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財政力指数の分析欄昨年度より０．０１ポイント下回り、５年連続の下落で類似団体平均とほぼ同様に推移している。歳入の確保については、現年度分の徴収率が昨年度より０．１７ポイント、滞納繰越分が４．４８ポイント増加しており、徴収率向上対策の一定の成果があったものと考えられる。しかしながら、地方の経済状況の好転は望めず、大口滞納分の徴収額の減少、納付困難者の増加、分割納付の小口化などにより徴収率は９３．６ポイントと低い状況にある。今後も引き続き地方税等の適正な課税、税収の徴収率向上及び他債権の徴収強化対策等の取組みを通じて、歳入の確保を目指す。 | 経常収支比率の分析欄昨年度と比較して、普通交付税（臨時財政対策債を含む。）や地方特例交付金が減少したことに加え、扶助費や繰出金等に充てた経常的な一般財源の増加により１．２ポイントの増となった。類似団体平均値と比較しても高い傾向にあり、扶助費や補助費等の増加など比率を悪化させる要因が背景にあるため厳しい状況といえる。、第４次長与町行政改革大綱に基づき、歳入の確保及び義務的経費の抑制により財政の硬直化防止に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の決算額は、いずれも昨年度から減額となっており、昨年度と比較して１，７９９円、２．２％の減となった。類似団体と比較すると平均を大きく下回っており、今後ともこの水準を維持できるよう引き続き適正な定員管理及び経費管理を推進し、効率的な行政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本指数は、職員構成により大きく変動する特性を持っている。職員数が少ない本町では、経験年数区分に偏りが見られ、指数が大きく変動する。また、学歴ごとに算出するため、短大卒及び高卒で変動が顕著に表れる。本年度は、昨年度と比較して０．１ポイント減少している（国家公務員の時限的な給与改定特例が無い場合は１００．２、０．２ポイント減）が、指数は今後も前述の影響により流動的である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度と比較して０．０５ポイント増加したものの、人口千人当たりの職員数は４．２８人であり、類似団体の中でも非常に少ない状況である。引き続き効率的な行政運営を行い、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均値を０．２ポイント上回る結果となったが、昨年度と比較すると比率が０．８ポイント減少している。これは主に地方債にかかる元利償還金、公営企業債の償還に係る繰入金、依頼土地の買戻しの減によるものである。短期的に見ると今後ある程度上昇することも予想されるが、長期的な観点で引き続き適正な事業計画と起債管理を行い、財政の健全性の堅持に努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年度より２．５ポイント増加しており、小学校耐震化対策（建替工事）に伴う起債の発行等による地方債現在高の増が主な要因となっている。しかしながら、類似団体平均値及び全国平均値と比較するとその数値を大きく下回っており、良好な比率と言える。今後も引き続き適正な事業計画と起債管理を行い、財政の健全性の堅持に努める。 |
人件費の分析欄人口千人当たりの職員数が類似団体６．７４人であるのに対し、本町は４．２８人と著しく少なく、これにより類似団体と比較して人件費は低い水準にある。比率はほぼ横ばいであるが、本年度は職員給や議員共済会給付費負担金の減により０．４ポイント減少した。今後も適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄平成１８年度から隣接市にごみ処理を委託することとなったため委託料が大きく増加し、類似団体平均を上回っている状況にある。この状況は、ごみ処理施設建設まで今後数年間継続するものと見込まれる。本年度は、固定資産評価替に伴う委託料等が減少した一方、普通交付税（臨時財政対策債を含む。）が減少したため昨年度と同数となっている。今後も事務事業評価による見直しを推進し経費縮減に努める。 | 扶助費の分析欄児童福祉費及び障害者福祉費が昨年度と比較し増額となっており、加えて普通交付税（臨時財政対策債を含む。）が減少したことにより、比率は１．１ポイント増加した。なお、これらの経費は増加傾向にあるため、今後財政を圧迫することがないようその推移に注視していく必要がある。 | その他の分析欄特別会計への繰出金の増加に加え、普通交付税（臨時財政対策債を含む。）が減少したことも影響し昨年度より０．３ポイント増加した。類似団体平均を２．３ポイント下回ってはいるが増加傾向にあるため、引き続き適正な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄広域消防事業負担金等が減額となった一方、普通交付税（臨時財政対策債を含む。）が減少したため昨年度と比較して０．１ポイント増加した。今後数年間は、ごみ処理施設建設に係る一部事務組合への負担金により、比較的高い水準で推移することが予想される。 | 公債費の分析欄公債費は、一部の起債の償還終了などにより昨年度よりやや減少したものの、普通交付税（臨時財政対策債を含む。）が減少したことにより０．１ポイント増加した。しかしながら、小学校耐震化対策（建替工事）に伴う起債の償還が今後発生するほか、継続的な建設事業も予定されており比率の上昇が予想されるため、長期的な観点で引き続き適正な事業計画と起債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費、物件費が昨年度より減少した一方、扶助費、その他の経費の増加に加え普通交付税（臨時財政対策債を含む。）が減少したことも影響し１．１ポイント増加した。地方交付税が不安定である中、経費は今後も増加することが見込まれるため、財政を圧迫することがないよう税収の徴収率向上、経常経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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