福岡県粕屋町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成２８年度は、財政力指数の分母である基準財政需要額が前年度比＋０．２％であったのに対し、分子である基準財政収入額が前年度比＋２．１％であったため、財政力指数は前年度比＋０．０２となり、近年の上昇傾向を引き継ぐこととなった。基準財政収入額の増加については、近年の人口や新築家屋の増加に伴う税収増が主な要因である。今後も税収等歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

近年はほぼ横ばいで推移していたが、平成２８年度は前年度と比較し＋３．５ポイントと大きく上昇した。これは、普通交付税や臨時財政対策債、地方消費税交付金といった収入が税収の増額分を上回って減少したこと、障害者福祉サービス事業費などの扶助費が大幅に増加したことが主因である。依存財源収入の減少と義務的経費の増加によるものであり、主体的な抑制は難しいと考えれられるが、引き続き経常的支出の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度比＋１，９６９円となっているが、これは、学校給食共同調理場のＰＦＩ事業において、業務委託料の支払い（＋９２百万円）が発生したことや臨時職員の増員・処遇改善により賃金が増加したこと（＋１５百万円）により物件費が増加した影響が大きい。類似団体平均を下回っているのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で実施し、補助費等として支出していることなどにより、人件費・物件費が類似団体と比較して低いことによるものであると考えられる。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度の指数より０．３ポイント下降している。この要因は、職員構成の変動によるものであり、採用者の平均給料が国の給料より低いことも原因と思われる。今後も、人事評価制度を十分活用し、国の動向や、他自治体との均衡を踏まえ、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プラン等による職員削減の取組により、類似団体平均と比較して２人以上下回って推移している。近年、職員数は増加傾向にあるが、人口の増加により千人あたりの職員数は減少している。今後も引き続き人口増加が見込まれるため、人口規模や業務量に見合った職員数となるよう適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

一部事務組合（須恵町外二ヶ町清掃施設組合）分起債償還終了による負担額の減少（－４３百万円）や標準税収入額の増加（＋２３６百万円）により、実質公債費比率は前年度比０．７ポイント改善し、１０．７％となった。今後、ＰＦＩ事業（学校給食共同調理場整備運営事業）の施設整備費支払いや、学校施設整備事業の起債償還などによる上昇が見込まれるため、計画的に施設整備を実施し、適切な公債費を維持する。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度は、ＰＦＩ事業である学校給食共同調理場の施設整備を実施し、平成４３年度までの公有財産購入費の負担（計２，１４２百万円）が発生したことにより、将来負担比率は１３．１ポイント上昇した。一方で、地方債残高の抑制、土地開発公社の債務削減、充当可能基金の積増しなどにより、債務負担行為に基づく支出予定以外の将来負担比率はこれまでに引き続き改善している。今後も、人口増加に伴うインフラ整備や老朽化した公共施設の大規模改修などの事業が続くため、負担の平準化を図った財政運営を行っていく。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して５ポイント程度下回って推移している。これは、生涯学習センター運営や総合体育館運営への民間委託の採用、ごみ処理業務や消防業務の一部事務組合での実施などを行っており、人口当たりの職員数が類似団体と比較して少ないことが要因と考えられる。平成２８年度に１．０ポイント上昇しているが、町立保育所の嘱託職員増による児童福祉費の人件費増（＋２５百万円）などが影響している。

物件費の分析欄

平成２８年度は前年度比＋０．２ポイントの１８．８％であり、類似団体平均を２．０ポイント上回った。学校給食共同調理場の業務委託料（＋９２百万円）や臨時職員の増員・処遇改善による賃金増（＋１５百万円）などにより上昇している。委託先事業者の人件費の上昇傾向や新学校給食共同調理場の運営開始に伴い、今後も委託料を主として上昇が見込まれる。

扶助費の分析欄

平成２８年度は前年度比１．５ポイントの上昇で類似団体平均程度となった。障害者（児）福祉サービス事業費の増（＋７０百万円）や私立保育所運営委託料の増（＋５５百万円）などにより前年度に引き続き大幅な上昇がみられる。障害福祉サービスの請求審査強化などにより給付費の適正化を図り、効率的な運営を行っていく。

その他の分析欄

国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が主なものである。類似団体平均を大きく下回っているが、これは公営企業（法適用）に移行した流域関連公共下水道事業会計への繰出金が補助費等に計上されていることによるものである。平成２８年度は、後期高齢者医療療養給付費負担金の増などにより上昇することとなった。今後も高齢化は進んでいくため、健康増進事業等と連携し医療費の抑制を図る。

補助費等の分析欄

平成２８年度は、一部事務組合である須恵町外二ヶ町清掃施設組合への負担金が減少（－３５百万円）したことなどにより、前年度比－０．２ポイントとなった。類似団体平均を大きく上回っているが、平成２２年度より公営企業（法適用）へ移行した流域関連公共下水道事業会計への補助金が計上されていることによるものである。引き続き、補助金等については事業目的・効果を検証し、適正な執行に努める。

公債費の分析欄

平成２８年度は前年度比＋０．２ポイントとなり、近年の低下傾向から上昇に転じた。平成２７年度までに町立図書館建設等の起債償還が終了したことや、臨時財政対策債の償還が増加していることが主な要因である。今後も、近年実施した学校施設整備事業などの償還があり、上昇することが見込まれる。また、公営企業債の償還財源となる繰出しも高い数値で推移していることから、企業会計を含めた公債費の負担の平準化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、平成２４年度以降上昇傾向となり、平成２８年度も引き続き上昇した。扶助費、人件費といった義務的経費の伸びが大きく、さらに経常一般財源の減少が影響し、類似団体平均を超える上昇となった。今後とも、歳入を確保するとともに、事業の見直しを推し進め、財源の適正配分に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

公共施設等全体の有形固定資産減価償却率としては、資産の多くを占める道路の高い減価償却率が影響し、類似団体平均を２．２ポイント上回った。前年度と比較すると低下しているが、これは主に学校給食共同調理場の建替えによるものである。今後、公共施設等総合管理計画に基づいた各施設の個別管理計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体並であるが、有形固定資産減価償却率は資産の多くを占める道路の高い減価償却率により、類似団体平均を上回って推移している。平成27年度から28年度にかけては、将来負担比率の上昇と同時に有形固定資産減価償却率の低下がみられるが、これは主に学校給食共同調理場の建設により、債務負担行為に基づく支出予定の計上及び新規償却資産の計上・既存施設の除却が行われたためである。将来負担比率と有形固定資産減価償却率のバランスを適正に保ちながら、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体と比較して高いものの、平成24年度から総合体育館や町立図書館、生涯学習センター整備等に係る起債償還が終了していっており、将来負担比率とともに大きく低下している。今後も生涯学習センター整備関係の起債償還が順次終了していくものの、近年続いている学校施設整備事業の起債償還開始や学校給食共同調理場（PFI事業）の施設整備費支払いなど上昇要因もあり、両比率の大きな低下は見込めない。計画的な施設整備により、公債費と地方債残高を適正に管理していく。