長崎県長与町の財政状況（2012年度）
長崎県長与町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
昨年度より０．０１ポイント下回り、５年連続の下落で類似団体平均とほぼ同様に推移している。歳入の確保については、現年度分の徴収率が昨年度より０．１７ポイント、滞納繰越分が４．４８ポイント増加しており、徴収率向上対策の一定の成果があったものと考えられる。しかしながら、地方の経済状況の好転は望めず、大口滞納分の徴収額の減少、納付困難者の増加、分割納付の小口化などにより徴収率は９３．６ポイントと低い状況にある。今後も引き続き地方税等の適正な課税、税収の徴収率向上及び他債権の徴収強化対策等の取組みを通じて、歳入の確保を目指す。
経常収支比率の分析欄
昨年度と比較して、普通交付税（臨時財政対策債を含む。）や地方特例交付金が減少したことに加え、扶助費や繰出金等に充てた経常的な一般財源の増加により１．２ポイントの増となった。類似団体平均値と比較しても高い傾向にあり、扶助費や補助費等の増加など比率を悪化させる要因が背景にあるため厳しい状況といえる。、第４次長与町行政改革大綱に基づき、歳入の確保及び義務的経費の抑制により財政の硬直化防止に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の決算額は、いずれも昨年度から減額となっており、昨年度と比較して１，７９９円、２．２％の減となった。類似団体と比較すると平均を大きく下回っており、今後ともこの水準を維持できるよう引き続き適正な定員管理及び経費管理を推進し、効率的な行政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本指数は、職員構成により大きく変動する特性を持っている。職員数が少ない本町では、経験年数区分に偏りが見られ、指数が大きく変動する。また、学歴ごとに算出するため、短大卒及び高卒で変動が顕著に表れる。本年度は、昨年度と比較して０．１ポイント減少している（国家公務員の時限的な給与改定特例が無い場合は１００．２、０．２ポイント減）が、指数は今後も前述の影響により流動的である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度と比較して０．０５ポイント増加したものの、人口千人当たりの職員数は４．２８人であり、類似団体の中でも非常に少ない状況である。引き続き効率的な行政運営を行い、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均値を０．２ポイント上回る結果となったが、昨年度と比較すると比率が０．８ポイント減少している。これは主に地方債にかかる元利償還金、公営企業債の償還に係る繰入金、依頼土地の買戻しの減によるものである。短期的に見ると今後ある程度上昇することも予想されるが、長期的な観点で引き続き適正な事業計画と起債管理を行い、財政の健全性の堅持に努める。
将来負担比率の分析欄
昨年度より２．５ポイント増加しており、小学校耐震化対策（建替工事）に伴う起債の発行等による地方債現在高の増が主な要因となっている。しかしながら、類似団体平均値及び全国平均値と比較するとその数値を大きく下回っており、良好な比率と言える。今後も引き続き適正な事業計画と起債管理を行い、財政の健全性の堅持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
人口千人当たりの職員数が類似団体６．７４人であるのに対し、本町は４．２８人と著しく少なく、これにより類似団体と比較して人件費は低い水準にある。比率はほぼ横ばいであるが、本年度は職員給や議員共済会給付費負担金の減により０．４ポイント減少した。今後も適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
平成１８年度から隣接市にごみ処理を委託することとなったため委託料が大きく増加し、類似団体平均を上回っている状況にある。この状況は、ごみ処理施設建設まで今後数年間継続するものと見込まれる。本年度は、固定資産評価替に伴う委託料等が減少した一方、普通交付税（臨時財政対策債を含む。）が減少したため昨年度と同数となっている。今後も事務事業評価による見直しを推進し経費縮減に努める。
扶助費の分析欄
児童福祉費及び障害者福祉費が昨年度と比較し増額となっており、加えて普通交付税（臨時財政対策債を含む。）が減少したことにより、比率は１．１ポイント増加した。なお、これらの経費は増加傾向にあるため、今後財政を圧迫することがないようその推移に注視していく必要がある。
その他の分析欄
特別会計への繰出金の増加に加え、普通交付税（臨時財政対策債を含む。）が減少したことも影響し昨年度より０．３ポイント増加した。類似団体平均を２．３ポイント下回ってはいるが増加傾向にあるため、引き続き適正な財政運営に努める。
補助費等の分析欄
広域消防事業負担金等が減額となった一方、普通交付税（臨時財政対策債を含む。）が減少したため昨年度と比較して０．１ポイント増加した。今後数年間は、ごみ処理施設建設に係る一部事務組合への負担金により、比較的高い水準で推移することが予想される。
公債費の分析欄
公債費は、一部の起債の償還終了などにより昨年度よりやや減少したものの、普通交付税（臨時財政対策債を含む。）が減少したことにより０．１ポイント増加した。しかしながら、小学校耐震化対策（建替工事）に伴う起債の償還が今後発生するほか、継続的な建設事業も予定されており比率の上昇が予想されるため、長期的な観点で引き続き適正な事業計画と起債管理に努める。
公債費以外の分析欄
人件費、物件費が昨年度より減少した一方、扶助費、その他の経費の増加に加え普通交付税（臨時財政対策債を含む。）が減少したことも影響し１．１ポイント増加した。地方交付税が不安定である中、経費は今後も増加することが見込まれるため、財政を圧迫することがないよう税収の徴収率向上、経常経費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
標準財政規模はここ数年増加傾向にあったが、本年度は普通交付税（臨時財政対策債を含む。）などの減により、やや減少した。標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率を見ると、必要な財源を調整するために取り崩しを行う一方、将来の財源不足を補うために積み立ても行っており、一定の水準を保っている。実質収支額は、前年度以前からの収支の累積で、黒字で推移しており、比率も適正な値といえる。実質単年度収支は、平成２２年度を除き、財政調整基金の取り崩しを行ったためそれぞれ赤字となっているが、その比率は翌年度の歳出規模に影響を与えるものではなく健全であるといえる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
連結実質赤字比率に関しては、すべての会計においてこれまで実質赤字又は資金不足はない。実質黒字額又は資金剰余額の標準財政規模に対する比率は、平成２２年度までは水道事業会計が最も大きかったが、平成２３年度以降下水道事業会計が最も大きくなっている。これは、下水道事業に係る流動資産の増が主な要因であり、これにより本年度の連結実質黒字額の標準財政規模に対する比率は３１．６５ポイントと過去５年間で最も大きくなっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
平成２０年度の元利償還金は「特定財源の額」が控除された額であり、また、算入公債費等にもこの額が計上されていないため、これらの額は他の年度と大きく異なる。このことを加味して比較すると、元利償還金等は依頼土地の買戻しに係る経費の増減により各年度において変動する一方、算入公債費等は、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増により増加傾向にある。なお、平成２３年度は依頼土地の買戻しが他の年度と比較して多かったことと、これに係る特定財源（国の補助金）により、元利償還金等及び算入公債費等のいずれも過去５年間で最も高くなっている。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担額のうち一般会計等に係る地方債の現在高は、臨時財政対策債などの借入額の増額により増加傾向にあり、平成２４年度は小学校耐震化対策（建替工事）に伴う起債の発行等により大きく増加している。債務負担行為に基づく支出予定額は、依頼土地の買戻しにより年々減少しているが、組合等負担等見込額は、ごみ処理施設建設に伴い今後増加することが見込まれる。充当可能財源等については、おおむね同額で推移しているが、平成２４年度は緊急防災施策債償還費の基準財政需要額算入により前年度より増加している。以上のことから将来負担比率の分子は増加傾向にあり、昨年度から約１．５億円（３２．３％）増加した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
長崎県長与町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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