長崎県長与町の財政状況（2017年度）
長崎県長与町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
長与町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
昨年度よりも０．０１ポイント改善しており、類似団体平均もわずかに上回っている。しかしながら、地方経済の先行きは依然として不透明で、大幅な増収は望めない状況であることに加え、扶助費や公債費等の義務的経費は増加傾向にあることから、引き続き地方税等の適正な課税や徴収対策等に取り組むことで収納率の維持に努め、歳入の確保を目指す。
経常収支比率の分析欄
地方税や地方消費税交付金等の歳入は昨年度に比べ増加しているものの、公債費や繰出金等の増加がそれらを上回ったことにより、経常収支比率は昨年度よりも１．２ポイント悪化した。今後も大型の建設事業に伴う公債費をはじめ、扶助費、社会保障経費などの義務的経費が増加することが予想されているため、歳入の確保及び経常経費の抑制に努めることにより、財政の硬直化防止を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均や長崎県平均と比較すると低い水準にあり、類似団体内でも１位となっているものの、昨年度と比較して人件費及び物件費ともに増加しており、人口１人当たり１，８２３円増加している。今後、公共施設の老朽化に伴う維持補修経費等の物件費の増加が見込まれているが、可能な限り低水準を保てるよう、適正な定員管理及び経費管理を推進し、効率的な行財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数の引上要因となっている高校卒程度の職員の退職、人事異動に伴う職種変動及び昇給を延伸したことにより、１．３ポイント減少した。今後も適正な給与水準となるように努める。※平成30年調査結果が未公表であるため、平成29年度の数値は、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、昨年度比で僅かに増加（0.04人）しているものの、類似団体内で4番目に少ない自治体であり、依然として少数での行政運営を維持している。今後も、適切な人員配置と計画的な採用に努め、適正な定員数の維持に資する管理計画を推進する。
実質公債費比率の分析欄
3か年平均値で示される当該比率は昨年度よりも０．８ポイント改善しているが、臨時財政対策債等の元利償還金が増加したことや公債費に充当できるとみなされる特定財源が減少したことなどにより単年度でみると０．４７ポイント悪化している。実質公債費比率は、今後控える大型の建設事業等により、短期的にはある程度上昇することが予想されるが、長期的な観点で適正な事業計画及び起債管理を行い、財政の健全性の堅持に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の償還額が発行額を上回ったことにより地方債残高が減となったことや、公営企業債等繰入見込額が減となったこと等により、比率算定の分子となる将来負担額は減少している。合わせて、分母となる標準財政規模が増加していることから、将来負担比率は５．１ポイント改善している。今後も事業実施の適正化を図り、地方債残高に留意しながら健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
本町の職員数は、人口千人当たりの類似団体平均値６．４２人に対し、４．３５人と著しく少なく、人件費にかかる経常収支比率についても類似団体平均値と比較して低い水準にある。人件費の決算額は職員給与費や共済組合負担金の増により昨年度よりも微増しているものの、公債費や繰出金等の経費の伸びが大きく、相対的に経常収支比率は０．１ポイント改善している。
物件費の分析欄
ふるさと納税に係る事務費や公共施設劣化状況調査委託料等により増加しており、昨年度より０．１ポイント悪化した。物件費については類似団体と比較しても高い水準で推移しているため、今後も事務事業評価による見直しを進め、経費縮減に努めていく。
扶助費の分析欄
子ども医療費の拡大や自立支援給付費、障害児通所給付費等の増加により、経常収支比率は０．３ポイント悪化している。社会保障関係経費は年々増加傾向にあり、今後も増加していくことが予想されるため、財政を圧迫することがないようその推移を注視していく。
その他の分析欄
国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したことにより、昨年度より０．３ポイント悪化した。類似団体平均値を下回ってはいるものの、国民健康保険や後期高齢者医療の特別会計への繰出金等、社会保障に係る経費は増加しており、今後も高齢化の進展によりこの傾向は続くことが見込まれる。介護予防等町民の健康づくりを推進し、経費縮減に努める必要がある。
補助費等の分析欄
一部事務組合への負担金が増加したものの、広域消防事業負担金や下水道事業負担金等が減少したことにより、経常収支比率は０．５ポイント改善した。今後もごみ処理施設に係る負担金の公債費相当分の増加や広域行政に係る負担金、下水道事業会計への補助金等により、補助金は比較的高い水準で推移していくことが予想される。
公債費の分析欄
臨時財政対策債や公共事業等債、財源対策債等の償還額の増加により、昨年度より１．１ポイント悪化した。近年の防災行政無線デジタル化整備事業、区画整理事業及び街路事業等の大規模な事業の集中による地方債の増加により公債費は年々膨らんでおり、類似団体と比較しても高い比率で推移している。引き続き長期的な視点で事業の適正化と起債管理に努めていく必要がある。
公債費以外の分析欄
本年度は補助費等や維持補修費が昨年度よりも減少したが、繰出金や扶助費、物件費の増加がそれを上回っており、公債費以外に係る経常収支比率は０．１ポイント悪化した。経済状況は上向きであるとはいえ、先行きは不透明であり大幅な増収は見込めない中、町財政の硬直化を招くことがないよう、引き続き経常経費の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
消防費について、住民一人当たりのコストが大幅に減少しているのは防災行政無線デジタル化整備事業が平成２８年度で完了し、決算額が減少したことが主な要因である。土木費の住民一人当たりのコストが昨年度よりも11.3%上昇し、５１，６７１円となっている。要因としては、継続実施中である大規模な区画整理事業や街路事業の決算額が増加したことが挙げられる。本町の労働費のコストが一定の水準で推移しているのは、勤労青少年ホーム等施設の管理運営費として経常的な経費を要しているのが要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
本町の住民一人当たりのコストのうち、歳出額の比率が最も高いのは扶助費であり、７０，９３５円となっている。その伸び率は昨年度までと比較すると緩やかではあるものの、依然として類似団体平均よりも高い水準であり、今後も継続的に増加していくと考えられる。また公債費の住民一人当たりのコストが３２，４１９円と昨年度より増加したことで、類似団体平均を上回る結果となった。要因としては、公共事業等債や財源対策債、防災行政無線デジタル化整備事業等の及び臨時財政対策債等の償還額が上昇したことが挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金については、必要な財源を調整するために取り崩しを行う一方、将来の財源不足を補うために積み立ても行っており、一定の水準を保っている。前年度以前からの収支の累積である実質収支額は黒字で推移しており、比率についても適正な値といえる。実質単年度収支については、財政調整基金の取り崩し額が増加したものの、実質収支額が昨年度よりも増加したこと等により、赤字幅は小さくなっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成２９年度決算においては、すべての会計において実質赤字及び資金不足は発生していない。実質黒字額の標準財政規模に対する割合は下水道事業が最も大きく、本年度は１９．７７％となっており、その主な要因は流動資産の増である。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」が経費の算定方法が変更になったこと等により減少しているものの、「元利償還金」が防災行政無線デジタル化整備事業や臨時財政対策債に係る償還額の増により大幅に増加していることに加え、公債費に充当可能とみなされる「算入公債費等」が減少したことにより、実質公債費比率の分子は増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額は18,237百万円となり、昨年度よりも減少している。その主な要因として、地方債の償還額が発行額を上回ったことによる「一般会計等に係る地方債の現在高」の減、公営企業債の地方債残高の減少や下水道事業の経費の算定方法が変更になったことに伴う「公営企業債等繰入見込額」の減や、土地開発公社の保有用地を買い戻したことによる「債務負担行為に基づく支出予定額」の減などが挙げられる。充当可能財源等については、「基準財政需要額算入見込額」が地方債残高が減少したこと等により減となっている。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）「教育振興基金」については義務教育施設の整備や図書購入の財源として42百万円を充当した一方で、一般財源より60百万円を積み立てているが、「財政調整基金」については決算剰余により300百万円積み立てている一方、財源不足に対応するため322百万円取り崩していること、「地域福祉ボランティア基金」についても保育所等整備交付金の財源として24百万円充当していることなどにより、基金全体としては28百万円の減となった。（今後の方針）大型の建設事業や公共施設の更新費用等に対応するため、中長期的には基金残高は減少していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余により300百万円積み立てた一方、財源不足に対応するため322百万円を取り崩したことにより、財政調整基金は22百万円減少した。（今後の方針）区画整理事業や街路事業等の継続的な大型建設事業の財源として今後数年間は減少していくことが見込まれているが、突発的な財政需要や災害への備えのため、一定水準は維持していく方針である。
減債基金
（増減理由）運用収益を積み立てたことにより１百万円増加した。（今後の方針）区画整理事業や街路事業等の継続的な大型建設事業に伴う起債発行に備えて一定水準を維持しているが、当該事業に係る償還期間には取り崩し額が増加し、基金残高は減少していく見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）教育振興基金：教育、文化及びスポーツの振興を図るふるさとづくり基金：ふるさとづくり推進事業を円滑かつ効率的に行う地域福祉ボランティア基金：地域福祉の向上を目指し、福祉活動・清掃活動の推進やボランティア活動の育成を図る21世紀ふれあい基金：青少年の健全育成を図る国際交流基金：国際交流の推進を円滑に行う（増減理由）教育振興基金：義務教育施設の整備や図書購入の財源として42百万円を充当した一方で、一般財源から60百万円積み立てたことにより増加している。地域福祉ボランティア基金：保育所等整備交付金の財源として24百万円充当したことにより減少している。（今後の方針）教育振興基金：義務教育施設の整備や図書購入の充当財源としながら、一定水準まで積み立てを行う予定である。その他の基金：基金の設置目的に沿った経費の財源として充当する予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度時点において本町の数値は類似団体平均と比較して3.8ポイント高い水準にあり、平成28年度においては1.9ポイント差に縮まったものの依然として公共施設等の老朽化が進んでいる。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担の平準化を図りながら戦略的な維持管理・修繕・更新を実施していく。
債務償還可能年数の分析欄
平成29年度における債務償還可能年数は類似団体平均と比較して0.2ポイント高い6.1年となっている。令和2年度より地方債を財源とする大規模事業が控えているため、地方債残高の上昇により債務償還可能年数も増加することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成27年度に引き続き平成28年度時点においても将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の双方において類似団平均値を上回っている。起債発行残高の抑制を図り、将来負担額を抑えることで財政の健全性を維持しつつ、公共施設等総合管理計画に基づいて、老朽化した公共施設等の計画的な維持補修等に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率の双方において類似団体平均値を上回っている。昨年度と比較すると、実質公債費比率は0.8ポイント、将来負担比率は5.1ポイント改善している。将来負担比率改善の要因としては、分母となる標準財政規模の増加と、地方債発行による地方債残高の伸びが鈍化したことが挙げられる。令和2年度には地方債を財源とする大規模事業が控えているため、今後は緊急性等を考慮して事業の適正化を図り、地方債残高に注視しつつ健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
公民館、学校施設、橋梁・トンネル、児童館の有形固定資産償却率が類似団体平均を上回っている。中でも公民館については3館中2館が築40年以上経過しており、有形固定資産償却率は90.0%と類似団体平均を大きく上回っている。また教育施設についても長与小学校を除いて築年数は20年以上となっており、有形固定資産償却率は平成27年度の69.1%（類似団体平均+8.2ポイント）から平成28年度は70.5%（類似団体平均+9.2）へと更に悪化している。今後、公共施設等総合管理計画に基づき施設の築年数や稼働率等を鑑みたうえで個別施設計画を策定し、計画的な維持補修や更新を実施していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
図書館、体育館・プール、庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。中でも図書館については築60年近く経過し老朽化が進んでいる状況であり、有形固定資産減価償却率は100%に達している。体育館・プールについても築40年を経過する施設があるなど老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率も前年度比+6.2ポイント増の70.7%となり、類似団体平均と比較しても高い水準にある。また、平成28年度は福祉施設の有形固定資産原価償却率が前年度比+3.0ポイントの増で48.0%となり、類似団体平均に迫りつつある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、計画的な老朽化対策に取り組む必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から215百万円の減少(△1.41%)となった。要因は地方債の残高が減少に転じたためで、前年度末から241百万円の減少(△1.86%)となっている。R1年度決算までは起債の借入額より償還額の方が大きく、地方債の残高は減少していく見込みである。H28決算で金額の変動が大きかった退職手当引当金はH29決算でも同水準で推移している。また、資産総額についても前年度末から196百万円の減少(△0.45%)となった。主に建物や物品において、取得額よりも減価償却額が伸びているためで、この傾向は今後も続くと予想される。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は11,058百万円となり、前年度末から157百万円の減少(△1.40%)となった。金額の変動が大きいものは人件費の退職手当引当金繰入額で193百万円減少(△56.60%)しており、職員給与費も124百万円の減少(△8.82%)となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(10,789百万円)が純行政コスト(10,752百万円)を上回ったため本年度差額は37百万円とプラスに転じ、純資産残高は18百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は税収等の伸びにより55百万円増加(+7.80%)し760百万円となった。前年度に比べて公共施設等の整備費支出が284百万円減少(△27.31%)となった影響で、投資活動収支は242百万円の増となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が307百万円の減少となった一方で、地方債償還支出が117百万円の増加となったため、収支額が△289百万円とマイナスに転じた。R2年度以降、学校教育施設のネットワーク環境整備や区画整理事業の一括施工等の大規模な公共事業が予定されているため、必要な資金を基金の取崩しや地方債の発行収入によって確保していくことは避けられない状況であり、経常的な費用の抑制など可能な範囲で行財政改革を推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている。要因としては、公共施設等の整備による増加よりも減価償却による減少が大きいこと、全国的に町村の人口が減少傾向にある中で分母となる人口の減少が緩やかであることなどが考えられる。歳入額対資産比率については、どちらも同水準で増減していることから比率には変動が見られない。有形固定資産減価償却率については、公共施設の老朽化が進み多くの施設が更新時期を迎えていることから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い減価償却累計額は前年度比およそ1.5%で上昇している。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っている。負債の大半を占めているのは地方債で、今後も大規模な公共事業が予定されていることから純資産比率は悪化することが見込まれる。これに伴い、類似団体平均を上回っている将来世代負担比率も悪化することが予想される。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、直近3ヵ年ではほぼ横ばいとなっている。コストが低いのは人口に対する職員の数が全国的に見ても少なく、類似団体に比べて人件費の割合が低いためと考えられる。特に近年は構成比率の高かった年齢層が一斉に定年退職を迎え、一時的に職員の平均年齢が下がり人件費が抑制されていた。しかし今後は段階的に人件費が増加していくことが見込まれるため、職員の適正な配置と業務改善により時間外勤務の抑制に努めるほか、委託やリース契約の見直しによる物件費の削減も引き続き実施していく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。負債額は直近4ヵ年で見ると微増から減少に転じたが、これは地方債の残高が減少に転じたためである。R2年度以降、大規模な公共事業を控えているため地方債の発行額は伸びていくが、人口の増加は見込めないため、当該指標は増加していくと予想される。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を大きく下回ったため373百万円となっている。類似団体平均を上回っているのは、人口規模に対し職員数が少な<業務活動収支に占める人件費の割合が低いことが黒字につながっているためと考えられる。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の整備に係る地方債や財源不足を補う臨時財政対策債等を毎年発行しているためであるが、H29は公共施設等の整備費支出が抑えられたため収支額は一時的に改善した。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。H29決算では経常収益が微増した一方で人件費や維持補修費などの経常費用が減少しているため、受益者負担比率は増加している。公共施設の老朽化や消費税の増税による管理費用の増加により経常費用は今後も増加が見込まれるため、公共施設等の使用料の見直しや利用率を上げるための取組を実施し受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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