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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄基準財政需要額及び基準財政収入額はともに増加したが、町税等の増による基準財政収入額の増え幅がより大きかったため、財政力指数は０．０１ポイント改善した。物価高騰の影響は今後も続くことが想定され、地方経済の先行きは依然として不透明である。義務的経費は今後も増加する見込であることから、引き続き地方税等の適正な課税や徴収対策等に取り組むことで収納率の維持に努め、歳入の確保を目指す。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は５ポイント悪化したが、昨年度が例年より大きく下がっていたことも一因であり、本年度は、令和２年度以前の比率に近い値となった。歳出では、会計年度任用職員の時給引上げ及び人員増等による「人件費」の増加、燃料価格高騰での光熱費の上昇による「物件費」の増加が顕著であり、一方、歳入では、「臨時財政対策債」が大幅に減少したことが影響している。物価の高騰は今後も続くことが想定され、経常経費の増加及び比率の悪化が懸念されることから、引き続き、経費の抑制を図り、適切な財政運営に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均や長崎県平均と比較すると、低い水準にあり、類似団体内でも上位ではあるものの、昨年度と比較すると人件費及び物件費はともに増加しており、人口１人当たり２，７１９円増加している。今後は、物価高騰や最低賃金の上昇、また公共施設の老朽化等により、人件費や施設の維持管理費の増加も見込まれるため、可能な限り低水準を保てるよう、公共施設の計画的な修繕や適正な定員管理及び経費管理を推進し、効率的な行財政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ほぼ横ばいで推移しており、昨年度より０．１ポイント増となった。これまで同様、人件費を圧迫する要因となってはいないが、今後も適正な給与水準となるように努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄一般職員等の増及び人口の減少の影響により、人口１，０００人当たりの職員数については増加した。しかしながら、類似団体内で９番目に少ない数値であり、依然として少数での行政運営を維持している。今後も、適切な人員配置と計画的な採用に努め、適正な定員数の維持に資する管理計画を推進する。 | 実質公債費比率の分析欄高田南土地区画整理事業に係る土地開発公社用地の継続的な買戻しが昨年度完了したため、「公債費に準ずる債務負担行為に係るもの」が大きく減少し、比率算定の分子が減少。更に、比率算定の分母である標準財政規模が普通交付税等の影響で増加したことから、実質公債費比率は０．７ポイント改善した。今後は、ここ数年間に実施予定の大型建設事業により元利償還金の増が見込まれるため、短期的な比率の上昇が予想されるが、長期的な観点で適正な事業計画及び起債管理を行い、財政の健全性の堅持に努める。 | 将来負担比率の分析欄一般会計債、公営企業債、一部事務組合の起債残高の減少、また、債務負担行為残高、退職手当負担見込額も軒並み減少したことで、将来負担額が大幅に減り、将来負担比率は、引き続き算定不能（算定なし）となった。しかし、今後は大型の建設事業等による地方債残高の増が見込まれることから、引き続き事業実施の適正化を図り、地方債残高に留意しながら健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄人事院勧告に伴う職員給の増、会計年度任用職員については、時給引上げ及び人員の増、並びに令和４年１０月からの共済組合加入に伴う共済費の増加等により、人件費が増加し、比率は１．２ポイント悪化した。本町の職員構成比は、３０代の職員が約３８％を占めるなど偏りが生じているため、定期昇給分の増が経常収支比率の悪化の主な要因となり得る。そのため、少数職員で行政運営をおこなっている本町であっても、厳格な昇給運営が重要とされる。 | 物件費の分析欄燃料価格の高騰等の影響が庁舎・公共施設・学校施設等の維持管理面にも及び、電気・ガス使用料や委託料等が上昇したことで、比率が悪化した。次年度以降もこの傾向は続くと想定されるため、物件費の増加に注視し、事務事業の見直しを進め、経費縮減に努めていく。 | 扶助費の分析欄経常的な扶助費の決算額は微増に留まったが、比率は昨年度より０．５ポイント悪化した。比率の悪化は、昨年度の比率が例年より大きく改善していたことも一因である。社会保障関係経費については、年々増加傾向にあり、今後も増加していくことが予想されるため、財政を圧迫することがないようその推移を注視していく。 | その他の分析欄本年度は、後期高齢者医療制度の被保険者の増加等により、後期高齢療養給付費負担金が増加し、比率は１３．５ポイントとなった。介護保険や後期高齢者医療の特別会計繰出金等も含め、高齢化の進展により、これからも増加の傾向が続いていくことが見込まれる。今後も町民の健康づくりを推進し、経費縮減に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄一部事務組合（長与・時津環境施設組合）への負担金が増加し、補助費の比率は悪化した。今後もごみ処理施設に係る負担金の公債費相当分の補助金や広域行政に係る負担金、下水道事業会計への補助金等により、補助金は比較的高い水準で推移していくことが予想される。 | 公債費の分析欄平成３０年度臨時財政対策債等の元金償還が開始となる一方、長与小学校校舎建設事業に係る平成２３年度緊急防災・減災事業債の償還が終了し、公債費は昨年度よりやや減少した。しかしながら、依然として類似団体と比較すると高い比率で推移しており、今後も区画整理事業等の大型建設事業等により公債費は膨らむ見込みであることから、引き続き長期的な視点で事業の適正化と起債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外のすべての項目において、決算額（経常経費分）が昨年度より増加したため、比率は４．３ポイント悪化した。町税等の大幅な増収も見込めない中、町財政の硬直化を招くことがないよう、引き続き経常経費の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄この５年間の推移で上昇傾向にあるのが、衛生費と教育費である。衛生費は、本年度、一人当たり１，２８５円増加した。この要因は、長与・時津環境施設組合への負担金の増や、新規事業である出産・子育て応援事業の増等であるが、ここ数年は新型コロナウイルス関連経費も増加に影響している。教育費は、一人当たり２，５０５円増加したが、これは、小中学校における空調設備の設置や、校舎の屋上防水工事、体育館の改修等を実施したことに加え、新図書館・健康センター複合施設の建設に向け、教育振興基金への積立を行ったことによるものである。学校や公民館等の社会教育施設は経年劣化が進んでおり、公共施設等総合管理計画等を元に年次的に長寿命化や更新を図っていくため、教育費については、今後も一定の水準を保つと考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストについて、本町が類似団体平均値を上回っているのが、扶助費・普通建設事業費・貸付金である。特に、普通建設事業費については、令和２年度から一人当たりコストが特に高い水準となっているが、これは令和２年３月に着工した高田南土地区画整理事業の一括施工が影響している。本年度の普通建設事業費のうち、更新整備については、複数路線の町道舗装補修工事を実施したことによる経費の増等により、一人あたり４，０２８円増加した。また、新規整備については、先述した高田南土地区画整理事業の一括施工に加え、今後は新図書館と健康センターの複合施設建設事業等を予定していることから、主要大型事業の完了まで事業費は大きく膨らむことが見込まれる。 |
基金全体（増減理由）「財政調整基金」は、決算剰余金積立の増加に加え、純繰越金等の一般財源の増加により、取り崩しが減少し、残高が増加した。また、「減債基金」や「教育振興基金」についても、後年度の大型建設事業等による負担に備え、積極的な積立を行ったため基金全体として、７１３百万円の増加となった。（今後の方針）大型の建設事業や公共施設の更新費用等に対応するため、中長期的に基金残高は減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金の積立額が５８０百万円と比較的多額であったことに加え、本年度は、純繰越金等の一般財源の増加により、例年より取崩しが少なく、残高は３０４百万円の増加となった。（今後の方針）区画整理事業や街路事業等の継続的な大型建設事業の財源とするほか、人件費等の経常的経費も増加が続いており、基金残高は今後減少が見込まれる。しかしながら、突発的な財政需要や災害への備えのため、一定水準は維持していく方針である。 | 減債基金（増減理由）高田南土地区画整理事業等、複数の大型建設事業により、後年度の公債費の増加が見込まれることから、１００百万円の積立を行った。（今後の方針）区画整理事業や街路事業、今後予定されている施設の改修や新図書館建設等の大型建設事業に伴う起債発行の増加が想定されることから、近年、積極的な積立を続けているが、当該事業に係る償還期間には取崩しが増加し、基金残高は減少する見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）教育振興基金：教育、文化及びスポーツの振興を図るふるさとづくり基金：ふるさとづくり推進事業を円滑かつ効率的に行う地域福祉ボランティア基金：地域福祉の向上を目指し、福祉活動・清掃活動の推進やボランティア活動の育成を図る21世紀ふれあい基金：青少年の健全育成を図る国際交流基金：国際交流の推進を円滑に行う（増減理由）教育振興基金：新図書館建設等に備え、積立てを行った（３００百万円）。地域福祉ボランティア基金：ふるさと長与応援寄附金の一部を積み立てた（６百万円）。（今後の方針）教育振興基金：新図書館建設や今後の学校施設整備等に備え、一定水準まで積み立てを行い、新図書館の建設工事着手時に一部取り崩しを予定している。その他の基金：基金の設置目的に沿った経費の財源として充当する予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、増加の一途をたどっており、令和４年度時点における本町の数値は、類似団体平均と比較しても１７．３ポイント高い状況にある。更新時期を迎えた施設が数多くあり、短期間での大幅な改善は今後も見込めないが、公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担の平準化を図りながら戦略的な維持管理・修繕・更新を実施していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度における債務償還比率は類似団体平均と比較して１０９．２ポイント低い３４３．３％となっているが、令和３年度と比較すると微増しており全国平均と同様に悪化傾向にある。地方債償還額は発行額を上回ったものの、経常収支比率が前年度と比べ悪化している影響が大きく出たことによるものである。物価高騰による経常経費の増加が見込まれることや地方債を財源とする大規模事業が控えていることにより、令和５年度以降も債務償還比率は増加することが見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、令和２年度以降将来負担額を充当可能財源額が上回ったため負数となっており、指標としては表示されないが、類似団体平均値より下回っている。有形固定資産減価償却率については、年々上昇傾向にあり、今後もこの傾向が続くと見込まれる。地方債を財源とする大規模事業が控えているため、今後の将来負担比率は大きく上昇していくことが見込まれるが、起債発行残高の抑制を図り、将来負担比率の伸びを抑えることで財政の健全性を維持しつつ、公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化した公共施設等の計画的な維持補修等に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、令和２年度以降負数となったため表示されていないが、類似団体平均値より下回っている。実質公債費比率についても昨年度比で0.7ポイント減少し改善されている。実質公債費比率の改善については、高田南土地区画整理事業に係る土地開発公社用地の継続的な買戻しが令和３年度に完了したことや、標準財政規模が普通交付税等の影響により増加したことによるものである。今後は大型建設事業の実施により短期的な比率の上昇が見込まれるが、長期的な観点で適正な事業計画及び起債管理を行い、財政の健全性の堅持に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公民館、学校施設、児童館の有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。中でも公民館については、３館とも築４０年以上経過しており、令和４年度の有形固定資産減価償却率が８７．８％と類似団体平均を大きく上回っている（類似団体平均＋２２．６ポイント）。また、学校施設についても、長与小学校を除いて築年数は２０年以上となっており、有形固定資産減価償却率は、令和元年度の７２．８％（類似団体平均＋１０．３ポイント）から徐々に悪化し、令和４年度は７７．１％（類似団体平均＋１１．５ポイント）となっている。更新時期を迎えた施設が数多く存在するため、短期間での大幅な改善は見込めないものの、今後も公共施設等総合管理計画に基づき施設の築年数や稼働率等を鑑みた上で個別施設計画を策定し、計画的な維持補修や更新を実施していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、体育館・プール、福祉施設、庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。中でも図書館については築６０年以上経過し老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率はほぼ１００％に達している。体育館・プールについても築４０年を経過する施設があるため老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い（＋８．４ポイント）水準にある。また、庁舎についても徐々に悪化が進み、令和４年度は類似団体平均に比べ１６．８ポイント高い水準となった。現在、令和９年度供用開始に向けた新図書館の整備を行っているところだが、今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、計画的な老朽化対策に取り組む必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産総額については、一般会計等は前年度末から56百万円の増加(+0.13%)となっておりほぼ横ばいである。全体は1,923百万円の増加(+2.65%)となっており、連結は、1,692百万円の増加(+2.24%)となった。要因としては、水道事業の増約200百万円や土地区画整理事業の増約1,500百万円によるものであり、長与・時津環境施設組合の減200百万円の影響により全体に比べると連結の増加幅が小さくなった。負債総額については、一般会計等は前年度末から393百万円の減少(△2.74%)となった。要因としては、昨年度増加に転じていた地方債残高が385百万円の減少(△3.16%)に転じたことによるものである。しかしながら、今後の地方債については、令和6年度までの一括施工を進めている高田南土地区画整理事業や令和5年度から本格的に始動する新図書館等複合施設整備事業などの大型事業により、増加傾向になると予想される。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における経常費用は12,824百万円であり、前年度末から801百万円の減少(▲5.88%)となった。要因としては、子育て世帯臨時特別給付金給付事業等が終了したことによる補助金等の減少△564百万円(△12.87%)であり、コロナ禍以前の令和元年度と比較すると、1,637百万円の増加(+14.63%)となっている。令和元年度と比較した際の増加要因としては、補助金等の増+674百万円(+21.44%)が最も大きく、令和4年度においても新型コロナウイルス感染症対策事業が引き続き影響している。これらの事業に対しては、多くの場合国費等の財源があるものの、純行政コストは令和元年度比で+1,595百万円(+14.62%)の増となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、子育て世帯臨時特別給付金給付事業等の終了により国県等補助金が800百万円減少(△16.15%)した。一方、税収等は地方交付税等の増により155百万円増加(+1.78%)し、結果的に財源(13,010百万円)が純行政コスト(12,505百万円)を505百万円上回った。これにより、前年度に引き続き純資産は増加(+449百万円)しており、純資産残高は29,522百万円(+1.54%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務支出は、子育て世帯臨時特別給付金給付事業等の終了が主な要因となり、593百万円減少(△4.74%)した。業務収入においても、同様の要因等により国県等補助金収入が892百万円減少(△18.64%)し、全体としては676百万円の減少(△4.90%)となった。これにより業務活動収支は前年度比45百万円減少(△3.61%)の1,202百万円となった。投資活動については、公共施設等整備費支出を抑制(△174百万円)したこと等により、投資活動支出は268百万円減少(△14.00%)したが、投資活動収入が134百万円減少(△16.50%)したため、収支額は134百万円の増加(+12.16%)となった。財務活動収支については、地方債等発行収入が600百万円減少(△40.65%)した影響により、収支額は△574百万円(△404.23%)と減少に転じている。本年度は投資活動収支は増加したが、財務活動収支の減少の影響を受け、資金収支額は198百万円の減少(△168.99%)となった。令和4年度は基金の取崩しと地方債の発行を抑制できたものの、令和5年度以降区画整理事業一括施工や複合施設整備事業などの大型公共事業が予定されており、必要な資金を基金の取崩しや地方債の発行収入で確保していくことは避けられない状況であるため、経常的な費用の抑制など可能な範囲での行財政改革を推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況経年的にみるとわずかに改善傾向にはあるものの、住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている。歳入額対資産比率については、コロナ禍以降感染症対策に係る歳入の増大に伴い急落している。今年度は国県等補助金収入が減少したこともあり、昨年度に引き続き持ち直しているが、依然として類似団体平均を下回る状況である。有形固定資産減価償却率については、公共施設の老朽化が進み多くの施設が更新時期を迎えていることから、類似団体よりも高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、減価償却累計額は前年度比でおよそ1.5%上昇している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っている。負債の大半を占めているのは地方債であり、今後大規模な公共事業が予定されていることから、純資産比率は同水準で推移していくことが見込まれる。将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率については、地方債残高は微減したものの、減少を続けている固定資産合計額の影響が大きく、昨年度に引き続き増加している。類似団体は横ばいであったため、その差はさらに広がった状況である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和2年度において特別定額給付金給付事業等の新型コロナウイルス感染症対策経費により急増した数値は、令和3年度以降落ち着いてきたものの、コロナ禍前と比べると依然高い状況にあるが、類似団体と比べると低い水準を保つことができている。これは本町の人口に対する職員数が全国的にみても少なく、人件費の割合を低く抑えているためと考えられる。しかしながら、一斉定年退職のピークは越え、会計年度任用職員制度や定年延長制度の導入等により、段階的に人件費が増加していくことが見込まれる。人口減少が加速している事情も踏まえ、職員の適正な配置と業務改善により時間外勤務の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、ほぼ横ばいとなっている。今年度は、地方債残高の減少により、当該指標としても減少した。今後は、大規模公共事業が控えているため地方債の発行額が増加することが予測されるが、人口の増は見込めないため、当該指標は増加していくものと予想している。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を抑制したことにより、997百万円となった。投資活動収支は、主に公共施設等整備費支出が174百万円減少(△22.42%)したことにより昨年度比で134百万円(△12.16%)の赤字抑制となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっているが、昨年度に比べ0.8ポイント上昇している。これは経常収益の増加が経常費用の減少に比べ大きく影響しているためである。経常費用は新型コロナウイルス感染症の影響の強かった過去2年に比べると減少傾向にあるものの、コロナ禍前の令和元年度と比べると物価高騰等の影響により増加している状況である。人件費の増加や物価高騰により今後も経常費用の増加が見込まれるため、使用料の見直しや利用率の向上などの取組みにより受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,