福岡県粕屋町の財政状況（2018年度）
福岡県粕屋町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成30年度は、財政力指数の分母である基準財政需要額が前年度比＋0.7%であったのに対し、分子である基準財政収入額は前年度比＋2.2%であったため、財政力指数は前年度比＋0.02となり、近年の上昇傾向を引き継ぐこととなった。基準財政収入額の増加については、人口の増加等に伴う税収増が主な要因である。今後も税収等歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成30年度は、近年の上昇傾向から一転し、89.7%と前年度から3.3ポイント低下した。歳出の減少及び歳入の増加によるものであり、歳出は、須恵町外二ヶ町清掃施設組合負担金の減などで補助費等が減少したことや、臨時地方道整備事業債償還の終了や生涯学習センター整備に係る旧地域総合整備事業債償還の一部終了により公債費が減少したこと、歳入は、個人住民税などの増加により税収が増加したことが主な要因である。しかし、扶助費など義務的な経常的経費は増加しており、財政の硬直化傾向は変わらないと考えられるため、引き続き経常的支出の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度比-2,066円（-2.2%）となっているが、人件費の人口1人当たりの決算額は前年度比+61円（+0.2%）であるため、物件費による減少である。これは、前年度の物件費が、供用開始した新学校給食共同調理場のSPC業務委託料のうち開業準備業務分（32百万円）や都市計画基礎調査業務委託料（15百万円）などの臨時的経費により多かったことで、相対的に減少したことが主な要因である。この影響を除くと物件費は増加傾向であり、支出の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度の指数より0.6ポイント上昇している。この要因は、職員構成の変動によるものであり、学歴・経験年数層で大きく変動があった階層の平均給料が増加したことが主な要因と思われる。今後も、人事評価制度を十分活用し、国の動向や、他自治体との権衡を踏まえ、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プラン等による職員削減の取組により、類似団体平均と比較して2人以上下回って推移している。近年職員数は増加傾向であるが、人口も増加しているため、各々の増加率によって年ごとに変動している。今後も引き続き人口増加が見込まれるため、人口増加や業務量に見合った職員数となるよう適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成30年度の単年度実質公債費比率は、起債償還終了による元利償還金の減少や税収等の増による標準財政規模の増加により10.4%であるが、平成29年度の単年度実質公債費比率が、PFI事業（学校給食共同調理場整備運営事業）の施設整備費支払の計上や小・中学校空調設備等の学校教育施設等整備事業債の償還開始により12.6%となっていることが大きく、実質公債費比率（3か年平均）は前年度から横ばいの10.8%となった。今後、施設の老朽化対策などで多くの施設整備費が必要になる見込みであるため、町債の適正かつ計画的な発行に努める。
将来負担比率の分析欄
平成30年度は、将来負担額が充当可能財源等を下回ったため算定されていない。近年、町債発行の抑制に努めていることで地方債の現在高が減少したことや、公営企業債残高の減少により公営企業債等繰入見込額が減少したことなどで将来負担額が大幅に減少したことが要因である。今後、人口増加に伴うインフラ整備や老朽化した公共施設の大規模改修などの事業が続く見込みであるため、負担の平準化を図った財政運営を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して5ポイント程度下回って推移している。これは、人口が類似団体内でも多いことが要因と思われる。業務量に対し慢性的に人員が不足しているため、職員採用の増を予定しており、職員数は増える見込みだが、人口規模や業務量に見合った人件費となるよう、適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
平成30年度は19.9%で、前年度から0.4ポイント下がった。前年度は供用開始した新学校給食共同調理場のSPC業務委託料のうち開業準備業務分の支払や都市計画基礎調査委託業務の支払など単年の増加要因があったため、相対的に下がっているが、事業者の人件費の上昇傾向などにより、全体としては上昇傾向は続くことが見込まれる。
扶助費の分析欄
平成30年度は前年度比0.5ポイントの上昇で、前年度に引き続き類似団体平均を上回った。障害者（児）自立支援給付費の増（+33百万円）などが要因である。障害福祉サービスの請求審査強化などにより給付費の適正化を図り、効率的な運営を行っていく。
その他の分析欄
国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が主なものである。類似団体を大きく下回っているが、これは公営企業（法適用）に移行した流域公共下水道事業会計への繰出金が補助費等に計上されていることによるものである。平成30年度は、前年度比-0.2ポイントとなったが、後期高齢者医療特別会計への繰出金の減少（-10百万円）が主な要因である。
補助費等の分析欄
平成30年度は、一部事務組合である須恵町外二ヶ町清掃施設組合への負担金が減少（-180百万円）したことなどにより、前年度比-2.3ポイントとなった。類似団体平均を大きく上回っているが、平成22年度より公営企業（法適用）へ移行した流域関連公共下水道事業会計への補助金が計上されていることによるものである。引き続き、補助金等については事業目的・効果を検証し、適正な執行に努める。
公債費の分析欄
近年上昇傾向であったが、平成30年度は前年度比-0.7ポイントとなった。生涯学習センター整備事業の起債償還の一部終了などが要因であり、類似団体平均も下回っている。しかし、公営企業債の償還財源となる繰出しは高い数値で推移しており、これら公債費に凖ずる費用まで加えたところの人口1人当たり決算額は類似団体平均を上回っている。今後、公共施設の老朽化対策などで町債発行の増加が見込まれるため、償還年数の適切な設定などにより負担の平準化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、平成24年度以降上昇傾向であったが、平成30年度は前年度比-2.6ポイントとなった。補助費等が一部事務組合への負担金の減などにより減少したことや、税収等の伸びにより経常的一般財源等が増加したことが主な要因である。今後とも、歳入を確保するとともに、事業の見直しを推し進め、財源の適正配分に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
目的別では、教育費・民生費・衛生費の変動が大きい。教育費は、粕屋東中学校校舎増築などの工事完了による小・中学校施設整備工事費の減（-729百万円）により、住民一人当たり-12千円（前年度比）となった。民生費は、保育施設整備に伴う補助金の交付や障害者（児）福祉サービス事業費の増により、住民一人当たり+10千円（前年度比）となった。また、衛生費は、須恵町外二ヶ町清掃施設組合への負担金の減（-180百万円）により、住民一人当たり-4千円（前年度比）となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額総額は、住民一人当たり298千円（前年度比-6千円）となっている。増減が大きいのは、補助費等・普通建設事業費・積立金であった。補助費等は、須恵町外二ヶ町清掃施設組合への負担金の減（-180百万円）などにより、住民一人当たり-4千円（前年度比）となった。また、普通建設事業費は、私立保育所整備に伴う補助金（257百万円）や私立認定こども園整備に伴う補助金（238百万円）の交付など増加要因はあるものの、粕屋東中学校校舎増築などの工事完了による小・中学校施設整備工事費の減（-729百万円）の影響が大きいため、住民一人当たり-4千円（前年度比）となった。積立金は、基金への積立てであり、財政調整基金積立金の増（+185百万円）により、住民一人当たり+3千円（前年度比）となったが、基金繰入（取崩し）額も同様に増となっているため、普通会計の基金全体の年度末残高の増加額は、住民一人当たり+1千円（前年度比）にとどまる。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金の残高は、前年度とほぼ同額を維持している。今後も一定の水準を維持し不測の事態に備えるとともに、公共施設整備基金への積立てを実施し、将来の公共施設等の更新需要に備える。実質収支比率は近年10%を超える水準で推移していたが、平成28年度より決算見込みの精度向上を図り、剰余金の基金積立てを徹底することで大幅に改善した。実質単年度収支の赤字については、積極的な公共施設整備基金への積立ての影響であり、今後も実質収支比率における適正な水準の維持に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
国民健康保険は4年ぶりに赤字となった。県から示された仮算定時と本算定時の標準保険税率の比較において、本算定時の税率が仮算定時の税率を大きく上回ったが、本町は仮算定時の標準保険税率を参考に平成30年度の税率を設定したため、国保事業費納付金の財源となる国保税収が不足（-49百万円）したことが主な要因である。今後は、医療費の増加に伴い国保事業費納付金も増加が見込まれるため、適正な保険税率を設定して財源を確保し、赤字解消に努める。一般会計の黒字額は減少傾向であるが、決算見込みの精度向上と剰余金の基金積立ての徹底による結果と考えられ、今後も歳計剰余金を余すことなく行政サービスに充てられるよう精密な予算編成を実施するとともに、黒字を維持するよう財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
普通会計の元利償還金は、臨時地方道整備事業債償還の終了や生涯学習センター整備に係る旧地域総合整備事業債償還の一部終了により前年度から53百万円減少し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、分流式下水道等に要する操出基準の見直しなどにより前年度から44百万円減少し、また、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、須恵町外二ヶ町清掃施設建設時に係る起債償還の終了による組合への負担金等額の減により前年度から76百万円減少した。これらにより、実質公債費比率の分子は前年度から減少したが、それ以前と比較すれば上昇している。計画に基づいて施設整備を実施するとともに、適切な償還期間を設定するなど、過度な公債費負担とならないよう運営していく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、将来負担額を充当可能財源等が上回りマイナスとなった。近年、町債発行の抑制に努めていることから地方債の現在高が376百万円減少し、水道企業債の新規発行がなく下水道企業債の新規発行が少なかったことによる公営企業債残高の減少により公営企業債等繰入見込額が465百万円減少したことが主な要因である。今後、老朽施設の更新が増加する見込みであり、多くの財源が必要となるため、将来世代との負担の公平性の観点から町債を適切に発行し、将来負担額の適正な管理に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）基金全体として52百万円の増となった。決算収支見込みの状況から、今後の公共施設等の整備に対応するため公共施設整備基金へ209百万円積み立てたことによる。（今後の方針）財政調整基金は一定程度の残高を確保できているため現在の水準を維持することとし、公共施設整備基金への積立てを優先する。取崩しについては、事業実施の必要に応じ計画的に実施する。
財政調整基金
（増減理由）年度中の取崩しに対して、取崩額と同程度積み立てることにより、前年度末と同程度の残高水準を確保した。（今後の方針）現在の水準を維持することを原則とし、取崩しに対しては、同程度の額の積立てを実施する。
減債基金
（増減理由）基金運用の利子分のみ積立てを実施したため、残高にほぼ増減はない。（今後の方針）過去の例により公債費負担見合いで取崩しを検討する。積立てについては、公共施設整備基金に次いだ優先順位とし積立てを実施する。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設等の整備扇上堰用水施設維持管理基金：扇上堰の維持管理臨時石炭鉱害復旧井堰管理基金：堰の維持管理（増減理由）公共施設整備基金：決算収支見込みの状況により209百万円積立て扇上堰用水施設維持管理基金：扇上堰の維持管理費用を取崩し臨時石炭鉱害復旧井堰管理基金：堰の維持管理費用を取崩し（今後の方針）公共施設整備基金：今後の公共施設等の整備に備え、最優先で積立てを実施する。扇上堰用水施設維持管理基金：扇上堰の維持管理のため、必要な額を毎年度取り崩す。臨時石炭鉱害復旧井堰管理基金：堰の維持管理のため、必要な額を毎年度取り崩す。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、概ね類似団体を下回って推移しているが、数値そのものは上昇傾向である。なお、平成28年度に数値が低下しているのは、学校給食共同調理場の建替えによるものである。比較的近い時期に建てられた総合体育館など複数の施設が建設後約20年経過しており、他の老朽化が進む施設とあわせて更新が必要となるため、時期を分散させるなど計画的に更新を行う必要がある。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度比-72.5ポイントとなった。算出式における分子である将来負担額の減少（-1,041,253千円、-5.6%）が主な要因であり、近年、町債発行の抑制に努めていることにより地方債現在高が減少したことや、公営企業債残高の減少により公営企業債等繰入見込額が減少したことなどによるものである。今後は、人口増加に伴うインフラ整備や老朽化した公共施設の改修などの事業が続き、町債発行が増加すること見込まれ、償還年数を適正に設定して負担の平準化を図るなど将来負担額の適正管理を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減少などにより低下した一方、有形固定資産減価償却率は上昇傾向で、施設の老朽化が進んでいる。地方債現在高の減少は、近年、町債発行の抑制に努めていることによるものだが、必要な投資は適宜行っており、今後も人口増加に伴うインフラ整備や老朽化した施設の改修等の事業が続くため、将来負担比率と有形固定資産減価償却率のバランスを適正に保ちながら、公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いが、将来負担比率は低くなっている。これらの要因としては、今後見込まれる老朽施設更新等に係る町債発行増による公債費負担増に備えて、償還年数を短く設定し早めの償還に努めていることが考えられる。また、後者については、近年、町債発行の抑制に努めていることも要因と考えられる。償還見込額の推移を注視し、公債費が過大とならないよう適切な償還年数の設定をすることや、施設の更新時期を計画的に分散させることで、公債費と地方債残高を適正に管理していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、道路、幼稚園・保育所であり、逆に低い施設は、児童館である。道路、幼稚園・保育所の減価償却率はそれぞれ70%を超えており、更新を要する時期に近いものが多い。道路については継続的に、幼稚園・保育所については、待機児童対策等もあわせて対応していく。児童館は、平成28年度にかすやこども館を新設したことにより、現時点での減価償却率は低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、体育館・プール、図書館の有形固定資産減価償却率が低い。いずれも耐用年数が長いため減価償却率は低いものの、建築後約20年が経過しており、設備の老朽化が進んでいる状況である。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い庁舎、福祉施設はさらに建築年が古く、施設の老朽化が進んでいる。また、どの施設においても、今後の人口増加に伴い一人当たりの施設面積は低下していくと考えられる。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、保有量・配置の最適化や長寿命化を含めて効率的・効果的に施設管理を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は、大規模な工事をあまり実施していないため資産の増加要因が少なく、減価償却が進んだ影響が大きかったことにより、前年度より794百万円減少(△1.9%)している。負債総額は、その大半を占める地方債残高が減少したことや、給食センター建設に伴う公有財産購入費の支払いが進み未払金が減少したことにより、前年度から504百万円減少(△3.9%)している。全体においては、資産総額は、主に流域公共下水道事業において資産の増加以上に減価償却が進んだことにより前年度から1,119百万円減少(△1.6%)し、負債総額は、水道事業会計と流域関連公共下水道事業会計において地方債の償還が進んだことにより、前年度から1,034百万円減少(△3.2%)している。連結においては、資産総額は、前年度から1,125百万円減少(△1.4%)、負債総額は前年度から1,045百万円減少(△2.8%)した。資産の減少は、須恵町外二ヶ町清掃施設組合の資産が減少した影響が大きく、負債の減少は、粕屋南部消防組合と福岡地区水道企業団の負債が減少した影響が大きい。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は13,114百万円となり、前年度比451百万円の増加(+3.6%)となった。増加の主な要因は、移転費用のうち補助金等の増加(+320百万円)で、私立保育所の新設や私立認定こども園の増築及び改修に伴う補助金の支払いが発生したことによるものである。その他にも社会保障給付が増加するなど経常費用は増加傾向であり、事業の見直し等により経費の縮減に努める。全体においては、国民健康保険特別会計の純行政コスト3,674百万円、介護保険特別会計(保険事業勘定)の純行政コスト2,170百万円の割合が大きく、連結においては、福岡県後期高齢者医療広域連合の純行政コスト4,658百万円、須恵町外二ヶ町清掃施設組合の純行政コスト457百万円の割合が大きい。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(12,326百万円)が純行政コスト(12,615百万円)を下回ったことから、本年度差額は△325百万円となり、調査により判明した資産の計上分等を差し引いた△289百万円が本年度純資産変動額となり、純資産残高はこの分減少し、29,150百万円となった。全体においては、純資産残高に対して水道事業会計の4,012百万円、流域関連公共下水道事業会計の1,105百万円の割合が大きく、連結においては、福岡地区水道企業団の2,668百万円、須恵町外二ヶ町清掃施設組合の2,028百万円が割合として大きい。なお、連結の平成29年度純資産変動額が他年度と比較して大きいのは、当該年度に須恵町外二ヶ町清掃施設組合が財務書類の連結に加わったことが大きな要因である。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,017百万円であったが、投資活動収支については、△743百万円となった。前年度に比べて大規模な工事の実施が少なかったことから、マイナスが小さくなっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△376百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から102百万円減少し、380百万円となった。全体においては、本年度末資金残高は前年度から65百万円増加し、2,864百万円となった。水道事業会計の1,394百万円、流域関連公共下水道事業会計の945百万円の割合が大きく、資金収支としても水道事業会計51百万円、流域関連公共下水道事業会計93百万円の影響が大きい。連結においては、本年度末資金残高は前年度から24百万円増加し、3,341百万円となった。福岡地区水道企業団の283百万円、福岡県後期高齢者医療広域連合の102百万円の割合が大きい。また、資金収支は、全体と連結を比較して41百万円減少しているが、福岡地区水道企業団の41百万円、福岡県後期高齢者医療広域連合の△74百万円の影響が大きい。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均よりも63.1万円低く87.1万円であった。これは、類似団体の中でも人口が多く分母(割る数)が大きいこと、町の面積が小さいため事業用土地や道路などのインフラ土地・インフラ工作物の資産額が小さいことが主な要因として考えられる。前年度との比較においては、本年度は大規模な工事をあまり実施していないため資産の増加要因が少なく、減価償却が進んだ影響が大きかったことで資産合計が減少したことに加え、人口が増加したため当該値は下がる結果となった。歳入額対資産比率についても、資産の増加以上に減価償却が進んだことにより、前年度と比較してわずかに下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同程度であるが、減価償却が進んだことで前年度より1.5ポイント上昇している。老朽化した施設については、施設個別計画に沿って計画的な長寿命化を進めていくなど適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と比較して下回っているが、前年度との比較では、給食センター建設に伴う公有財産購入費の支払いが進み、未払金が減少したことにより負債が減少し、純資産の割合が高まったため、当該値は0.6ポイント上昇し、その差が小さくなっている。将来世代負担比率は、地方債残高の減少により前年度と比較して1.1ポイント減少した。類似団体平均を下回っている要因としては、地方債の積極的な償還や発行抑制に努めていることから地方債残高が減少し、同残高の資産に対する割合が小さいことが考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均より5.3万円低く、26.5万円であった。類似団体と比較して分母(割る数)である人口が多いことが主な要因と思われ、行財政改革による各種使用料・手数料・補助金の見直しも寄与していると考えられる。また、前年度との比較においては、私立保育所の新設や私立認定こども園の増築及び改修に伴う補助金の支払いが発生したことにより、純行政コストが60,481万円増加しているため、当該値は1.0ポイント上昇している。近年、当該値は増加傾向にあるため、コストを削減するなど効率的な行政運営を行う必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均と比較して13.1万円下回っており、前年度との比較においても1.4万円下がっている。主な要因としては、地方債残高が減少したことや、給食センター建設に伴う公有財産購入費の支払いが進み、未払金が減少したことが考えられる。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、395百万円となっている。また、前年度と比較して投資活動収支の赤字が減少しているのは、本年度は大規模な工事をあまり実施していないからである。今後、老朽施設の更新が続く見込みであるため、事業の見直しなどにより業務支出の縮減に努めるとともに、計画的に更新工事を行い投資活動支出の平準化を図る。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、前年度からわずかに減少している。これは、経常費用の増加が影響しているが、中でも補助金等の増加が顕著である。主な要因としては、私立保育所の新設や私立認定こども園の増築及び改修に伴う補助金の支払いが発生したことによるものである。今後、コストに見合った適正な負担水準を検討していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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