長崎県長与町の財政状況（2016年度）
長崎県長与町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
町税の徴収率が９６．７％と、昨年度より０．６ポイント上昇しており、年々向上していることから徴収強化の取組みについては一定の成果があったものと考えられる。しかしながら依然として地方の経済状況の好転は望めない状況であり、今後の納付困難者の増加なども見込まれるため、引き続き地方税等の適正な課税、徴収強化対策等の取組みによる収納率の維持に努め、歳入の確保を目指す。
経常収支比率の分析欄
扶助費、繰出金が増加し、地方消費税交付金が減少したことから、経常収支比率は昨年より２．６ポイント悪化した。類似団体と比較しても本町の比率は高く、今後も社会保障経費の増大や大型の建設事業に伴う公債費の増加等、義務的経費は膨らむことが想定されるため、第４次長与町行政改革大綱に基づき、歳入の確保及び経常経費の抑制に努め、財政の硬直化防止を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費が昨年度より微増したものの、人件費、維持補修費の決算額は何れも減少したため、人口１人当たりで８６１円減少した（-１．１％）。決算額は類似団体内１位で、全国平均や長崎県平均も大きく下回っている。今後は維持補修費の増加が見込まれるため、可能な限りこの水準を保てるよう、引き続き定員管理及び経費管理を推進し、効率的な行政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数の引上要因となっている高校卒業程度の職員の退職、人事異動に伴う職種変動及び昇給の延伸により、１．３ポイント減少した。今後も適正な給与水準となるように努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、昨年度と比較して０．０２人増加し４．３１人となっているが、依然として類似団体の中でも非常に少ない状況である。今後とも、採用予定者数と退職予定者数を考慮した上で、計画的な再任用職員の任用を図り、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
昨年度より０．３ポイント改善しているが、単年度の比率では０．０９ポイントの改善にとどまっており、ほぼ横ばいで推移している。地方消費税交付金の算定額増により分母となる標準税収入額が増加したこと、地方債の償還額は増加したものの公営企業債の償還に充てられる繰入金等が減少したことで分子の伸び幅が抑えられたことが要因と考えられる。実質公債費比率は類似団体平均値等を上回っており、短期的に見ると今後ある程度上昇することが予想されるが、長期的な観点で適正な事業計画及び起債管理を行い、財政の健全性の堅持に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は昨年度より６．１ポイント悪化した。区画整理事業及び街路事業並びに防災行政無線デジタル化整備事業等、主要事業の地方債発行による地方債残高の増加や、退職手当負担見込額の増加、都市計画税の都市計画事業への充当率低下による充当可能特定歳入の算入額の減少が主な要因として挙げられる。今後も事業実施の適正化を図り、地方債残高に留意して地方債の新規発行の抑制を行いながら健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
本町の職員数は人口千人当たりの類似団体平均値６．４２人に対し、４．３１人と著しく少なく、人件費に係る経常的収支比率についても類似団体平均値と比較して低い水準にある。なお、比率が昨年度より０．４ポイント低下した要因としては、職員の退職と高校卒業程度職員を含む新規採用に伴う職員給の減少、並びに議員共済会給付費負担金・共済組合追加費用負担金の減少が挙げられる。
物件費の分析欄
４年毎改定の教科書及び指導書購入費の増加、ごみ収集委託料の増加等により、昨年度より０．５ポイント悪化した。物件費は類似団体平均値より高い比率で推移しているため、今後も事務事業評価による見直し等を進め、経費縮減に努めていく。
扶助費の分析欄
保育園・認定こども園の施設型給付費及び委託費、障害児通所給付費及び自立支援給付費等の増加、並びにこども医療費の支給開始等により、経常収支比率は昨年度より１．４ポイント悪化した。社会保障関係経費は年々増加しており、今後財政を圧迫することがないようその推移を注視していく。
その他の分析欄
昨年度より０．７ポイント悪化。主な要因としては、人件費、制度改正に伴う保険基盤安定負担金の増加を受け、長与町国民健康保険特別会計繰出金が増加したことが挙げられる。類似団体平均値を下回ってはいるものの、介護保険、国民健康保険保険及び後期高齢者医療の特別会計への繰出金等、社会保障に係る経費は増加しており、今後も高齢化の進展によりこの傾向は続くことが見込まれる。介護予防等町民の健康づくりを推進し、経費縮減に努める必要がある。
補助費等の分析欄
一部事務組合への負担金が増加したものの、下水道事業会計への補助金減額などの減少要因もあり、経常収支比率は０．１ポイント改善した。今後も、ごみ処理施設に係る負担金や広域行政に係る負担金、下水道事業会計への補助金等により、補助費は比較的高い水準で推移することが予想される。財政健全化の維持のため、関係団体への各種補助金の見直しによりその目的及び効果を検討し、補助金の適正化を図っていく。
公債費の分析欄
臨時財政対策債に係る元金の増加及び地方道路等整備事業債の元金償還開始によって、昨年度より０．５ポイント悪化した。近年の小学校の建替事業、区画整理事業及び街路事業、防災行政無線デジタル化整備事業等、大規模な事業の集中による地方債の増加に伴い、元利償還金は年々膨らんでいる。引き続き長期的な視点で適正化事業計画と起債管理に努める。
公債費以外の分析欄
本年度は扶助費、物件費及び繰出金が昨年度より増加した一方、人件費の他は目立った減少要因がなかったため、公債費以外に係る経常収支比率は２．１ポイント悪化した。地方交付税が不安定である中、町の財政を圧迫することがないよう、引き続き経常経費の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
概ね類似団体平均を下回っているが、消防費について、住民一人当たりのコストが１７，４９１円と前年度の決算額に比べ大きく増加し、類似団体平均値及び長崎県平均値と比較して一人あたりのコストが高くなっているのは、防災行政無線のデジタル化工事が主な要因である。また土木費については、区画整理事業及び街路事業といった大型の継続事業が進行中であることにより、住民一人当たりのコストが４６，４２８円と、類似団体平均値及び長崎県平均値と比較して高止まりしている。労働費は、住民一人あたりのコストが７６９円となっており、類似団体平均値及び長崎県平均値が年々低下してきているのに対して本町が一定の水準で推移しているのは、勤労青少年ホーム等施設の管理運営費として経常的な経費を要しているのが主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
本町の住民一人当たりの歳出額のうち最も比率が高いものは扶助費であり、６８，３０５円となっている。近年の社会保障費の増大に伴い、その支出額は上昇傾向にあるが、その上昇速度は著しく、平成２４年度と比較すると３５．７％増加しており、本年度も昨年度に引き続き類似団体平均値を上回る結果となった。また、普通建設事業費が一人当たり５１，８１０円と昨年度より増加しているが、街路事業、防災行政無線デジタル化整備事業等及び保育所等整備交付金事業等が主な要因として挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金については、必要な財源を調整するために取り崩しを行う一方、将来の財源不足を補うために積み立ても行っており、一定の水準を保っている。前年度以前からの収支の累積である実質収支額は黒字で推移しており、比率についても適正な値といえる。実質単年度収支については、財政調整基金の取り崩し額が昨年度よりも大きく、赤字幅が大きくなっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成２８年度決算においては、すべての会計において実質赤字及び資金不足は発生していない。平成２７年度決算において赤字が発生した国民健康保険特別会計については、税率改定による増収や前年度に係る国・県等の補助金、交付金の追加交付があったことに加え、保険給付費の大幅な減少により赤字を解消している。実質黒字額を占める割合は、下水道事業会計が最も大きく、本年度は１８．４０％となっており、連結実質黒字額の標準財政規模に対する比率は過去５年間で最も大きくなっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金等について、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については減少傾向にあるが、最も大きな割合を占める元利償還金については、臨時財政対策債及び地方道路等整備事業債の償還額増により昨年度より増加している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、ごみ処理施設建設に係る一部事務組合の起債の償還金がその要因であり、今後増加することが見込まれている。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
分子のうち大半を占めるのが一般会計等に係る地方債の現在高であり、主要な建設事業の実施等による起債の新規発行により昨年度より増加した。また、債務負担行為に基づく支出予定額については土地開発公社の経営健全化計画に基づき、土地の買戻しを継続的に行っており年々減少している。退職手当負担見込額については、累積負担・給付差額の負担超過分減少により負担見込額が増加した。充当可能財源については、財源調整のための財政調整基金の繰入等により充当可能基金が減少しているが、基準財政需要額算入見込額については、公債費への算入額が増加したことなどにより増加している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度時点において、本町の数値は類似団体平均と比較して3.8ポイント高い水準にあり、公共施設等の老朽化が進んでいる。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担の平準化を図りながら戦略的な維持管理・修繕・更新を実施していく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成27年度時点において、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の双方において類似団平均値を上回っている。起債発行残高の抑制を図り、将来負担額を抑えることで財政の健全性を維持しつつ、公共施設等総合管理計画に基づいて、老朽化した公共施設等の計画的な維持補修等に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率の双方において類似団体平均値を上回っている。昨年度と比較して、実質公債費比率は0.3ポイント改善しているが、将来負担比率は6.1ポイント悪化している。将来負担比率が悪化した要因として、主要事業の地方債発行による地方債残高の増加や、退職手当負担見込額の増加が挙げられる。今後、数値の急激な悪化を招くことがないよう、事業の適正化を図り、地方債の発行を抑制することで健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
平成27年度時点において、公民館、学校施設、橋梁・トンネル、児童館の有形固定資産償却率が類似団体平均を上回っている。中でも公民館については３館中２館が築40年以上経過しており、有形固定資産償却率は89.2%と類似団体平均を大きく上回っている。また教育施設についても、長与小学校を除いて築年数は２０年以上となっており、有形固定資産償却率は69.1%と高い水準にある。今後、公共施設等総合管理計画に基づき施設の築年数や稼働率等を鑑みたうえで個別施設計画を策定し、計画的な維持補修や更新を実施していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
平成２７年度時点において、図書館、体育館・プール、庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。中でも図書館については築60年近く経過し老朽化が進んでいる状況であり、有形固定資産減価償却率は100%に達している。体育館・プールについても築40年を経過する施設があるなど老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却も64.5%と類似団体平均と比較して高い水準にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、計画的な老朽化対策に取り組む必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から539百万円の増加(+3.68%)となった。金額の変動が大きいものは退職手当引当金で、算定方法の見直しにより341百万円増加したことが負債増加の要因となっており、今後も同水準で発生していくことが見込まれる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は11,215百万円となり、前年度末から451百万円の増加(+4.19%)となった。金額の変動が大きいものは退職手当引当金繰入額で334百万円増加している。ほか、維持補修費が126百万円増加(+40.78%)、補助金や社会保障給付などの移転費用が263百万円増加(+4.57%)している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(10,696百万円)が純行政コスト(10,943百万円)を下回っており、本年度差額は▲247百万円となり、純資産残高は832百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は▲140百万円となり、税収等の不足分を補うために基金を取り崩したことなどから、投資活動収支は195百万円の増となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、178百万円増加しており、本年度末資金残高は前年度から136百万円増加し、753百万円となった。今後も学校教育施設の空調設備整備や災害復旧事業をはじめとする公共事業が予定されているため、必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保していくことは避けられない状況であり、経常的な費用の抑制など可能な範囲で行財政改革を推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている。要因としては、公共施設等の整備による増加よりも減価償却による減少が大きいこと、全国的に町村の人口が減少傾向にある中で分母となる人口が減少していないことなどが考えられる。歳入額対資産比率については、どちらも同水準で増減していることから比率に大きな変動が見られない。有形固定資産減価償却率については、公共施設の老朽化が進み多くの施設が更新時期を迎えていることから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い減価償却累計額は前年度比およそ1.5%で上昇している。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っている。負債の大半を占めているのは地方債で、今後も大規模な公共事業が予定されていることから純資産比率は同水準で推移することが見込まれる。これに伴い、将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率も類似団体平均を上回っている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、直近3ヵ年では増加傾向にある。コストが低いのは人口に対する職員の数が全国的に見ても少なく、類似団体に比べて人件費の割合が低いためと考えられる。特に近年は構成比率の高かった年齢層が一斉に定年退職を迎え、一時的に職員の平均年齢が下がり人件費が抑制されていた。しかし今後は段階的に人件費が増加していくことが見込まれるため、職員の適正な配置と業務改善により時間外勤務の抑制に努めるほか、委託やリース契約の見直しによる物件費の削減も引き続き実施していく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、負債額は年々増加傾向にあり、直近3ヵ年では人口も微増しているため当該比率も同程度で推移している。今後も大規模な公共事業を控えているため地方債の発行額は伸びていくが、人口の増加は見込めないため、当該指標は増加していくと予想される。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分をやや下回ったため69百万円となっている。類似団体平均を上回っているのは、人口規模に対し職員数が少なく業務活動収支に占める人件費の割合が低いことが黒字につながっているためと考えられる。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の整備に係る地方債や財源不足を補う臨時財政対策債等を毎年発行しているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。使用料及び手数料が昨年度から増加しているにもかかわらず受益者負担比率が減少しているのは、維持補修費をはじめとする物件費の増加が要因と考えられる。公共施設の老朽化や消費税の増税による管理費用の増加により経常費用は今後も増加が見込まれるため、公共施設等の使用料の見直しや利用率を上げるための取組を実施し受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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