長崎県長与町の財政状況（2023年度）
長崎県長与町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
長与町
末端給水事業
嬉里駐車場吉無田駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額、基準財政収入額ともに増加したが、基準財政需要額の増加幅がより大きかったため、財政力指数は０．０２ポイント悪化した。物価高騰の影響は今後も続くことが想定され、地方経済の先行きは依然として不透明である。義務的経費は今後も増加する見込であることから、地方税等の適正な課税や徴収対策等による収納率の維持、人口減少対策や宅地造成による税収増など、歳入の確保を目指す。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は２．５ポイント悪化し、令和２年度以前と同水準になった。歳出では、職員期末手当の増及び会計年度任用職員の報酬引上げ等による「人件費」の増加、物価高騰等による「物件費」の増加など公債費以外の項目（(4)経常収支分析表の区分による）で経常経費が増加したこと、歳入では、「臨時財政対策債」の大幅な減少や「町税」の減少の影響により昨年度比で微増にとどまったことが影響している。今後も物価の高騰は継続すると見込まれるため、経常経費の増加及び比率の悪化が懸念されることから、経費の抑制を図ることが重要である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均や長崎県平均と比較して低い水準にあり、類似団体内でも最も低い額ではあるものの、昨年度との比較では人件費及び物件費のいずれも増加しており、人口１人当たり４，５８４円増加している。物価高騰の状況下において、公共施設の老朽化が進んでいることから、施設の維持管理費の増加が見込まれ、人件費についても全国的な賃上げ傾向に伴う職員給や会計年度任用職員の報酬の増加も想定されることから、今後も低水準を保つことができるよう、公共施設の計画的な修繕、適正な定員管理及び経費管理を推進し、効率的な行財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ほぼ横ばいで推移しており、昨年度より０．１ポイント減となった。これまで同様、人件費を圧迫する要因とはなっていないが、今後も適正な給与水準となるように努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
一般職員数は増加していないものの、人口減少の影響により、人口1,000人当たりの職員数は０．０６人増加した。しかしながら、類似団体内で８番目に少ない数値であり、依然として少数での行政運営を維持している。今後も適切な人員配置と計画的な採用に努め、適正な定員数の維持に資する管理計画を推進する。
実質公債費比率の分析欄
西彼中央土地開発公社所有用地の購入により「公債費に準ずる債務負担行為に係るもの」が増加し、算定分子が増加したため、昨年度に比べ０．４ポイント悪化した。今後も、ここ数年間に実施予定の大型建設事業による元利償還金の増や西彼中央土地開発公社所有用地の購入により、短期的な比率の上昇が見込まれるが、長期的な観点での適正な事業計画及び起債管理を行うことで、財政の健全性の堅持に努める。
将来負担比率の分析欄
一般会計等における地方債残高の減少や西彼中央土地開発公社所有用地の購入による債務負担行為に基づく支出予定額の減少により、将来負担額が減少したことや、基金残高の増加による影響により、将来負担比率は引き続き算定不能（負の数）になった。しかしながら、今後は大型建設事業等による地方債残高の増が見込まれることから、引き続き事業実施の適正化を図り、地方債残高に留意しながら健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
人事院勧告に伴う職員期末手当の増及び会計年度任用職員の報酬引上げ並びに共済短期負担金の率の上昇等により、人件費が増加し、比率は０．７ポイント悪化した。本町の職員構成比は、３０代の職員が約３８％を占めるなど偏りが生じているため、定期昇給による増が経常収支比率悪化の主な要因となり得る。そのため、少数職員で行政運営を行っている本町においても、厳格な昇給運営が重要とされる。
物件費の分析欄
燃料費高騰や物価高騰の影響は、依然として庁舎・公共施設・学校施設等の維持管理面に大きく及んでおり、電気・ガス使用料や委託料等が上昇することで、比率が１．０ポイント悪化した。次年度以降もこの傾向は続くことが想定されるため、物件費の増加に注視し、事務事業の見直しを進めることで、経費削減を推進していく。
扶助費の分析欄
障害児通所給付費や自立支援給付費などの経常的な扶助費の決算額が増加し、比率も０．４ポイント悪化した。社会保障関係経費については、年々増加傾向にあり、今後も増加し、財政を圧迫する要因となり得るため、その推移を注視していく必要がある。
その他の分析欄
被保険者の増加等により、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加し、比率は０．６ポイント悪化した。高齢化の影響により、今後も経費の増加傾向は続くことが予測される。町民の健康づくりを推進することで、医療給付費や介護サービス給付費の経費縮減を目指す必要がある。
補助費等の分析欄
一部事務組合（長与・時津環境施設組合）への負担金及び広域行政（広域消防事業）への負担金がそれぞれ増加し、比率は０．４ポイント悪化した。今後もごみ処理施設に係る負担金や広域行政に係る負担金、下水道事業会計への補助金等により、比較的高い水準で推移していくことが予想される。
公債費の分析欄
平成24年度長与小学校校舎建設事業や平成18年度南交流センター建設事業等に係る起債の償還終了に伴い公債費が減少し、比率も０．６ポイント改善した。しかしながら、類似団体と比較すると依然として高い比率で推移しており、今後も区画整理事業等の大型建設事業等により公債費は膨らむ見込みであることから、引き続き長期的な視点での事業の適正化及び起債管理に努める。
公債費以外の分析欄
公債費の決算額は昨年度より減少したのに対し、公債費以外の項目についてはすべて決算額（経常経費分）が増加したため、比率は３．１ポイント悪化した。町税等の大幅な増収は見込めない状況であるため、今後町財政の硬直化を招くことがないよう、経常経費の縮減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
近年上昇傾向にあった衛生費及び教育費については上昇傾向が落ち着いた印象があるが、今年度は総務費及び民生費が増加した。総務費は、本年度、一人当たり１４，８３３円増加した。この要因は、新図書館等複合施設整備事業用地の購入や、ふるさと納税の寄附額の増加による返礼品費の増加によるものである。民生費は、長引く物価高騰対策として低所得者世帯への給付金事業が実施されたことにより、令和３年度と同水準まで増加した。今後、新図書館等複合施設整備事業が本格的に始動するため、令和８年度までは総務費が高い水準となると考えられる。また、近年の上昇傾向が一定落ち着いたように見える教育費についても、公民館や学校施設などの長寿命化対策や教育ICTの推進により、今後も高水準で推移することが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストについて、本町が類似団体平均値を上回っているのは、扶助費・普通建設事業費・貸付金である。特に、普通建設事業費については、令和２年度から増加し、令和３年度から類似団体平均を超える水準となっているが、これは令和２年３月に着工した高田南土地区画整理事業の一括施工の影響によるものである。本年度の普通建設事業費においては、新規整備及び更新整備のいずれも昨年度より減少しているが、新図書館等複合施設整備事業用地や西彼中央土地開発公社所有用地の購入の影響により、一人当たり２，４１４円増加した。先述した高田南土地区画整理事業の一括施工については令和６年度を最終年度としているが、今後も新図書館等複合施設整備事業等の大型建設事業が控えていることから、主要大型事業の完了までは事業費が膨らむ傾向になることが見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
実質収支は、昨年度より１．０６ポイント減少し、実質単年度収支も２．２１ポイント赤字幅が拡大した。実質単年度収支の赤字幅の拡大は、財政調整基金からの繰入額が昨年度よりも大きかったことによる。しかしながら、財政調整基金からの繰入額を歳計剰余の積立額が上回ったことから、財政調整基金残高は大きく回復した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
本年度決算においては、すべての会計において実質赤字及び資金不足は発生していない。昨年度末において駐車場事業特別会計を廃止したことに伴い、本年度からはその他会計の項目が皆減している。長崎都市計画事業長与町土地区画整理事業特別会計における実質黒字額については、令和４年度に区画整理地内の一括施工によって造成された宅地のまとまった売却が行われたことにより、その収入が一時的に大幅に増加したものであり、本年度において状況が悪化したわけではないと考えられる。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
昨年度より１６８百万円増加となった。増加の大きな要因は「債務負担行為に基づく支出額」であり、西彼中央土地開発公社所有用地の購入による影響である。また、平成２４年度長与小学校校舎建設事業に係る公債費に対する交付税措置が終了したことに伴い、「算入公債費等」が減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担比率の分子は昨年度よりさらに減少し、引き続き負の数となった。将来負担額においては、本年度の起債発行額の減少による「一般会計等に係る地方債の現在高」の減少や西彼中央土地開発公社所有用地のの購入による「債務負担行為に基づく支出予定額」の減少などにより、「設立法人等の負債額等負担見込額」を除きすべての項目で減少した。また、充当可能財源等については、財政調整基金、減債基金、教育振興基金、国民健康保険財政調整基金及び介護給付費等準備基金の増額により充当可能基金の額が大きく増額しており、ここ数年で最も多額となっている。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）「財政調整基金」の残高は、令和４年度決算剰余金を積み立てたことにより増加した。また、後年度の大型建設事業等による負担に備えるため、「減債基金」や「教育振興基金」への積立を積極的に行った結果、基金全体で５３９百万円の増加となった。（今後の方針）大型建設事業や公共施設の更新費用等に対応するため、中長期的に基金残高は減少していく見込である。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金の積立額が５７０百万円と比較的多額であったことに加え、本年度は純繰越金等の一般財源の増加により取崩しが抑制されたことで、残高は１５７百万円の増加となった。（今後の方針）新図書館等複合施設建設事業や街路事業等の大型建設事業の財源とするほか、人件費等の経常的経費も増加が続いていることから、今後基金残高は減少していくことが見込まれる。しかしながら、突発的な財政需要や災害への備えのため、一定水準は維持していく方針である。
減債基金
（増減理由）普通交付税（再算定）の臨時財政対策債償還基金費分の積立により、４２百万円の増加となった。（今後の方針）現在施工中の区画整理事業、街路事業及び新図書館等複合施設整備事業等に係る起債額の増加のほか、今後予定されている新浄水場建設事業に係る水道事業への出資債の発行等により、公債費の増加が想定されることから積極的な積立を続けているが、当該事業に係る償還期間には取崩しが増加し、基金残高は減少する見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）教育振興基金：教育、文化及びスポーツの振興を図る。ふるさとづくり基金：ふるさとづくり推進事業を円滑かつ効率的に行う。地域福祉ボランティア基金：地域福祉の向上を目指し、福祉活動・清掃活動の推進やボランティア活動の育成を図る。21世紀ふれあい基金：青少年の健全育成を図る。国際交流基金：国際交流の推進を円滑に行う。（増減理由）教育振興基金：新図書館等複合施設建設に備え、積立を行った（３００百万円）。ふるさとづくり基金：ふるさと長与応援寄附金の一部を積み立てた（２８百万円）。地域福祉ボランティア基金：ふるさと長与応援寄附金の一部を積み立てた（１１百万円）。21世紀ふれあい基金：青少年団体への研修補助金の財源として取り崩した（１百万円）。（今後の方針）教育振興基金：義務教育施設の改修や新図書館等複合施設の建設のための財源として、令和６年度から計画的に取り崩していく予定である。その他の基金：基金の設置目的に沿った経費の財源として充当する予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、増加の一途をたどっており、令和５年度時点における本町の数値は、類似団体平均と比較しても17.1ポイント高い状況である。更新時期を迎えている施設が多く、短期間での大幅な数値の改善は見込めないものの、令和９年度供用開始予定の新図書館等複合施設の整備が完了すると若干数値が改善すると見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担の平準化を図りながら、戦略的な維持管理・修繕・更新を実施していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
令和５年度における債務償還比率は、類似団体平均と比較して175.5ポイント低い273.2％となっており、令和４年度と比較しても70.1ポイント改善している。経常収支比率は前年度より悪化したものの、地方債残高の減少や債務負担行為に基づく支出予定額の減少により将来負担額が減少し、基金残高も増加したことにより、比率としては改善となった。物価高騰に伴う経常経費の増加は見込まれるため、今後も経費の削減等に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、令和２年度以降将来負担額を充当可能財源額が上回っているため負数となっており、指標としては表示されないが、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率については、年々上昇傾向にあるため、当面はこの傾向が続くと見込まれる。地方債を財源とする大規模事業は控えているものの、年間の起債発行額の抑制を図ることで、今後もしばらくは将来負担比率は負数となる見込である。財政の健全性を維持しつつ、公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化した公共施設等の計画的な維持補修等に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、令和２年度以降負数であるため表示されていないが、類似団体平均値より下回っている。実質公債費比率については、前年度比で0.4ポイント悪化している。実質公債費比率の悪化の要因としては、西彼中央土地開発公社所有用地の購入による債務負担行為に基づく支出額の増加によるものである。西彼中央土地開発公社所有用地の購入は令和６年度まで行うため、短期的に実質公債費比率の上昇が見込まれるが、長期的な観点で適正な事業計画及び起債管理を行うことで、財政の健全性の堅持に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
公民館、学校施設、児童館の有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。中でも公民館については、全３館ともに築40年以上を経過しており、令和５年度の有形固定資産減価償却率が88.8％と類似団体を大きく上回っている（類似団体平均+23.5ポイント）また、学校施設についても、長与小学校を除いて築年数は20年以上となっており、有形固定資産減価償却率は年々悪化し、令和５年度は78.7％（類似団体平均+12.1ポイント）となっている。更新時期を迎えた施設が数多く存在するため、短期間での大幅な改善は見込めないものの、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の築年数や稼働率等を鑑みた上で個別施設計画を策定することで、計画的な維持補修、更新を実施していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館、体育館・プール、福祉施設、庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。中でも図書館については、築60年以上経過して老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率はほぼ100％に達している。体育館・プールについても築40年を経過する施設があるため老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準にある（類似団体平均+10.0ポイント）。また、庁舎については、年々悪化が進み、類似団体平均との乖離が大きくなってきており、令和５年度は17.8ポイント高い水準となった。現在、令和９年度供用開始に向けた新図書館等複合施設の整備を行っているところであり、将来的には一定の改善に期待できるところではあるが、今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、計画的な老朽化対策に取り組む必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
資産総額について、一般会計等は、新図書館等複合施設用地の購入及び教育振興基金への積立の影響により、前年度末から740百万円の増加(+1.70%)となった。全体は、一般会計等の増はあったものの土地区画整理事業の減約800百万円の影響が大きく、前年度末から101百万円の増加(+0.14%)となり、ほぼ横ばいとなった。連結は、さらに長与・時津環境施設組合の減約200百万円の影響により、前年度末から76百万円の減少(△0.10%)となった。負債総額について、一般会計等は、地方債の新規借入に対し償還額が上回ったことにより地方債残高が減少したため、昨年度に引き続き前年度末から396百万円の減少(△2.84%)となった。しかしながら、高田南土地区画整理事業や新図書館等複合施設整備事業などの大型事業により地方債残高の増加が見込まれるため、負債が過度に増加することがないよう地方債新規借入を抑制することが求められている。
2.行政コストの状況
一般会計等における経常費用は12,849百万円であり、前年度比25百万円の増加(+0.19%)となりほぼ横ばいであったものの、経常収益が507百万円であり、137百万円の増加(+37.03%)となったため、純経常行政コストは前年度比112百万円の減少(△0.90%)となった。経常費用は、令和2年度をピークに減少し、横ばいとなっているものの、コロナ禍以前の令和元年度と比較すると1,662百万円の増加(+14.86%)となっている。令和元年度と比較した際の増加要因としては、補助金等の増+1,006百万円(+32.01%)が最も大きくなっており、新型コロナウイルス感染症対策事業や物価高騰対策事業が引き続き影響している。これらの事業については、多くの場合国費等の財源があるものの、純行政コストは令和元年度比で+1,436百万円(+13.16%)の増となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費補助金の終了や建設事業に係る補助金の減少により国県等補助金が164百万円減少(△3.95%)した。一方、税収等は地方交付税等の増加により551百万円増加(+6.22%)し、結果的に財源(13,397百万円)が純行政コスト(12,346百万円)を1,051百万円上回った。これにより、前年度に引き続き純資産は増加(+1,136百万円)しており、純資産残高は30,658百万円(+3.85%)となった。全体においては、土地区画整理事業の本年度純資産変動額が約800百万円の減少となっている影響により一般会計等の増を相殺した結果、458百万円の増にとどまっており、純資産残高は51,164百万円(+0.90%)となった。連結においては、一部事務組合等の影響は小さく、全体とおおむね同水準の変動(+540百万円)となり、純資産残高は52,395百万円(+1.04%)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務支出は11,947百万円であり前年度比29百万円の増加(+0.24%)となりほぼ横ばいであった。一方、業務収入は、地方交付税等の増加により713百万円の増加(+5.43%)となっており、業務活動収支は前年度比677百万円の増加(+56.32%)の1,879百万円となった。投資活動収支においては、建設事業に係る補助金の減少等により投資活動収入が136百万円減少(△20.06%)した一方で、単独事業である新図書館等複合施設整備事業において用地購入をおこなったことなどにより投資活動支出が438百万円増加(+26.61%)したため、前年度比574百万円減少(△59.30%)の△1,542百万円となった。財務活動収支については、地方債等発行収入(958百万円)が地方債等償還支出(1,261百万円)を下回ったため、△331百万円と前年度に引き続き減少となっている。本年度は、投資活動収支は減少したが、業務活動収支の増加の影響が大きく、資金収支額は6百万円の増加となった。令和5年度は地方債の発行を抑制できたものの、令和6年度以降においても高田南土地区画整理事業の一括施工や新図書館等複合施設整備事業などの大型事業が予定されており基金の取崩しや地方債の発行は避けられないため、経常的な費用の抑制等により行財政改革を推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
人口減少に対し資産合計が増えているため、年々わずかに改善傾向にはあるものの、住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。歳入額対資産比率については、コロナ禍以降多少改善傾向にあるものの、未だコロナ禍以前の令和元年度水準には回復していない。増減についてはおおむね類似団体の傾向と一致しており、依然として類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率については、公共施設の老朽化が進み多くの施設が更新時期を迎えているため、類似団体平均よりも高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、減価償却累計額は前年度比で約1.92%上昇している。今後新図書館等複合施設整備事業などにより令和9年頃には多少の改善に期待できるが、他の施設においても公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な改修等を推進する必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っている。負債の大半を占めているのは地方債であり、今後新図書館等複合施設整備事業等の大規模事業が予定されていることから、純資産比率は同水準で推移していくことが見込まれる。将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率については、特例地方債を除いた地方債残高が192百万円増加したため、昨年度に引き続き増加した。類似団体は減少に転じていたため、その差はさらに広がった状況(5.0ポイント)である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、コロナ禍以前の令和元年度までの水準には戻っていないものの、昨年度比で横ばいとなっており、類似団体平均と比べると低い水準を保っている。これは本町の人口に対する職員数が全国的にみても少なく、人件費の割合を低く抑えられているためと考えられる。しかしながら、一斉定年退職のピークが終わり、会計年度任用職員制度や定年延長制度の導入等により、段階的に人件費が増加していくことが見込まれるため、今後も職員の適正な配置と業務改善による時間外勤務の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、昨年度に引き続き微減となっているものの、類似団体平均も減少しており、その差は縮小した。今後、新図書館等複合施設整備事業などの大型事業が控えており、地方債の発行額が増えることが見込まれる一方、人口の増は見込めないため、当該指標は悪化していく傾向にあると予想される。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が地方交付税の増加等の影響により拡大(+677百万円)した一方、投資活動収支の赤字が建設事業に係る補助金収入の減少や単独事業である新図書館等複合施設整備事業において用地購入をおこなったとなどにより拡大(△750百万)したため、当該値は昨年度比73百万円の減少となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、昨年度比で1.0ポイントと大幅に上昇し、これまで下回っていた類似団体平均値とおおむね同水準となった。今回の上昇の主な要因としては、小中学校の学校給食を令和5年度から公会計化したことにより経常収益が大きく増加した一方、経常費用については経常経費の抑制により増加を抑えたことによるものである。受益者負担比率は類似団体平均並みになったものの、人件費の増加や物価高騰により今後も経常費用の増加が見込まれるため、使用料の見直し等の取組により受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長崎県長与町の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。