長崎県長与町の財政状況（2013年度）
長崎県長与町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
指数は昨年度と同値で、類似団体平均とほぼ同様に推移している。歳入の確保については、現年度分の徴収率が昨年度より０．４ポイント、滞納繰越分が８．９ポイント増加しており、計９５．１ポイントと昨年度より１．５ポイント改善したため徴収強化の取組みについては一定の成果があったものと考えられる。しかしながら地方の経済状況の好転は望めず納付困難者の増加なども見込まれるため、今後も引き続き地方税等の適正な課税、税収の徴収率向上及び他債権の徴収強化対策等の取組みを通じて、歳入の確保を目指す。
経常収支比率の分析欄
昨年度と比較して物件費や繰出金に充てた経常的な一般財源が増加したものの、職員の退職・採用の調整により人件費が減少、また起債の償還終了により公債費が減少し、地方税や株式譲渡所得割交付金等の増加もあり数値は０．５ポイント改善した。しかし類似団体平均値と比較すると依然として高い傾向にあり、扶助費や補助費等の増加など比率を悪化させる要因が背景にあるため厳しい状況にあるといえる。今後も第４次長与町行政改革大綱に基づき、歳入の確保及び義務的経費の抑制により財政の硬直化防止に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本年度は物件費の決算額が増額となったものの、人件費や維持補修費は減少し、昨年度と比較して-８６５円、１．１％の減となった。類似団体と比較すると平均を大きく下回っており、今後ともこの水準を維持できるよう引き続き適正な定員管理及び経費管理を推進し、効率的な行政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員数が少ない本町では、経験年数区分に偏りが見られ、指数が大きく変動する。昨年度までは、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置のためラスパイレス指数が高かった（給与改定措置がない場合は１００．４ポイント）。本年度は給与改定措置が終了したため、７．５ポイント下がったが、給与改定措置がない場合と比較すると、短大卒及び高卒の経験年数の変動により、指数が０．７ポイントアップした。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は昨年度と比較して０．０９減少し４．１９人となっており、類似団体の中でも非常に少ない状況である。団塊の世代の大量退職と新規採用職員の採用によりスムーズな世代交代が行えるよう、適性な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均値を０．２ポイント上回ってはいるが、昨年度と比較すると比率は０．７ポイント減少している。減少の要因は主に地方債にかかる元利償還金や公営企業債の償還に係る繰入金の減、また依頼土地の買戻しに特定財源（国の補助金）を活用したことによる負担減である。短期的に見ると今後ある程度比率が上昇することも予想されるが、長期的な観点で引き続き適正な事業計画と起債管理を行い、財政の健全性の堅持に努める。
将来負担比率の分析欄
土地の買戻しによって債務負担行為に基づく支出予定額が減となったことに加え、下水道事業債残高の減少による公営企業債繰入見込額の減により、昨年度より０．７ポイント改善した。類似団体平均値及び全国平均値と比較するとその数値を大きく下回っており、良好な比率と言えるが、比率の増加要因となる一般会計の地方債現在高は年々増加しており、今後も引き続き適正な事業計画と起債管理を行いながら、財政の健全性の堅持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
人口千人当たりの職員数は類似団体平均値６．７４人であるのに対し、本町は４．１９人と著しく少なく、類似団体と比較して人件費は低い水準にある。本年度は職員給や議員共済会給付費負担金の減により比率は昨年度より０．９ポイント減少した。今後も適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
平成１８年度より隣接市へのごみ処理委託を開始したため委託料が大きく増加し、類似団体平均を上回っている状況にある。本年度は予防接種や母子健診の委託料の一般財源化（国補助金交付から普通交付税措置への転換）により物件費に充当した経常的一般財源が増加し昨年度より１ポイント増となった。今後も事務事業評価による見直しを推進し経費縮減に努める。
扶助費の分析欄
本年度は昨年度より障害者福祉費が増額したが扶助費総額としては微増にとどまり比率としては０．１ポイントの増加となった。児童福祉費や障害者福祉費にかかる経費は年々増加傾向にあるため、今後財政を圧迫することがないようその推移に注視していく必要がある。
その他の分析欄
特別会計繰出金の増加に加え、普通交付税（臨時財政対策債を含む。）が減少したことも影響し昨年度より０．１ポイント増加した。類似団体平均値を２．４ポイント下回ってはいるが増加傾向にあるため、引き続き適正な財政運営に努める。
補助費等の分析欄
ごみ処理施設建設に係る一部事務組合負担金が増額となったが、下水道事業会計への補助金等が減額したため本年度は昨年度と比較して０．２ポイント減少した。今後数年間は、ごみ処理施設建設に係る一部事務組合への負担金により、比較的高い水準で推移することが予想される。
公債費の分析欄
公債費は庁舎建設事業充当起債の償還終了によって昨年度より減額となり、比率も０．６ポイント減少した。しかしながら、本年度より小学校耐震化対策（建替工事）に伴う一部の起債償還が始まっており、今後さらに償還が多額となるほか継続的な建設事業の実施もあり、比率の上昇が予想されるため、長期的な観点で引き続き適正な事業計画と起債管理に努める。
公債費以外の分析欄
本年度は人件費や補助費等が昨年度より減少となった反面、扶助費、物件費が増加し、さらに普通交付税の減少により結果として０．１ポイント増加した。地方交付税が不安定である中、経費は今後も増加することが見込まれるため、財政を圧迫することがないよう税収の徴収率向上、経常経費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
昨年度やや減少した標準財政規模は、本年度基準財政収入額等の増加により一昨年並みの数値となった。標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率を見ると、必要な財源を調整するために取り崩しを行う一方、将来の財源不足を補うために積み立ても行っており、例年の水準を保っている。実質収支額は、前年度以前からの収支の累積で、黒字で推移しており、比率も適正な値といえる。実質単年度収支は、本年度は単年度収支が大きく、昨年度より財政調整基金の取り崩しが少なかったため数値は改善した。平成２２年度を除き、財政調整基金の取り崩しを行っているため各年度赤字となっているものの、その比率は翌年度の歳出規模に影響を与えるものではなく健全であるといえる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
連結実質赤字比率に関しては、すべての会計においてこれまで実質赤字又は資金不足はない。実質黒字額又は資金剰余額の標準財政規模に対する比率は平成２３年度以降下水道事業会計が最も大きくなっており、その主な要因は流動資産の増である。これにより本年度の連結実質黒字額の標準財政規模に対する比率は３６．３９ポイントと過去５年間で最も大きくなっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
過去５年間の推移で見ると、元利償還金等は依頼土地の買戻しに係る経費の増減により各年度において変動する一方、算入公債費等は、災害復旧費等に係る基準財政需要額が年々増加しており、全体としても増加傾向にある。本年度は依頼土地の買戻しが２３年度に次いで多く、算入公債費等にもこれに係る特定財源（国の補助金）が含まれているため、元利償還金等及び算入公債費等のいずれの額も昨年度より増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担額のうち、分子の大半を占めているのが一般会計等に係る地方債の現在高であるが、本年度については、昨年度より増加した臨時財政対策債や継続的な建設事業に伴う起債の発行等によりその残高がさらに増している。また、債務負担行為に基づく支出予定額は、依頼土地の買戻しにより年々減少しており、公営企業債等繰入見込額も本年度は減少したが、組合等負担等見込額は、ごみ処理施設建設に伴い増加しており、今後も増加することが見込まれる。一方、充当可能財源等については、おおむね同額で推移しているが、前述の理由により将来負担比率の分子は増加傾向にある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
長崎県長与町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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