福岡県粕屋町の財政状況（2016年度）
福岡県粕屋町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成28年度は、財政力指数の分母である基準財政需要額が前年度比+0.2%であったのに対し、分子である基準財政収入額が前年度比+2.1%であったため、財政力指数は前年度比+0.02となり、近年の上昇傾向を引き継ぐこととなった。基準財政収入額の増加については、近年の人口や新築家屋の増加に伴う税収増が主な要因である。今後も税収等歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
近年はほぼ横ばいで推移していたが、平成28年度は前年度と比較し+3.5ポイントと大きく上昇した。これは、普通交付税や臨時財政対策債、地方消費税交付金といった収入が税収の増額分を上回って減少したこと、障害者福祉サービス事業費などの扶助費が大幅に増加したことが主因である。依存財源収入の減少と義務的経費の増加によるものであり、主体的な抑制は難しいと考えれられるが、引き続き経常的支出の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度比+1,969円となっているが、これは、学校給食共同調理場のPFI事業において、業務委託料の支払い(+92百万円)が発生したことや臨時職員の増員・処遇改善により賃金が増加したこと(+15百万円)により物件費が増加した影響が大きい。類似団体平均を下回っているのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で実施し、補助費等として支出していることなどにより、人件費・物件費が類似団体と比較して低いことによるものであると考えられる。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度の指数より0.3ポイント下降している。この要因は、職員構成の変動によるものであり、採用者の平均給料が国の給料より低いことも原因と思われる。今後も、人事評価制度を十分活用し、国の動向や、他自治体との均衡を踏まえ、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プラン等による職員削減の取組により、類似団体平均と比較して2人以上下回って推移している。近年、職員数は増加傾向にあるが、人口の増加により千人あたりの職員数は減少している。今後も引き続き人口増加が見込まれるため、人口規模や業務量に見合った職員数となるよう適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
一部事務組合(須恵町外二ヶ町清掃施設組合)分起債償還終了による負担額の減少(-43百万円)や標準税収入額の増加(+236百万円)により、実質公債費比率は前年度比0.7ポイント改善し、10.7%となった。今後、PFI事業(学校給食共同調理場整備運営事業)の施設整備費支払いや、学校施設整備事業の起債償還などによる上昇が見込まれるため、計画的に施設整備を実施し、適切な公債費を維持する。
将来負担比率の分析欄
平成28年度は、PFI事業である学校給食共同調理場の施設整備を実施し、平成43年度までの公有財産購入費の負担(計2,142百万円)が発生したことにより、将来負担比率は13.1ポイント上昇した。一方で、地方債残高の抑制、土地開発公社の債務削減、充当可能基金の積増しなどにより、債務負担行為に基づく支出予定以外の将来負担比率はこれまでに引き続き改善している。今後も、人口増加に伴うインフラ整備や老朽化した公共施設の大規模改修などの事業が続くため、負担の平準化を図った財政運営を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較して5ポイント程度下回って推移している。これは、生涯学習センター運営や総合体育館運営への民間委託の採用、ごみ処理業務や消防業務の一部事務組合での実施などを行っており、人口当たりの職員数が類似団体と比較して少ないことが要因と考えられる。平成28年度に1.0ポイント上昇しているが、町立保育所の嘱託職員増による児童福祉費の人件費増(+25百万円)などが影響している。
物件費の分析欄
平成28年度は前年度比+0.2ポイントの18.8%であり、類似団体平均を2.0ポイント上回った。学校給食共同調理場の業務委託料(+92百万円)や臨時職員の増員・処遇改善による賃金増(+15百万円)などにより上昇している。委託先事業者の人件費の上昇傾向や新学校給食共同調理場の運営開始に伴い、今後も委託料を主として上昇が見込まれる。
扶助費の分析欄
平成28年度は前年度比1.5ポイントの上昇で類似団体平均程度となった。障害者(児)福祉サービス事業費の増(+70百万円)や私立保育所運営委託料の増(+55百万円)などにより前年度に引き続き大幅な上昇がみられる。障害福祉サービスの請求審査強化などにより給付費の適正化を図り、効率的な運営を行っていく。
その他の分析欄
国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が主なものである。類似団体平均を大きく下回っているが、これは公営企業（法適用）に移行した流域関連公共下水道事業会計への繰出金が補助費等に計上されていることによるものである。平成28年度は、後期高齢者医療療養給付費負担金の増などにより上昇することとなった。今後も高齢化は進んでいくため、健康増進事業等と連携し医療費の抑制を図る。
補助費等の分析欄
平成28年度は、一部事務組合である須恵町外二ヶ町清掃施設組合への負担金が減少(-35百万円)したことなどにより、前年度比-0.2ポイントとなった。類似団体平均を大きく上回っているが、平成22年度より公営企業(法適用)へ移行した流域関連公共下水道事業会計への補助金が計上されていることによるものである。引き続き、補助金等については事業目的・効果を検証し、適正な執行に努める。
公債費の分析欄
平成28年度は前年度比+0.2ポイントとなり、近年の低下傾向から上昇に転じた。平成27年度までに町立図書館建設等の起債償還が終了したことや、臨時財政対策債の償還が増加していることが主な要因である。今後も、近年実施した学校施設整備事業などの償還があり、上昇することが見込まれる。また、公営企業債の償還財源となる繰出しも高い数値で推移していることから、企業会計を含めた公債費の負担の平準化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、平成24年度以降上昇傾向となり、平成28年度も引き続き上昇した。扶助費、人件費といった義務的経費の伸びが大きく、さらに経常一般財源の減少が影響し、類似団体平均を超える上昇となった。今後とも、歳入を確保するとともに、事業の見直しを推し進め、財源の適正配分に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
目的別では、土木費・民生費・総務費に大きな変化がみられた。土木費は、柚須駅バリアフリー整備事業(106百万円)や道路関係工事費の増があったものの、土地開発公社への補助金減(-106百万円)や街路建設事業の県への負担金減(-54百万円)などにより、住民一人当たり-5千円(前年度比)となった。また、民生費は近年に引き続き、障害者サービスなどの社会福祉費や保育所運営などの児童福祉費は大幅な増となったが、かすやこども館建設の終了により全体では住民一人当たり-4千円(前年度比)となった。総務費は、災害に備えた庁舎非常用発電装置の整備が終了(-53百万円)したことなどで住民一人当たり-3千円(前年度比)減となったが、今後多大な支出が見込まれる公共施設改修の財源として公共施設整備基金の積立てを200百万円(前年度比+50百万円)実施した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額総額は、住民一人当たり289千円(前年度比-16千円)となり、大きな増減がみられたのは、普通建設事業費・扶助費・補助費等であった。普通建設事業費については、PFI事業である学校給食共同調理場建設費の支払い(207百万円)や児童数増による仲原小学校校舎増築等工事費(349百万円)の支払いがあったものの、かすやこども館建設事業が終了したこと(-487百万円)などにより、住民一人当たり-21千円(前年度比)となった。また、扶助費については、国の政策による臨時福祉給付金の増(+64百万円)や保育所の増に伴う私立保育所施設型給付費の増(+55百万円)などで、住民一人当たり+4千円(前年度比)となり、補助費等については、土地開発公社への補助金の減(-107百万円)などで、住民一人当たり-2千円(前年度比)となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金の残高は前年度から188百万円増加し、1,645百万円となった。今後は一定の水準を維持し不測の事態に備えるとともに、公共施設整備基金への積立てを実施し、将来の公共施設等の更新需要に備える。実質収支比率は近年10%を超える水準で推移していたが、決算見込みの精度向上を図り、剰余金の基金積立てを徹底することで、6.22%(前年度比-4.87ポイント)と大幅に改善した。実質単年度収支の赤字については、積極的な公共施設整備基金への積立ての影響であり、今後も実質収支比率における適正な水準の維持に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成28年度は平成27年度に引き続き全会計黒字となった。黒字額は全会計で前年度比-376百万円であったが、一般会計の実質収支が前年度比-401百万円となった影響であり、他の会計は概ね安定した黒字となっている。一般会計については、今後も歳計剰余金を余すことなく行政サービスに充てられるよう精密な予算編成を実施するとともに、黒字を維持するよう財政運営を行っていく。また、国民健康保険事業については、2年続けて黒字となったことから、今後も医療費の適正化と保険税の徴収強化等に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
普通会計の元利償還金はこれまで減少傾向であったが、平成27年度までに地域総合整備事業債を活用した大規模な事業の償還が概ね終了したため、平成28年度は前年からほぼ横ばいであった。また、依然として公営企業債の償還は高い数値で推移しており、今後も同様の傾向が続くと見込まれる。全体として、一部事務組合分の起債償還終了などにより実質公債費比率の分子は減少傾向が続いているが、近年発行した学校施設整備に係る教育債の償還開始や学校給食共同調理場建設によるPFI事業者への負担が影響し、今後は増加に転じることが見込まれる。計画に基づいて施設整備を実施するとともに、適切な償還期間を設定するなど、過度な公債費負担とならないよう運営していく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度は、学校給食共同調理場の建設に伴い債務負担行為に基づく支出予定額が2,142百万円計上されたため、将来負担比率の分子は前年度比+977百万円と増加した。一方で、公営企業債等繰入見込額の減少(前年度比-332百万円)や土地開発公社の債務削減(前年度比-93百万円)等、その他の将来負担額は減少傾向であり、また、充当可能基金も増加している。今後も、地方債残高の抑制や充当可能基金の拡大を図り、将来負担額を適正に管理する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
公共施設等全体の有形固定資産減価償却率としては、資産の多くを占める道路の高い減価償却率が影響し、類似団体平均を2.2ポイント上回った。前年度と比較すると低下しているが、これは主に学校給食共同調理場の建替えによるものである。今後、公共施設等総合管理計画に基づいた各施設の個別管理計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体並であるが、有形固定資産減価償却率は資産の多くを占める道路の高い減価償却率により、類似団体平均を上回って推移している。平成27年度から28年度にかけては、将来負担比率の上昇と同時に有形固定資産減価償却率の低下がみられるが、これは主に学校給食共同調理場の建設により、債務負担行為に基づく支出予定の計上及び新規償却資産の計上・既存施設の除却が行われたためである。将来負担比率と有形固定資産減価償却率のバランスを適正に保ちながら、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体と比較して高いものの、平成24年度から総合体育館や町立図書館、生涯学習センター整備等に係る起債償還が終了していっており、将来負担比率とともに大きく低下している。今後も生涯学習センター整備関係の起債償還が順次終了していくものの、近年続いている学校施設整備事業の起債償還開始や学校給食共同調理場（PFI事業）の施設整備費支払いなど上昇要因もあり、両比率の大きな低下は見込めない。計画的な施設整備により、公債費と地方債残高を適正に管理していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、幼稚園・保育所であり、低くなっている施設は、学校施設、児童館である。道路、幼稚園・保育所の減価償却率はそれぞれ70%を超えており、更新を要する時期に近いものが多い。道路については継続的に、幼稚園・保育所については、待機児童対策等もあわせて対応していく。また、学校施設については、児童生徒数増加に伴う増築や、老朽化対策の大規模改修を実施してきており、今後も継続的に取り組んでいく。児童館については、平成28年度にかすやこども館を新設したことにより、現時点での減価償却率は低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、体育館・プール、図書館の有形固定資産減価償却率が低くなっている。それぞれ耐用年数が長いため減価償却率は低いものの、建築後約20年を経過しており、設備の老朽化が進んでいる状況である。また、どの施設においても、今後の人口増加に伴い一人当たりの施設面積は低下していくと考えられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づく個別管理計画を策定し、保有量・配置の最適化などを含めて効率的・効果的に施設管理を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等については、資産総額が42,325百万円、負債総額が13,025百万円であった。従来より基準モデルにより財務書類を作成しており統一基準の適用を期中の処理として実施しているため、期首との単純比較はできないが、平成28年度の主な変動要因として、給食センター整備により資産が2,349百万円増加し、相当する額の整備費の長期未払金及び未払金が増加したことが挙げられる。全体については、主に流域関連公共下水道事業会計の資産19,246百万円及び負債18,405百万円、水道事業会計の資産5,854百万円及び負債2,275百万円が連結された影響が大きく、また、連結については、福岡地区水道企業団の資産4,349百万円及び負債1,797百万円が、連結した一部事務組合や土地開発公社の中で最も大きく影響している。
2.行政コストの状況
一般会計等については、経常費用が12,481百万円、経常収益が1,839百万円であり、純経常行政コストは10,641百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,641百万円(経常費用の53.2%)、補助金や社会保障給付といった移転費用は5,840百万円(経常費用の46.8%)であった。なお、統一基準モデル適用への期中の処理として、退職手当引当金の負債からの取崩しが行われており、経常収益に1,360百万円計上されている。純行政コストについては、資産売却益が3百万円あったものの、資産除売却損も計上されており、臨時損益としてほぼ影響していない。全体については、主に国民健康保険特別会計の純行政コスト4,243百万円、介護保険特別会計(保険事業勘定)の純行政コスト2,008百万円の割合が大きく、また、連結については、福岡県後期高齢者医療広域連合の純行政コスト4,325百万円、福岡県市町村職員退職手当組合の純行政コストト1,368百万円の割合が大きい。
3.純資産変動の状況
一般会計等については、税収等の財源(11,742百万円)が純行政コスト(10,641百万円)を上回っており、本年度差額は1,102百万円であった。ただし、統一基準モデル適用への期中の処理として、退職手当引当金の負債からの取崩しが経常収益に1,360百万円計上されていることは、差額の増加要因となっている。また、資産評価差額についても、統一基準モデル適用による期中の評価替として△4,092百万円が計上されており、給食センター整備による資産増加2,349百万円があるものの、本年度純資産変動額は△2,987百万円となり、本年度末純資産残高は29,300百万円となった。全体については、純資産残高に対して水道事業会計の3,579百万円、流域関連公共下水道事業会計の842百万円の割合が大きく、また、連結については、福岡地区水道企業団の2,551百万円、粕屋南部消防組合の618百万円が割合として大きい。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は850百万円であったが、投資活動収支については、仲原小学校増築工事の中間払や給食センター整備に係る分割払、公共施設整備基金への積立てを行ったことから△1,020百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△156百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から326百万円減少し、621百万円となった。全体については、本年度末資金残高に対して水道事業会計の1,221百万円、流域関連公共下水道事業会計の674百万円の割合が大きいが、資金収支額としては、国民健康保険特別会計が△37百万円であり変動が大きい。また、連結については、福岡地区水道企業団の237百万円、福岡県後期高齢者医療広域連合の194百万円の資金残高が大きいが、資金収支としては、福岡地区水道企業団の45百万円がほとんどを占める。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均より59.7万円低く91.3万円であった。これは、類似団体の中でも人口が多く分母(割る数)が大きいこと、町の面積が小さいため事業用土地や道路などのインフラ土地・インフラ工作物の資産額が小さいことが主な要因として考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度であり、公共施設等総合管理計画に基づく施設個別計画に沿って計画的に投資を行っていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均に対し僅かに下回っているが、負債の約半分が地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債であり、社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、9.5%と類似団体平均と同程度となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均より8.4万円低く22.9万円であった。類似団体と比較して割る数である人口が多いことが主な要因であり、行財政改革による各種使用料・手数料・補助金の見直しも寄与していると考えられる。なお、統一基準モデル適用のため退職手当引当金の負債からの取崩しが行われ、住民一人当たり2.9万円のコスト低下が織り込まれている。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均と比較して10.3万円下回っており、28.1万円であった。負債の大半を占める地方債残高は積極的な償還により縮小傾向にあり、給食センターの整備による分割払は新規計上されたものの、類似団体平均を下回った。基礎的財政収支について、平成28年度は公共施設等の整備が抑えられていたため、基金への積立てを除けば288百万円の黒字であった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均より9.6ポイント高く、14.7%であった。ただし、統一基準モデル適用のため、退職手当引当金の負債からの取崩しが行われた影響が経常収益の74%程度を占めており、実質は類似団体平均程度であると考えれられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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福岡県粕屋町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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