長崎県長与町の財政状況（2020年度）
長崎県長与町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
長与町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
地方消費税交付金の増などにより基準財政収入額が増加。社会福祉費の増や地域社会再生事業費の新設により基準財政需要額も増加していることから、財政力指数は昨年度と同値となった。新型コロナウイルス感染症の影響もあり地方経済の先行きは依然として不透明で、大幅な減収も見込まれる状況であることに加え、義務的経費は今後も増加する見込であることから、引き続き地方税等の適正な課税や徴収対策等に取り組むことで収納率の維持に努め、歳入の確保を目指す。
経常収支比率の分析欄
昨年度より1.6ポイント改善した。歳出では、会計年度任用職員制度の導入により人件費が増加。扶助費も子ども医療費の現物給付化（令和2年4月～）等により増加した。一方で歳入においては、地方消費税交付金及び地方交付税が大幅に増加したことにより、比率は改善に繋がった。今後も大型の建設事業に伴う公債費をはじめ、扶助費、社会保障経費などの義務的経費が増加することが予想されているため、歳入の確保及び経常経費の抑制に努めることにより、財政の硬直化防止を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均や長崎県平均と比較すると低い水準にあり、類似団体内でも上位にあるものの、会計年度任用職員制度の導入による人件費増の影響で昨年度と比較して増加している（人口１人当たり10,896円）。今後、公共施設の老朽化に伴う維持補修経費等の増加が見込まれているが、可能な限り低水準を保てるよう、公共施設の計画的な修繕や適正な定員管理及び経費管理を推進し、効率的な行財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ほぼ横ばいで推移しており、昨年度からは０.２ポイント改善した。これまで同様、人件費を圧迫する要因となってはいないが、今後も適正な給与水準となるように努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は昨年度から変動がなく４.６４人となった。これは類似団体内で６番目に少ない数値であり、依然として少数での行政運営を維持している。今後も、適切な人員配置と計画的な採用に努め、適正な定員数の維持に資する管理計画を推進する。
実質公債費比率の分析欄
比率算定の分子である元利償還金及び公営企業の財源とする地方債の償還に充てたと認められる繰入金が減少していることや、分母である標準財政規模が増加していることなどから、単年度の実質公債費比率は減少した。H29と比較しても比率は改善しており、単年度の比率が２年連続で減少していることも併せて実質公債費比率は減となった（-0.2％）今後控える大型の建設事業等により短期的な上昇が予想されるが、長期的な観点で適正な事業計画及び起債管理を行い、財政の健全性の堅持に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債残高をはじめとする各項目で新規の負担額より解消額が上回り残高が減少したことに加え、国保財調・介護給付基金の残高や充当可能特定歳入（都市計画税収・国県支出金）の増加により、分子が負の数となったため将来負担比率は算定不能（-6.1％）となった。しかし今後は大型の建設事業の財源となる起債の発行額が増加し、地方債残高の上昇が見込まれることから、引き続き事業実施の適正化を図り、地方債残高に留意しながら健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員制度の導入により昨年度と比較して０．７ポイント悪化しているものの、類似団体平均と比較すると依然として低い水準に位置している。本町の職員構成比は、３０代の職員が約３７％を占めるなど偏りが生じているため定期昇給分の増が経常収支比率の悪化の主な要因となっている。そのため、少数職員で行政運営をおこなっている本町であっても、厳格な昇給運営が重要とされる。
物件費の分析欄
会計年度任用職員制度の導入による「賃金」から「報酬」への移行により経常的な物件費は減少し、昨年度より１．７ポイント改善している。物件費については類似団体と比較してやや高い水準で推移しているため、今後も事務事業評価による見直しを進め、経費縮減に努めていく。
扶助費の分析欄
福祉医療費助成事業（乳児ひとり親）等の増により経常的な扶助費は増加したものの、経常収支比率は０．１ポイントの悪化に留まった。社会保障関係経費は年々増加傾向にあり、今後も増加していくことが予想されるため、財政を圧迫することがないようその推移を注視していく。
その他の分析欄
ほぼ横ばいで推移しており、昨年度より０．１ポイント悪化した。国民健康保険や後期高齢者医療の特別会計への繰出金等、社会保障に係る経費は年々増加しており、今後も高齢化の進展によりこの傾向は続くことが見込まれる。介護予防等町民の健康づくりを推進し、経費縮減に努める必要がある。
補助費等の分析欄
下水道事業会計に対する補助金の減などにより、経常収支比率は０．４ポイント改善した。今後もごみ処理施設に係る負担金の公債費相当分の補助金や広域行政に係る負担金、下水道事業会計への補助金等により、補助金は比較的高い水準で推移していくことが予想される。
公債費の分析欄
緊急防災・減災事業債や臨時財政対策債の償還額は年々増加しているものの、決算における公債費の構成比が減少（-3.4ポイント）した影響で、昨年度より０．４ポイント改善した。例年発行している臨時財政対策債、区画整理事業及び街路事業等により公債費は年々膨らんでおり、類似団体と比較しても高い比率で推移している。引き続き長期的な視点で事業の適正化と起債管理に努めていく必要がある。
公債費以外の分析欄
令和２年度は人件費及び扶助費の悪化をそれ以外の項目における改善が上回ったため、公債費を除いた経常収支比率は１.２ポイントの改善となった。新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な減収も見込まれる中、町財政の硬直化を招くことがないよう、引き続き経常経費の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
令和２年度決算において総務費及び商工費が増大しているのは特別定額給付金、プレミアム商品券発行事業補助金、事業継続支援金及び営業時間短縮協力金などのコロナ対策経費によるものである。大型の継続事業である区画整理事業の決算額が本来の水準に戻り、継続的に実施している街路や道路維持の事業費も増加したことで、土木費については住民１人当たりのコストが１１，００７円の増加となった。教育費のコストが引き続き高いままなのは、幼児教育無償化事業のほか児童・生徒１人１台のタブレット購入及びネットワーク整備が大きく影響しており、経年劣化が進む小中学校や社会教育施設の改修も継続的に実施しているため、今後も一定の水準を保つと考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
令和２年度決算において本町の住民一人当たりのコストのうち歳出額が一番大きいものは補助費等である。これは特別定額給付金、プレミアム商品券発行事業補助金、事業継続支援金及び営業時間短縮協力金などのコロナ対策経費によるものである。例年の歳出額が最も多い扶助費についても決算額は増加しており、分母となる人口も年々減少していることにより、１人当たりのコストは８０，２８６円となっており、昨年度と比して４，４１５円の増加となった。これは類似団体平均値よりも高い水準にあり、今後も増加していくことが予想される。普通建設事業費についても令和２年度は１５，７２６円の増となっており、更新整備事業について住民１人あたり４，７７８円増加している。今後は本町の主要な事業である高田南土地区画整理事業の一括施工を開始したことで、数年後の事業完了まで事業費は大きく膨らみ、さらにウエイトの大きな事業となることが見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金については、必要な財源を調整するために取り崩しを行っており、中でも継続的に見込まれる義務教育施設の改修や新図書館の建設に備え、教育振興基金からの取り崩しを抑えて財政調整基金を活用したことにより残高が減少している。前年度以前からの収支の累積である実質収支額は増加しており、実質単年度収支の赤字幅も昨年度より改善している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
令和２年度決算においては、すべての会計において実質赤字及び資金不足は発生していない。一般会計において実質黒字額の標準財政規模に対する割合が大きいのは、地方消費税交付金や特別交付税等、予算の最終補正後に額が確定する交付金が影響しているため。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
昨年度から２９百万円減少した。「元利償還金」のほか、下水道（分流式）繰出基準の変更による繰出額の減と区画整理事業特別会計の起債残高減少により「公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金」が減少している。「算入公債費等」は都市計画事業に係る特定財源（地方債）の増により増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額は昨年度より減少し負の数となった。将来負担額の各項目は軒並み減少（新規の負担増がなかった、もしくは解消額が上回り残高が減少）している。一方で充当可能財源等については、国保財源調整基金・介護給付基金など「充当可能基金」の残高や、都市計画税収、国県支出金・起債などの「充当可能特定歳入」が増加した。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）「財政調整基金」については決算剰余により４００百万円を積み立てている一方で、継続的に見込まれる義務教育施設の改修や新図書館の建設に備え、教育振興基金からの取り崩しを抑えるため４８２百万円を取り崩している。「減債基金」については高田南土地区画整理事業等に係る公債費の増加に備え、１００百万円を積み立てている。その他特定目的基金は、「教育振興基金」へ積立てを行ったことにより増額となった。基金全体としては「減債基金」及び「教育振興基金」への積み立て額の増と、「財政調整基金」の取崩し額が昨年度より抑えられた影響で６７百万円の増となった。（今後の方針）大型の建設事業や公共施設の更新費用等に対応するため、中長期的に基金残高は減少していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）歳計剰余金処分４００百万円及び運用益を積立てたが、取崩しが４８２百万円と大きく、基金残高は８３百万円の減額となった。取り崩しの増加は、継続的に見込まれる義務教育施設の改修や新図書館の建設に備え、教育振興基金からの取り崩しを抑えて財政調整基金を活用したことによるもの。（今後の方針）区画整理事業や街路事業等の継続的な大型建設事業の財源とするほか、上記の理由から教育振興基金の取崩しを抑える必要もあるため、今後数年間は減少していくことが見込まれているが、突発的な財政需要や災害への備えのため、一定水準は維持していく方針である。
減債基金
（増減理由）取崩はなく、高田南土地区画整理事業等に係る公債費の財源とするための１００百万円及び運用益を積み立てた。（今後の方針）継続事業である区画整理事業や街路事業、今後予定されている義務教育施設の改修や新図書館の建設等の大型建設事業に伴う起債発行に備えて一定水準を維持しつつ収支の状況次第では残高を増やしていくが、当該事業に係る償還期間には取り崩し額が増加し、基金残高は減少する見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）教育振興基金：教育、文化及びスポーツの振興を図るふるさとづくり基金：ふるさとづくり推進事業を円滑かつ効率的に行う地域福祉ボランティア基金：地域福祉の向上を目指し、福祉活動・清掃活動の推進やボランティア活動の育成を図る２１世紀ふれあい基金：青少年の健全育成を図る国際交流基金：国際交流の推進を円滑に行う（増減理由）教育振興基金：図書購入の財源として７百万円を充当した一方で、一般財源から６０百万円積み立てたことにより増加している。地域福祉ボランティア基金：私立幼稚園への施設整備補助金として１４百万円取り崩したことにより減少している。（今後の方針）教育振興基金：義務教育施設の改修や新図書館の建設に備え、取り崩しを抑えて一定水準まで積み立てを行う予定である。その他の基金：基金の設置目的に沿った経費の財源として充当する予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産原価償却率は増加の一途をたどっており、令和２年度時点における本町の数値は類似団体平均と比較しても16.6ポイント高い状況にある。更新時期を迎えた施設が数多くあるため短期間での大幅な改善は見込めないものの、公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担の平準化を図りながら戦略的な維持管理・修繕・更新を実施していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
令和２年度における債務償還比率は類似団体平均と比較して71.3ポイント低い485.1％となっており、引き続き改善傾向にある。これは当該年度の地方債償還額が発行額を上回ったことで将来負担額が減少したためと考えられる。しかしながら令和3年度以降、地方債を財源とする大規模事業が控えているため、地方債残高の上昇により債務償還比率は増加することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については平成29年度から徐々に改善している。これは4ヵ年連続で地方債償還額が発行額を上回ったことにより将来負担額が減少しているためである。なお、令和2年度には将来負担額を充当可能財源等が上回り負数（-6.1）となったため指標としては表示されないが、やはり類似団体内平均値より下回っている。有形固定資産減価償却率については年々上昇しており、今後もこの傾向が続くものと見込まれる。令和3年度より地方債を財源とする大規模事業が控えているため、将来負担比率は大きく上昇していくことが見込まれる。今後は可能な限り起債発行残高の抑制を図り、将来負担比率の伸びを抑えることで財政の健全性を維持しつつ、公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化した公共施設等の計画的な維持補修等に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
昨年度と比較すると、実質公債費比率は0.2ポイント減少、将来負担比率は令和2年度に負数（-6.1）となったため表示はされていないが、実質11.5ポイント減少している。将来負担比率については平成29年度より改善が見られ、令和2年度においても類似団体平均を下回っている。実質公債費比率については、平成27年度から徐々に改善が見られていたが、平成30年度において悪化に転じて以降は横ばいないし微増で推移している。これは平成26年度借入債（清掃費）の元金償還開始によるものと考えられ、今後数年は元利償還金のピークが続く。令和3年度以降、地方債を財源とする大規模事業が控えているため、今後は緊急性等を考慮して事業の適正化を図り、地方債残高に注視しつつ健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
公民館、学校施設、児童館の有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。中でも公民館については3館とも築40年以上経過しており、令和２年度の有形固定資産減価償却率が92.2%と類似団体平均を大きく上回っている（類似団体平均+27.9ポイント）。また教育施設についても長与小学校を除いて築年数は20年以上となっており、有形固定資産減価償却率は平成28年度の70.5%（類似団体平均+9.2ポイント）から徐々に悪化していた。令和元年度にやや改善（+1.0ポイント）が見られたもの、令和2年度には再度悪化に転じ、74.0%（類似団体平均+10.8ポイント）と平成30年度を超える高い数値になっている。更新時期を迎えた施設が数多くあるため短期間での大幅な改善は見込めないものの、今後も公共施設等総合管理計画に基づき施設の築年数や稼働率等を鑑みたうえで個別施設計画を策定し、計画的な維持補修や更新を実施していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
図書館、体育館・プール、福祉施設、庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。中でも図書館については築60年以上が経過し老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率はほぼ100%に達している。体育館・プールについても築40年を経過する施設があるため老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は3年連続で悪化し、類団平均よりも高い（+6.5ポイント）水準にある。また、有形固定資産減価償却が増加の一途をたどっていた福祉施設がついに類似団体平均を上回ることとなった。市民会館についても徐々に迫りつつある状況である。今後も公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、計画的な老朽化対策に取り組む必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末期から226百万円の増加(+0.53%)となった。増加の要因としては、減債基金の積立て100百万円(+8.05%)等による基金(固定資産)の増+160百万円(+5.53%)、及び現金預金の増+225百万円(+19.26%)等による流動資産の増+162百万円(+5.85%)が挙げられる。一方、事業用資産インフラ資産は共に減価償却額が取得額を上回っており、有形固定資産が30百万円の減少(△0.08%)している。また、無形固定資産もソフトウェアの減価償却・リース期間経過により57百万円の減少(△37.50%)となっており、公共施設等の老朽化を考えると、こうした「取得く減価償却額」という傾向は今後も続くと予想される。また、負債総額については前年度末から259百万円の減少(△1.80%)となった。要因は地方債の残高が昨年に引き続き減少しているためで、前年度末から170百万円の減少(△1.40%)となっている。減少傾向の続く地方債の残高だが、今後は大規模な公共事業が予定されているため、いずれ増加に転じると予想される。また、H28年度に算定方法を見直して以降、負債の増加要因となっていた退職手当引当金も108百万円の減少(△28.27%)となり、H30年度、R1年度から引き続いての減少となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は16,571百万円となり、前年度末から5,384百万円と大幅な増加(+48.13%)となった。主な要因は特別定額給付金の実施に伴う補助金等の増+4,863百万円(+154.72%)である。また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業として実施したキャッシュレスポイント還元事業、小中学校へのタブレット端末の導入(児童・生徒1人1台)といった事業により物件費も329百万円(+10.50%)増加ししている。令和2年度においては新型コロナウイルス感染症により多くの事業が中止・縮小となったが、それを上回る上記の費用が発生した。結果として、多くは国費等の財源があるものの、純行政コストは+5,227百万円(+47.91%)と大きく増加することとなった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、特別定額給付金給付事業費補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国県等補助金が+5,469百万円と大幅に増加(+182.18%)。また、税収等も地方消費税交付金(社会保障財源化分)の増といった要因により139百万円増加(+1.74%)し、財源(16,613百万円)が純行政コスト(16,137百万円)を475百万円上回った。この当該年度差額は前年度より360百万円増加しており、純資産残高は+484百万円の増加(+1.72%)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務支出は+5,386百万円(+52.28%)増加し、業務収入も財源となる国県等補助金収入が増加したことにより+5,313百万円(+47.68%)増加した。いずれも、特別定額給付金給付事業が主な要因となっている。業務活動収支の増減は66百万円減少(△8.03%)となった。投資活動については前年度支出額が大きかった公共施設等整備費支出が今年度は89百万円減少(△9.32%)。一方、収入は+333百万円(+41.01%)と大きく増加したため、投資活動収支は+297百万円の増加となっている。財務活動収支については、地方債等発行収入が75百万円増加(+7.07%)した影響により、収支額は+104百万円と前年度から引き続き増加している。本年度は投資活動収支が増加となったこともあり、前年度負数であった資金収支額は正数(212百万円)に転じ、+334百万円の増加となった。今後も区画整理事業の一括施工や新図書館の建設等の大規模な公共事業が予定されており、義務教育施設の改修や災害復旧事業等も継続的に見込まれる。必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保していくことは避けられない状況であり、経常的な費用の抑制など可能な範囲で行財政改革を推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている。公共施設等の整備による増加よりも減価償却による減少が大きいためと考えられる。歳入額対資産比率については、どちらもほぼ同水準で増減していたが、特別定額給付金給付事業費補助金等の新型コロナウイルス感染症対策に係る歳入の増大に伴い急落している。その影響を除いても、資産の増加に比して減価償却額が大きくなっている状況は変わっていないため、やや減少傾向となるものと思われる。有形固定資産減価償却率については、公共施設の老朽化が進み多くの施設が更新時期を迎えていることから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い減価償却累計額は前年度比およそ1.6%で上昇している。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っている。負債の大半を占めているのは地方債で、今後も大規模な公共事業が予定されていることから純資産比率は同水準で推移することが見込まれる。将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率はわずかながらも改善傾向であったが、今年度に関しては前年度とほぼ同水準となっており、依然として類似団体平均を上回っている。
3.行政コストの状況
今年度の数値が急増しているのは特別定額給付金給付事業等の新型コロナウイルス感染症対策経費によるもの。住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。コストが低いのは人口に対する職員数が全国的に見ても少なく、類似団体に比べて人件費の割合が低いためと考えられる。しかし一斉定年退職のピークは越え、会計年度任用職員制度も導入されたため、今後は段階的に人件費が増加していくことが見込まれる。人口の減少がいよいよ加速しはじめているという事情も鑑み、職員の適正な配置と業務改善により時間外勤務の抑制に努めるほか、委託やリース契約の見直しによる物件費の削減も引き続き実施していく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、ほぼ横ばいとなっている。前年度からの減少については地方債残高の減少が要因と考えられる。今後は大規模な公共事業が控えているため地方債の発行額は伸びていくが、人口の増加は見込めないため、当該指標は増加していくと予想される。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が大きく減少し業務活動収支の黒字分を下回ったため544百万円となっている。類似団体平均を上回っているのは、人口規模に対し職員数が少なく業務活動収支に占める人件費の割合が低いことが要因と考えられる。投資活動収支が赤字となっているのは、大幅に増加した一般財源部分に地方債や臨時財政対策債等を充てているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。特別定額給付金給付事業等の新型コロナウイルス感染症対策に係る移転費用の増大に伴い経常費用が大幅に増加しているが、退職手当負担金調整金(雑入)を主要因として経常収益も増加したため、当該値は例年並みとなっている。いずれも今年度限りの要因であるため、来年度以降には影響しない。今後は公共施設の老朽化や人件費の増加により経常費用の増加が見込まれるため、公共施設等の使用料の見直しや利用率を上げるための取組を実施し受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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