから純資産比率は同水準で推移することが見込まれる。将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率もわずかに改善を見せたものの依然として類似団体平均を上回っている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、直近4ヵ年での推移はほぼ横ばいとなっている。コストが低いのは人口に対する職員数が全国的に見ても少なく、類似団体に比べて人件費の割合が低いためと考えられる。特に近年は構成比率の高かった年齢層が一斉に定年退職を迎え、一時的に職員の平均年齢が下がり人件費が抑制されていた。しかし今後は段階的に人件費が増加していくことが見込まれるため、職員の適正な配置と業務改善により時間外勤務の抑制に努めるほか、委託やリース契約の見直しによる物件費の削減も引き続き実施していく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、ほぼ横ばいとなっている。前年度からの減少については地方債残高の減少が要因と考えられる。今後は大規模な公共事業が控えているため地方債の発行額は伸びていくが、人口の増加は見込めないため、当該指標は増加していくと予想される。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため141百万円となっている。類似団体平均を上回っているのは、人口規模に対し職員数が少なく業務活動収支に占める人件費の割合が低いことが要因と考えられる。投資活動収支が赤字となっているのは、大幅に増加した一般財源部分に地方債や臨時財政対策債等を充てているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。受益者負担比率は前年度より微減したものの、経常費用は微増している。今後は公共施設の老朽化や人件費の増加により経常費用の増加が見込まれるため、公共施設等の使用料の見直しや利用率を上げるための取組を実施し受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長崎県長与町の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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