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特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄町税の減などにより基準財政収入額は減少。社会福祉費の増や地域デジタル社会推進費の新設等により需要額は増加したが、臨時財政対策債振替相当額が大きく基準財政需要額は微増に留まった。結果、単年度の財政力指数は減少し（－０．０５３）、平均値も昨年度より減少した。（－０．０２）新型コロナウイルス感染症対策費は減少傾向にあるものの物価高騰の影響は続いており、地方経済の先行きは依然として不透明である。義務的経費は今後も増加する見込であることから、引き続き地方税等の適正な課税や徴収対策等に取り組むことで収納率の維持に努め、歳入の確保を目指す。 | 経常収支比率の分析欄昨年度より７．３ポイント改善した。歳出では、会計年度任用職員制度の期末手当等で人件費が増加し、扶助費も自立支援給付費の伸びにより増加。しかし歳入で地方消費税交付金、臨時財政対策債、再算定のあった地方交付税が増大したことにより、令和３年度の比率は例年よりも大幅に低くなった。大きく改善したようにも見えるが、今後は臨時財政対策債の額が低い水準で推移する見込みであることを考慮すると、比率が悪化する可能性が高い。引き続き経常経費の抑制を図り、扶助費の伸びも注視しつつ適切な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均や長崎県平均と比較すると低い水準にあり、類似団体内でも上位にある。予防接種委託料や施設管理経費等の減により、令和３年度は数値がやや改善している（人口１人当たり－４，０６８円）。今後、公共施設の老朽化に伴う維持補修経費等の増加が見込まれているが、可能な限り低水準を保てるよう、公共施設の計画的な修繕や適正な定員管理及び経費管理を推進し、効率的な行財政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ほぼ横ばいで推移しており、昨年度同値となった。これまで同様、人件費を圧迫する要因となってはいないが、今後も適正な給与水準となるように努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は昨年度から微増して４．６９人となった。これは類似団体内で７番目に少ない数値であり、依然として少数での行政運営を維持している。今後も、適切な人員配置と計画的な採用に努め、適正な定員数の維持に資する管理計画を推進する。 | 実質公債費比率の分析欄高田南土地区画整理事業用地の残地を全て買い戻したことに伴う「公債費に準ずる債務負担行為に係るもの」の増により、比率算定の分子が大幅に増。これにより、比率算定の分母である「標準財政規模」が普通交付税の増などにより増加したにも関わらず、単年度の実質公債費比率は増加し、（６．７１％→８．０７％＋１．３６％）。実質公債費比率も増となっている（＋０．１％）今後控える大型の建設事業等により短期的な上昇が予想されるが、長期的な観点で適正な事業計画及び起債管理を行い、財政の健全性の堅持に努める。 | 将来負担比率の分析欄減債基金・国保財調・教育振興基金の残高の増加により、分子が負の数となったため将来負担比率は算定不能（－１２．０％）となった。分母については標準財政規模が増加し、算入公債費の額が減少したため増加する結果となり、分子が正の数であった場合も比率は低く抑えられていたと思われる。しかし今後は大型の建設事業の財源となる起債の発行額が増加し、地方債残高の上昇が見込まれることから、引き続き事業実施の適正化を図り、地方債残高に留意しながら健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄職員給や会計年度職員期末手当の増があったものの、経常一般財源と臨時財政対策債の増加により１．２ポイント改善しており、類似団体平均と比較しても低い水準を維持している。本町の職員構成比は、３０代の職員が約３７％を占めるなど偏りが生じているため定期昇給分の増が経常収支比率の悪化の主な要因となり得る。そのため、少数職員で行政運営をおこなっている本町であっても、厳格な昇給運営が重要とされる。 | 物件費の分析欄予防接種委託料や施設管理経費の減により、令和３年度は数値が改善している。（－１．９ポイント）この改善はあくまで経常一般財源と臨時財政対策債の増加によるものが大きい。物件費については類似団体と比較してやや高い水準で推移しているため、今後も事務事業評価による見直しを進め、経費縮減に努めていく。 | 扶助費の分析欄保育園・認定こども園施設型給付費及び委託費（うち１号分（教育費））等の減により経常的な扶助費は減少し、経常収支比率は０．７ポイント改善した。この改善はあくまで経常一般財源と臨時財政対策債の増加によるものが大きく、社会保障関係経費は年々増加傾向にあり、今後も増加していくことが予想されるため、財政を圧迫することがないようその推移を注視していく。 | その他の分析欄ほぼ横ばいで推移しており、昨年度より０．７ポイント改善したが、この改善はあくまで経常一般財源と臨時財政対策債の増加によるものが大きい。国民健康保険や後期高齢者医療の特別会計への繰出金等、社会保障に係る経費は年々増加しており、今後も高齢化の進展によりこの傾向は続くことが見込まれる。介護予防等町民の健康づくりを推進し、経費縮減に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄下水道事業会計に対する補助金の減などにより、経常収支比率は１．３ポイント改善したが、この改善はあくまで経常一般財源と臨時財政対策債の増加によるものが大きい。今後もごみ処理施設に係る負担金の公債費相当分の補助金や広域行政に係る負担金、下水道事業会計への補助金等により、補助金は比較的高い水準で推移していくことが予想される。 | 公債費の分析欄平成１１及び平成１６地方道路等整備事業債や平成７学校教育施設等整備事業債（中学校）など大型事業の償還が終了した影響で、昨年度よりポイント改善した。この改善はあくまで経常一般財源と臨時財政対策債の増加によるものが大きく、例年発行している区画整理事業及び街路事業等に係る公共事業等債により公債費は年々膨らんでおり、類似団体と比較しても高い比率で推移している。引き続き長期的な視点で事業の適正化と起債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄令和３年度は経常一般財源と臨時財政対策債の増加が大きく、公債費を除いた経常収支比率も５．８ポイントの改善となった。新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な減収も見込まれる中、町財政の硬直化を招くことがないよう、引き続き経常経費の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和２年度決算においては、コロナ対策経費により総務費及び商工費が増大していたが、一定の落ち着きを取り戻している。令和３年度は、大型の継続事業である区画整理事業、継続的に実施している街路や道路維持の事業費も増加したことで、土木費については住民１人当たりのコストが１６，０２７円の増加となった。教育費のコストが例年並みに戻っていないのは、児童・生徒１人１台のタブレット及びネットワーク整備に係る固定費や、経年劣化が進む小中学校や社会教育施設の改修も継続的に実施しているためで、今後も一定の水準を保つと考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和３年度決算において本町の住民一人当たりのコストのうち歳出額が一番大きいものは扶助費である。令和３年度の増加は子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業などのコロナ対策経費によるものである。扶助費の決算額は経常的な事業についても年々増加しており、分母となる人口が年々減少していることも重なって、１人当たりのコストは１０５，１６６円となり、昨年度と比して２４，８８０円の増加となった。これは類似団体平均値よりも高い水準にあり、今後も増加していくことが予想される。普通建設事業費についても、更新整備事業については住民１人あたり３，４１８円増加している。新規整備については、高田南土地区画整理事業の一括施工や図書館と健康センターの複合施設建設などの主要大型事業の完了まで事業費は大きく膨らむことが見込まれる。 |
基金全体（増減理由）「財政調整基金」については決算剰余により550百万円を積み立てている一方で、継続的に見込まれる義務教育施設の改修や新図書館の建設に備え、教育振興基金からの取り崩しを抑えるため568百万円を取り崩している。「減債基金」については高田南土地区画整理事業等に係る公債費の財源、普通交付税再算定の臨時財政対策債償還基金費分及び運用益として427百万円を積み立てている。その他特定目的基金は、「教育振興基金」へ積立てを行ったことにより増額となった。基金全体としては「減債基金」及び「教育振興基金」への積み立て額の増により513百万円の増となった。（今後の方針）大型の建設事業や公共施設の更新費用等に対応するため、中長期的に基金残高は減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）歳計剰余金処分550百万円及び運用益を積立てたが、取崩しが568百万円と大きく、基金残高は18百万円の減額となった。取り崩しの増加は、継続的に見込まれる義務教育施設の改修や新図書館の建設に備え、教育振興基金からの取り崩しを抑えて財政調整基金を活用したことによるもの。（今後の方針）区画整理事業や街路事業等の継続的な大型建設事業の財源とするほか、上記の理由から教育振興基金の取崩しを抑える必要もあるため、今後数年間は減少していくことが見込まれているが、突発的な財政需要や災害への備えのため、一定水準は維持していく方針である。 | 減債基金（増減理由）取崩はなく、高田南土地区画整理事業等に係る公債費の財源、普通交付税再算定の臨時財政対策債償還基金費分及び運用益として427百万円を積み立てた。（今後の方針）継続事業である区画整理事業や街路事業、今後予定されている義務教育施設の改修や新図書館の建設等の大型建設事業に伴う起債発行に備えて一定水準を維持しつつ収支の状況次第では残高を増やしていくが、当該事業に係る償還期間には取り崩し額が増加し、基金残高は減少する見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）教育振興基金：教育、文化及びスポーツの振興を図るふるさとづくり基金：ふるさとづくり推進事業を円滑かつ効率的に行う地域福祉ボランティア基金：地域福祉の向上を目指し、福祉活動・清掃活動の推進やボランティア活動の育成を図る21世紀ふれあい基金：青少年の健全育成を図る国際交流基金：国際交流の推進を円滑に行う（増減理由）教育振興基金：一般財源から100百万円積み立てたことにより増加している。国際交流基金：国際交流協会への補助金として0.2百万円取り崩したことにより減少している。（今後の方針）教育振興基金：義務教育施設の改修や新図書館の建設に備え、取り崩しを抑えて一定水準まで積み立てを行う予定である。その他の基金：基金の設置目的に沿った経費の財源として充当する予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は増加の一途をたどっており、令和３年度時点における本町の数値は、類似団体平均と比較しても１７．９ポイント高い状況にある。更新時期を迎えた施設が数多くあるため短期間での大幅な改善は見込めないものの、公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担の平準化を図りながら戦略的な維持管理・修繕・更新を実施していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度における債務償還比率は、類似団体平均と比較して７８．３ポイント低い３２９．４％となっており、引き続き改善傾向にある。これは地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担額が減少してきた成果であると考えられる。しかしながら、令和４年度以降、複合施設の建設や浄水場の建設等、地方債を財源とする大規模事業が控えており、地方債残高が増加することが見込まれることから債務償還比率は増加していくことが予想される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、平成29年度から継続して改善している。これは、地方債の新規発行の抑制と土地開発公社保有土地の計画的取得により、将来負担額が減少しているためである。なお、令和２年度以降は、将来負担額を充当可能財源等が上回り負数となったため指標としては表示されないが、やはり類似団体内平均値を下回っている。一方、有形固定資産減価償却率については年々上昇しており、今後もこの傾向が続くものと見込まれる。令和４年度以降、地方債を財源とする大規模事業が控えており、将来負担比率への影響が懸念される。今後は、可能な限り起債発行残高の抑制を図り、将来負担比率の伸びを抑えることで財政の健全性を維持しつつ、公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化した公共施設等の計画的な維持補修等に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、前年度比0.1ポイントの増となった。平成27年度以降改善傾向にあったが、平成30年度において悪化に転じ、以降は横ばいないし微増で推移している。これは、平成26年度借入債（清掃費）の元金償還が始まったことが一因であり、今後数年は元利償還金のピークが続くことが見込まれている。一方、将来負担比率は、令和２年度以降負数となっているため表示されていないが、令和２年度における-6.1％から5,9ポイント改善し、-12.0％となった。平成29年度以降は改善が続いており、令和３年度においても類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、令和４年度以降に地方債を財源とする大規模事業が控えているため、今後は緊急性等を考慮して事業の適正化を図り、地方債残高に注視しつつ健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公民館、学校施設、児童館の有形固定資産減価償却率が、類似団体平均を上回っている。なかでも公民館については、３館とも築４０年以上が経過しており、令和３年度の有形固定資産減価償却率は８６．７％と前年度比で５．５ポイント改善したものの、引き続き類似団体平均を大きく上回っている（類似団体平均＋２４．５ポイント）。また、教育施設についても長与小学校を除く７校が築２０年以上であり、令和３年度における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均との差がさらに広がる結果となった（＋１１．７ポイント）。更新時期を迎えた施設が数多くあるため短期間での大幅な改善は見込めないものの、今後も公共施設等総合管理計画に基づき施設の築年数や稼働率等に鑑みた上で個別施設計画を策定し、計画的な維持補修や更新を実施していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、体育館・プール、福祉施設及び庁舎の有形固定資産減価償却率が、類似団体平均を上回っている。なかでも図書館については、築６０年以上が経過し、有形固定資産減価償却率はほぼ１００％に達しており、類似団体内順位で最下位となっている。体育館・プールについても築４０年を経過する施設があるなど老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は悪化の一途をたどり、類団平均よりも高い（＋７．５ポイント）水準にある。また、令和２年度において類似団体平均を上回ることとなった福祉施設については、さらにその差が広がり（＋２．９ポイント）、悪化が続いている。こういった状況は、市民会館及び庁舎についても同様である。今後も公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、計画的な老朽化対策に取り組む必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から630百万円の増加(+1.47%)となった。増加の要因としては、減債基金の積立て427百万円(+31.82%)等による基金(固定資産)の増+538百万円(+17.63%)及び現金預金の増+279百万円(+20.03%)等による流動資産の増+236百万円(+8.05%)が挙げられる。また、無形固定資産においては、テレワーク環境構築やRPA・AI-OCR導入等により、ソフトウェアが40百万円の増加(+42.11%)となった。一方、有形固定資産においては、減価償却額が取得額を上回っており、174百万円の減少(△0.48%)となっており、公共施設等の老朽化を考えると、こうした「取得く減価償却額」という傾向は今後も続くと予想される。また、負債総額については前年度末から243百万円の増加(+1.72%)となった。要因は、近年減少が続いていた地方債残高が+167百万円の増加(+1.39%)に転じたこと及び退職手当引当金が+146百万円増加(+53.28%)したことによるものである。地方債については、令和元年度から一括施工を進めている高田南土地区画整理事業に係る起債が増加しており、加えて今後は複合施設建設等の大規模な公共事業が予定されているため、増加傾向が続くと予想される。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における経常費用は13,625百万円であり、前年度末から2,946百万円の減少(△17.78%)となった。しかしながら、減少の主な要因は、特別定額給付金給付事業等が終了したことによる補助金等の減△3,625百万円(△45.28%)であり、コロナ禍以前の令和元年度と比較すると、2,438百万円の増加(+21.79%)となっている。令和元年度と比較した際の増加要因については、補助金等の増+1,238百万円(+39.39%)が最も大きく、これは住民税非課税世帯への臨時特別給付金事業等の新型コロナウイルス感染症対策事業が引き続き影響しているものである。これらの事業に対しては、多くは国費等の財源があるものの、純行政コストは令和元年度比で+2,489百万円(+22.81%)の増となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、特別定額給付金給付事業等の終了により国県等補助金が△3,518百万円減少(△41.53%)した。一方、税収等は地方交付税や地方消費税交付金の増等の要因により560百万円増加(+6.88%)しており、結果的に財源(13,655百万円)が純行政コスト(13,399百万円)を256百万円上回った。これにより、前年度に引き続き純資産は増加(+388百万円)しており、純資産残高は29,073百万円(+1.35%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務支出は、特別定額給付金給付事業の終了が主な要因となり、3,177百万円減少(△20.25%)した。一方、業務収入においても同様の要因により国県等補助金収入が3,335百万円減少(△41.07%)したが、地方交付税や地方消費税交付金の増により税収等収入が835百万円増加(+10.58%)したことにより、業務収入全体の減少額は△2,658百万円(△16.15%)に抑えられており、業務活動収支は前年度比+491百万円増の1,247百万円となった。投資活動については、基金積立金支出が506百万円増加(+86.94%)したこと等により投資活動支出が415百万円増加(+27.69%)したことに加え、投資活動収入が333百万円減少(△29.08%)したことにより、収支額は748百万円の減少(△211.30%)となった。財務活動収支については、地方債等発行収入が340百万円増加(+29.93%)した影響により、収支額は+331百万円と前年度から引き続き増加している。本年度は投資活動収支が減少したが、業務活動及び財務活動において増加となったこともあり、資金収支額は287百万円の増加(+27.08%)となった。今後も区画整理事業の一括施工や複合施設建設等の大規模な公共事業が予定されており、義務教育施設の改修や災害復旧事業等も継続的に見込まれる。必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保していくことは避けられない状況であり、経常的な費用の抑制など可能な範囲で行財政改革を推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている。公共施設等の整備による増加よりも減価償却による減少が大きいためと考えられる。歳入額対資産比率については、コロナ禍以降、特別定額給付金給付事業費補助金等の新型コロナウイルス感染症対策に係る歳入の増大に伴い急落している。今年度は、基金の増+538百万円(+17.63%)を主な要因とした資産合計額の増加により、当該値は前年度からやや持ち直してはいるが、依然として類似団体平均を大きく下回っている。有形固定資産減価償却率については、公共施設の老朽化が進み多くの施設が更新時期を迎えていることから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い減価償却累計額は前年度比でおよそ1.5%上昇している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を大幅に下回っている。負債の大半を占めているのは地方債であり、今後も大規模な公共事業が予定されていることから、純資産比率は同水準で推移していくことが見込まれる。将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率については、わずかながらも改善傾向で推移してきたが、今年度においては、減少を続けている固定資産合計額が引き続き減少していることに加え、地方債残高が増加したことにより、増加に転じている。類似団体平均値における増加幅の方が大きいため、その差はやや縮まったものの、依然として乖離している状況である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況前年度において、特別定額給付金給付事業等の新型コロナウイルス感染症対策経費により急増した数値は、やや落ち着いたものの、コロナ禍前と比べると依然として高い状況にあるが、類似団体平均値と比べると低い水準を保つことができている。これは、本町は人口に対する職員数が全国的に見ても少なく、類似団体に比べて人件費の割合が低いためと考えられる。しかしながら、一斉定年退職のピークは越え、会計年度任用職員制度や定年延長制度が導入されたことにより、今後は段階的に人件費が増加していくことが見込まれる。人口の減少がいよいよ加速しはじめているという事情も鑑み、職員の適正な配置と業務の改善により時間外勤務の抑制に努めるほか、委託やリース契約の見直しによる物件費の削減も引き続き実施していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、ほぼ横ばいとなっている。今年度において増加に転じたのは、地方債残高の増加が要因と考えられる。今後は、大規模な公共事業が控えているため地方債の発行額が伸びていくが、人口の増加は見込めないため、当該指標は増加していくと予想している。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が増加したものの、業務活動収支の黒字分が大きく増加し、714百万円となった。業務活動収支の黒字分は、普通交付税の増額が主な要因であり、類似団体においても基礎的財政収支が大きく増加している。投資活動収支が赤字となっているのは、大幅に増加した一般財源部分に地方債や臨時財政対策債等を充てているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっていコロナ禍前に比べると、依然として経常費用が大きく、新型コロナウイルス感染症対策による影響が残るが、一方で経常収益についてはコロナ禍前の水準より減少しているため当該値は減少し、類似団体平均との差が開くこととなった。新型コロナウイルス感染症対策に係る費用を考慮しなかったとしても、今後は公共施設の老朽化や人件費の増加により経常費用の増加が見込まれるため、使用料の見直しや利用率を上げるための取組を実施し受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,