長崎県長与町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

町税の徴収率が９６．１％と、昨年度より０．４ポイント上昇しており、年々向上していることから徴収強化の取組みについては一定の成果があったものと考えられる。しかしながら依然として地方の経済状況の好転は望めない状況であり、今後の納付困難者の増加なども見込まれるため、引き続き地方税等の適正な課税、税の納付率向上及び徴収強化対策等の取組みを通じ、歳入の確保を目指す。

経常収支比率の分析欄

人件費、物件費及び公債費が減少し、地方消費税交付金及び普通交付税等が増加したことから、経常収支比率は昨年より５．７ポイント改善した。しかし類似団体と比較すると本町の比率は高く、今後も社会保障経費の増大や大型の建設事業に伴う公債費の増加等、義務的経費は膨らむことが想定されるため、第４次長与町行政改革大綱に基づき、歳入の確保及び経常経費の抑制に努め、財政の硬直化防止を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の決算額は何れも減少し、人口１人当たりで昨年度より５，７２８円減少した（－７．５％）。決算額は全国平均や長崎県平均、類似団体平均と比較しても大きく下回っており、今後もこの水準を維持できるよう、引き続き定員管理及び経費管理を推進し、効率的な行政運営に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員数が少ない本町では、経験年数区分に偏りが見られ、ラスパイレス指数が大きく変動する。本年度は大学卒業程度の経験年数変動により、０．４ポイント増加した。本町においては、高卒、短大卒程度の職員においても能力に応じて管理職への登用を行っており、ラスパイレス指数の引上要因となっている。今後は、給与制度を総合的に見直し、より適正な給与水準となるように努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、昨年度と比較して０．０８人増加し４．２９人となっているが、依然として類似団体の中でも非常に少ない状況である。今後とも、採用予定者数と退職予定者数を考慮した上で、計画的な再任用職員の任用を図り、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

昨年度繰上償還を行った土地区画整理事業特別会計における起債の元利償還金の減少に伴い、公営企業債の償還に充てたと認められる繰入金が減少したこと、また地方消費税交付金の増額により標準税収入額等が増加したことにより、昨年度より０．７ポイント改善した。実質公債費比率は類似団体平均値等を上回っており、短期的に見ると今後ある程度上昇することも予想されるが、長期的な観点で適正な事業計画及び起債管理を行い、財政の健全性の堅持に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は昨年度より１．６ポイント悪化したが、主な要因としては、区画整理事業及び街路事業並びに防災行政無線デジタル化整備事業等、主要事業の地方債発行により地方債現在高が増加したこと、土地開発基金での土地取得により充当可能基金が減少したこと、また都市計画税の都市計画事業への充当率低下による充当可能特定歳入の算入額が減少したことが挙げられる。今後も事業実施の適正化を図り、地方債残高に注視して地方債の新規発行の抑制を行いながら健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

本町の職員数は人口千人当たりの類似団体平均値６．２７人に対し、４．２９人と著しく少なく、人件費に係る経常的収支比率についても類似団体平均値と比較して低い水準にある。なお、比率が昨年度より２．７ポイント下降した要因としては、職員の退職・新規採用に伴う職員給の減少及び退職手当組合負担金の調整に伴う減少が挙げられ。今後も適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

一部事務組合によるごみ処理施設の稼働開始に伴い、隣市へのごみ処理委託が終了し委託料が減少したこと等により、昨年度より３．４ポイント下降した。しかしながら物件費は類似団体平均値より高い状況にあり、今後も事務事業評価による見直し等を進め、経費縮減に努めていく。

扶助費の分析欄

子ども子育て支援新制度の開始及び認可保育園の増加による保育所運営費負担金の増加及び障害児通所給付費の増加等により、経常収支比率は昨年度より１．５ポイント上昇した。社会保障関係経費は年々増加しており、今後財政を圧迫することがないようその推移を注視していく。

その他の分析欄

後期高齢者医療被保険者の増加に伴う給付費の増大により、後期高齢者医療療養給付費負担金等が増加した。比率として類似団体平均値を下回ってはいるものの、介護保険、国民健康保険保険及び後期高齢者医療の特別会計への繰出金等、社会保障に係る経費は増加しており、今後も高齢化の進展によりこの傾向は続くことが見込まれる。介護予防等町民の健康づくりを推進し、経費縮減に努める必要がある。

補助費等の分析欄

下水道事業会計への補助金が減少となったものの、ごみ処理施設に係る一部事務合への負担金が増加したため経常収支比率は０．２ポイント上昇した。今後も、ごみ処理施設に係る負担金や広域行政に係る負担金、下水道事業会計への補助金等により、補助費は比較的高い水準で推移することが予想される。財政健全化の維持のため、関係団体への各種補助金の見直しによりその目的及び効果を検討し、補助金の適正化を図っていく。

公債費の分析欄

減税補てん債の償還終了及び上水道一般会計出資債（昨年度繰上償還）の減により元利償還金が減少し、経常収支比率は昨年度より１．３ポイント下降した。近年の小学校の建替事業、区画整理事業及び街路事業、防災行政無線デジタル化整備事業等、大規模な事業の集中による地方債の増加に伴い、元利償還金は年々膨らんでおり、現在のところ平成２９年度に償還のピークを迎える見込みである。引き続き長期的な視点で適正化事業計画と起債管理に努める。

公債費以外の分析欄

本年度は扶助費及び補助費が昨年度より増加したものの、人件費及び物件費が大きく減少したため、公債費以外に係る経常収支比率は４．４ポイント下がり、類似団体平均値を下回る結果となった。地方交付税が不安定である中、町の財政を圧迫することがないよう、引き続き経常経費の抑制に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本町は、区画整理事業を継続的に実施していることに加え、公共施設施設等の老朽化に伴う大規模な改修も予定されていることから、地方債の残高及びこれに伴う元利償還額についても一定水準の範囲で推移していくことが予想される。将来負担比率が上昇傾向である主な要因としては、平成23年度から2ヶ年で行った小学校の建替事業や、街路事業及び区画整理事業といった大型の建設事業に伴い、地方債残高が増加していることが挙げられる。また、平成26年度においては、ごみ処理施設建設に伴う環境施設組合への負担額が増加したことにより将来負担比率が上昇する一方、小学校建替の元金償還が始まったことから実質公債費比率の減少が抑制される結果となっている。今後も中長期的な観点で比率を注視しながら事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。