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財政力指数の分析欄指数は昨年度と同値で、類似団体平均とほぼ同様に推移している。歳入の確保については、現年度分の徴収率が昨年度より０．４ポイント、滞納繰越分が８．９ポイント増加しており、計９５．１ポイントと昨年度より１．５ポイント改善したため徴収強化の取組みについては一定の成果があったものと考えられる。しかしながら地方の経済状況の好転は望めず納付困難者の増加なども見込まれるため、今後も引き続き地方税等の適正な課税、税収の徴収率向上及び他債権の徴収強化対策等の取組みを通じて、歳入の確保を目指す。 | 経常収支比率の分析欄昨年度と比較して物件費や繰出金に充てた経常的な一般財源が増加したものの、職員の退職・採用の調整により人件費が減少、また起債の償還終了により公債費が減少し、地方税や株式譲渡所得割交付金等の増加もあり数値は０．５ポイント改善した。しかし類似団体平均値と比較すると依然として高い傾向にあり、扶助費や補助費等の増加など比率を悪化させる要因が背景にあるため厳しい状況にあるといえる。今後も第４次長与町行政改革大綱に基づき、歳入の確保及び義務的経費の抑制により財政の硬直化防止に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本年度は物件費の決算額が増額となったものの、人件費や維持補修費は減少し、昨年度と比較して－８６５円、１．１％の減となった。類似団体と比較すると平均を大きく下回っており、今後ともこの水準を維持できるよう引き続き適正な定員管理及び経費管理を推進し、効率的な行政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員数が少ない本町では、経験年数区分に偏りが見られ、指数が大きく変動する。昨年度までは、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置のためラスパイレス指数が高かった（給与改定措置がない場合は１００．４ポイント）。本年度は給与改定措置が終了したため、７．５ポイント下がったが、給与改定措置がない場合と比較すると、短大卒及び高卒の経験年数の変動により、指数が０．７ポイントアップした。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は昨年度と比較して０．０９減少し４．１９人となっており、類似団体の中でも非常に少ない状況である。団塊の世代の大量退職と新規採用職員の採用によりスムーズな世代交代が行えるよう、適性な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均値を０．２ポイント上回ってはいるが、昨年度と比較すると比率は０．７ポイント減少している。減少の要因は主に地方債にかかる元利償還金や公営企業債の償還に係る繰入金の減、また依頼土地の買戻しに特定財源（国の補助金）を活用したことによる負担減である。短期的に見ると今後ある程度比率が上昇することも予想されるが、長期的な観点で引き続き適正な事業計画と起債管理を行い、財政の健全性の堅持に努める。 | 将来負担比率の分析欄土地の買戻しによって債務負担行為に基づく支出予定額が減となったことに加え、下水道事業債残高の減少による公営企業債繰入見込額の減により、昨年度より０．７ポイント改善した。類似団体平均値及び全国平均値と比較するとその数値を大きく下回っており、良好な比率と言えるが、比率の増加要因となる一般会計の地方債現在高は年々増加しており、今後も引き続き適正な事業計画と起債管理を行いながら、財政の健全性の堅持に努める。 |
人件費の分析欄人口千人当たりの職員数は類似団体平均値６．７４人であるのに対し、本町は４．１９人と著しく少なく、類似団体と比較して人件費は低い水準にある。本年度は職員給や議員共済会給付費負担金の減により比率は昨年度より０．９ポイント減少した。今後も適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄平成１８年度より隣接市へのごみ処理委託を開始したため委託料が大きく増加し、類似団体平均を上回っている状況にある。本年度は予防接種や母子健診の委託料の一般財源化（国補助金交付から普通交付税措置への転換）により物件費に充当した経常的一般財源が増加し昨年度より１ポイント増となった。今後も事務事業評価による見直しを推進し経費縮減に努める。 | 扶助費の分析欄本年度は昨年度より障害者福祉費が増額したが扶助費総額としては微増にとどまり比率としては０．１ポイントの増加となった。児童福祉費や障害者福祉費にかかる経費は年々増加傾向にあるため、今後財政を圧迫することがないようその推移に注視していく必要がある。 | その他の分析欄特別会計繰出金の増加に加え、普通交付税（臨時財政対策債を含む。）が減少したことも影響し昨年度より０．１ポイント増加した。類似団体平均値を２．４ポイント下回ってはいるが増加傾向にあるため、引き続き適正な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄ごみ処理施設建設に係る一部事務組合負担金が増額となったが、下水道事業会計への補助金等が減額したため本年度は昨年度と比較して０．２ポイント減少した。今後数年間は、ごみ処理施設建設に係る一部事務組合への負担金により、比較的高い水準で推移することが予想される。 | 公債費の分析欄公債費は庁舎建設事業充当起債の償還終了によって昨年度より減額となり、比率も０．６ポイント減少した。しかしながら、本年度より小学校耐震化対策（建替工事）に伴う一部の起債償還が始まっており、今後さらに償還が多額となるほか継続的な建設事業の実施もあり、比率の上昇が予想されるため、長期的な観点で引き続き適正な事業計画と起債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄本年度は人件費や補助費等が昨年度より減少となった反面、扶助費、物件費が増加し、さらに普通交付税の減少により結果として０．１ポイント増加した。地方交付税が不安定である中、経費は今後も増加することが見込まれるため、財政を圧迫することがないよう税収の徴収率向上、経常経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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