末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄令和元年度は、財政力指数の分母である基準財政需要額が前年度比＋１．４％であったのに対し、分子である基準財政収入額は＋２．６％であったため、財政力指数は前年度比＋０．０１となり、近年の上昇傾向を引き継ぐこととなった。基準財政収入額の増加については、人口の増加に伴う個人住民税の増加や開発に伴う固定資産税の増加など、税収増が主な要因である。今後も税収等歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度は、歳出・歳入ともに増加しており、前年度と同じ８９．７％であった。増加の主な要因としては、歳出は、保育所運営委託料や障害者（児）自立支援給付費などの増による扶助費の増加や正規職員数の増による人件費の増加が挙げられ、歳入は、住民税及び固定資産税の増加が挙げられる。扶助費は今後も増加が見込まれるため、その他の経常的支出の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和元年度は、前年度比＋６，４８６円（＋７．１％）となった。人件費は、正規職員数の増などにより前年度比＋２，３１５円（＋６．１％）、物件費は、旧清掃センターの解体に向けた土壌汚染調査委託（４４百万円）、小学校ＩＣＴ備品購入（３２百万円）、公共施設長寿命化計画策定支援業務委託（２５百万円）などにより前年度比＋４，０９７円（＋７．７％）と増加していることが要因である。人件費は、定員管理計画に基づく職員数の増加が見込まれるが、時間外手当の削減などにより、支出の抑制に努める。物件費も、必要経費の精査を行うなど、支出の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度の指数より０．７ポイント上昇している。この要因は、職員構成の変動によるものであり、ラスパイレス指数への影響（下がる要因）が大きい職員が退職したことで、学歴・経験年数層のうち当該階層の平均給料が増加したことが大きな要因と思われる。今後も、人事評価制度を十分に活用し、国の動向や、他自治体との権衡を踏まえ、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プラン等による職員削減の取組により、類似団体平均と比較して２人以上下回って推移している。近年、人口の増加に伴う業務量の増加や複雑化に対応し、また職員の退職を見据えた人員を確保するため、職員数は増加傾向にある。今後も引き続き人口増加が見込まれるため、人口規模や業務量に見合った職員数となるよう、定員管理計画に基づき適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和元年度の単年度実質公債費比率は、起債償還終了による元利償還金の減少や、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減などにより、分子と分母が共に減少したため、前年度の単年度実質公債費比率からほぼ横ばいの１０．３％であった。しかし、平成２９年度の単年度実質公債費比率が、学校給食共同調理場の施設整備費支払の計上や小・中学校増築等工事費の起債償還償還開始により１２．６％であることが影響し、実質公債費比率（３か年平均）は１１．０％となっている。今後、施設の老朽化対策などで多くの施設整備費が必要になる見込みであるため、町債の適正かつ計画的な発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度は、将来負担額が充当可能財源等を下回ったため、前年度に引き続き算定されなかった。近年、町債発行の抑制に努めていることで地方債の現在高が減少していることや、公営企業債現在高の減少により公営企業債等繰入見込額が減少していることなどにより将来負担額が減少していることが要因である。今後、人口増加に伴うインフラ整備や老朽化した公共施設の大規模改修などの事業が続く見込みであるため、負担の平準化を図った財政運営を行っていく。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して４ポイント程度下回って推移している。これは、人口が類似団体内でも多く、規模の効果が得られることで比較的職員数が少ないことが要因と思われる。ただし、業務量に対し慢性的に人員が不足していることから、職員採用の増を行っており、職員数は増える見込みである。人口規模や業務量に見合った人件費となるよう、適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄令和元年度は１９．７％で、前年度からほぼ横ばいとなった。算定式の分子は委託料の増などにより増加しているが、税収の増などにより分母も増加したことが要因である。なお、平成２９年度に数値が上昇しているのは、学校給食共同調理場の運営委託開始が主な要因である。限られた人員・財源で効率的に事業を行うため、更に民間委託を検討をしていく必要があるが、委託内容の精査などにより経費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄令和元年度は前年度比＋１．１ポイントの上昇で、前年度に引き続き類似団体平均を上回った。私立保育所新設による保育所運営委託料の増（＋７６百万円）や障害者（児）自立支援給付費の増（＋４４百万円）などが要因である。障害福祉サービスの請求審査強化などにより適正な給付を行うとともに、効率的な運営を行っていく。 | その他の分析欄国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が主なものである。類似団体を大きく下回っているが、これは公営企業（法適用）に移行した流域公共下水道事業会計への繰出金が補助費等に計上されていることによるものである。令和元年度は前年度から横ばいの１０．０％となったが、繰出対象の事業内容を精査するなど、一般会計の負担額を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄令和元年度は１８．５％で、前年度比－０．９ポイントとなった。須恵町外二ヶ町清掃施設組合への負担金の減（－４３百万円）や粕屋南部消防組合への負担金の減（－１０百万円）などが主な要因である。類似団体平均を大きく上回っているが、平成２２年度より公営企業（法適用）へ移行した流域関連公共下水道事業会計への補助金が計上されていることによるものである。補助金等については事業目的・効果を検証し、適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄令和元年度は前年度比－０．５ポイントで、２年連続で下がった。平成１０年度臨時地方道整備事業債の起債償還の終了や生涯学習センター整備事業の起債償還の一部終了などが要因であり、類似団体平均も下回っている。しかし、公営企業債の償還財源となる繰出しは高い数値で推移しており、これら公債費に準ずる費用まで加えたところの人口１人当たり決算額は類似団体平均を上回っている。今後、公共施設の老朽化対策などで町債発行の増加が見込まれるため、償還年数の適切な設定などにより負担の平準化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、前年から０．５ポイント上昇し、７８．１％となった。算出式における分子・分母ともに増加しており、伸び率の差により上昇したものである。分子は前年度比＋３．１％であり、人件費や扶助費の増加が主な要因で、これに対し分母は前年度比＋２．４％であり、税収の増などが主な要因である。歳入確保に努めるとともに、事業の見直しや効率化を推し進め、財源の適正配分に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別では、商工費・民生費・教育費の変動が大きい。商工費は、消費税対策に伴うプレミアム付商品券発行事業の実施による増（＋８３百万円）の影響が大きく、住民一人当たり＋２千円（前年度比）となった。民生費は、保育施設整備費補助事業の終了（－３２７百万円）などの減少要因はあるものの、障害者（児）福祉サービス事業費の増（＋１８２百万円）や私立保育所運営委託料の増（＋１４３百万円）など扶助費の増加が主な要因となり、住民一人当たり＋１千円（前年度比）となった。また、教育費は、普通建設事業費の影響が大きく、粕屋西小学校プール移設工事の終了による減（－１８５百万円）などの減少要因に対し、仲原小学校第１期大規模改造工事実施による増（＋２６９百万円）などの増加要因が大きいため、住民一人当たり＋１千円（前年度比）となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額総額は、住民一人当たり３０３千円（前年度比＋５千円）となっている。増減が大きいのは、扶助費・普通建設事業費・物件費であった。扶助費は、障害者（児）福祉サービス事業費の増（＋１８２百万円）や私立保育所運営委託料の増（＋１４３百万円）などにより、住民一人当たり＋７千円（前年度比）となった。普通建設事業費は、仲原小学校第１期大規模改造工事実施による増（＋２６９百万円）など増加要因はあるものの、私立保育所・認定こども園の整備費補助事業の終了による減（－４９５百万円）の影響が大きいため、住民一人当たり－５千円（前年度比）となった。また、物件費は、旧清掃センターの解体に向けた土壌汚染調査委託（＋４４百万円）や公共施設長寿命化計画策定支援業務委託（＋２５百万円）による委託料の増などにより、住民一人当たり＋４千円（前年度比）となった。 |
基金全体（増減理由）基金全体として135百万円の減となった。財政調整基金及びふるさとづくり基金の残高減少が主な要因である。財政調整基金は、財源不足補てんのための取崩額が余剰財源の積立額を上回ったため-48百万円となり、ふるさとづくり基金は、寄附を受納した年度に積立てを行い、翌年度に、事業に充てるため大半を取り崩す運用をしているが、平成30年度寄附額と比べて令和元年度寄附額が小さかったため、取崩額が積立額を上回り-65百万円となった。（今後の方針）財政調整基金は、残高は減少したものの一定程度の残高を確保できているため現在の水準を維持することとし、公共施設整備基金への積立てを優先する。取崩しについては、事業実施の必要に応じ計画的に実施する。 | 財政調整基金（増減理由）当初・補正予算の財源不足を補うために取崩しを行い、年度末の補正予算時の余剰財源を積み立てたが、前者の額が後者の額を上回り-48百万円となった。（今後の方針）現在の水準を維持することを原則とし、取崩しに対しては、同程度の積立てを実施する。 | 減債基金（増減理由）特に動きはなく、基金運用の利子分の積立てのみを行ったため、残高にほぼ増減はない。（今後の方針）過去の例により公債費負担見合いで取崩しを検討する。積立てについては、公共施設整備基金に次いだ優先順位とし積立てを実施する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設等の整備扇上堰用水施設維持管理基金：扇上堰の維持管理臨時石炭鉱害復旧井堰管理基金：堰の維持管理（増減理由）ふるさとづくり基金：寄附を受納した年度に積立てを行い、翌年度に事業に充てるため大半を取り崩す運用をしているが、平成30年度寄附額と比べて令和元年度寄附額が小さかったため、取崩額91百万円に対し積立額26百万円となったことにより減臨時石炭鉱害復旧井堰管理基金：堰の維持管理費用の取崩しにより減森林環境譲与税基金：令和元年度設置の基金であり、森林環境譲与税を積み立てたことにより皆増（今後の方針）公共施設整備基金：今後の公共施設等の整備に備え、最優先で積立てを実施する。ふるさとづくり基金：寄附を受納した年度に積立てを行い、寄附者の意向を早期に反映するため、基本的に翌年度に取崩しを行い事業に充当する。森林環境譲与税基金：県産材の利用促進に関する事業等に今後充当していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、全体として概ね類似団体平均を下回って推移しているが、上昇傾向にあり、前年度比＋１．６ポイントとなった。なお、平成２８年度に一時低下しているのは、学校給食共同調理場の建替えによるものである。比較的近い時期に建てられた図書館や総合体育館など、複数の施設が建設後約２０年を経過しており、他の老朽化が進む施設とあわせて更新が必要となるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的な施設の維持管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、全体として低下傾向にあり、前年度比－３１．２ポイントとなった。主な要因としては、地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額等の減少により、将来負担額が減少（前年度比－８５１，７８６千円）したことによるものである。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設の改修等を行っていくため、地方債発行が増加し、債務償還比率は上昇することが見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額の減少等の影響により、前年度に引き続き算定されなかった。有形固定資産減価償却率については、全体として上昇傾向となっており、今後、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき老朽化施設の改修が予定されているが、その財源の大半を地方債に依存することとなるため、将来負担比率の上昇に注視しながら改修を実施していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額の減少等の影響により、前年度に引き続き算定されなかった。実質公債費比率については、類似団体平均を上回っているが、これは、今後見込まれる老朽化施設の更新等に係る地方債発行増に備えて、償還年数を短く設定し早めの償還に努めていることによるものである。今後は、個別施設計画に基づいた老朽化施設の改修実施により、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇することが見込まれるため、償還額の平準化に努めるなど、地方債発行額を適正に管理していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄児童館については、平成２８年度にこども館を新設したことにより、現時点における有形固定資産減価償却率は低くなっている。一方で、道路や幼稚園・保育所については、類似団体と比較しても有形固定資産減価償却率が特に高く、いずれも７０％を超えており、更新を要する時期に近いものが多い。幼稚園・保育所は、個別施設計画に基づき改修を実施していく予定であり、道路は、引き続き維持管理に要する予算の確保に努めて改修を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設や庁舎については、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い。いずれも建設年が古く、施設の老朽化が進んでいる。一方で、図書館や体育館・プールについては、比較的建設年が新しく、類似団体と比べても有形固定資産減価償却率は低い。しかし、建設後約２０年が経過しており、体育館・プールは屋根・屋上の劣化が進んでいるなど、建設年に関わらず個々の施設状況に応じた対応が必要であり、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき施設の長寿命化を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は、仲原小学校第1期大規模改造工事の実施など増加要因はあったものの、減価償却が進んだ影響が大きく、前年度より621百万円減少(△1.5%)している。負債総額は、その大半を占める地方債残高が、発行以上に償還したため減少したことや、給食センター建設に伴う公有財産購入費の支払が進み未払金が減少したことなどにより、前年度から375百万円減少(△3.0%)している。全体においては、資産総額は、前年度から1,080百万円減少(△1.6%)し、負債総額は、前年度から1,195百万円減少(△3.8%)しており、いずれも一般会計等より減少額が大きい。これは、資産総額については、資産の増加以上に減価償却が進んだことにより、流域関連公共下水道事業の資産合計が前年度から503百万円減少したことが主な要因であり、負債総額については、地方債の償還が進んだことにより、水道事業会計及び流域関連公共下水道事業会計の負債合計が前年度からそれぞれ159百万円、585百万円減少したことが主な要因であする。連結においては、資産総額は、前年度から1,161百万円減少(△1.5%)し、負債総額は、前年度から780百万円減少(2.2%)した。資産総額は全体より減少額が大きいが、有形固定資産の減少により、須恵町外二ヶ町清掃施設組合の資産合計が前年度から121百万円減少したことが主な要因である。一方、負債総額は全体より減少額が小さくなっており、これは退職手当引当金の増加により、粕屋南部消防組合の負債合計が前年度から404百万円増加したことが主な要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は13,390百万円となり、前年度比276百万円の増加(+2.1%)となった。主な要因は、人件費や物件費等の増加による業務費用の増加である。人件費は、正規職員数の増加などにより、物件費等は、私立保育所の開園による保育所運営委託料の増加などにより増加している。経常費用は増加傾向であり、事業の見直し等により経費の縮減に努める。全体においては、純行政コストは、前年度比231百万円の増加となったが、一般会計等は267百万円の増加であり、これと比べて増加額は小さい。国庫支出金等返納金の減による業務費用の減少などにより国民健康保険特別会計の純行政コストが前年度比167百万円の減少となったことが主な要因である。連結においては、純行政コストは、前年度比412百万円の増加で、全体の増加額より大きい。補助金等の増による移転費用の増加により福岡県後期高齢者医療広域連合の純行政コストが前年度比219百万円の増加となったことが主な要因である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(12,577百万円)が純行政コスト(12,882百万円)を下回ったことから、本年度差額は△305百万円となり、調査により判明した資産の計上分等を差し引いた△247百万円が本年度純資産変動額となり、純資産残高はこの分減少し、28,904百万円となった。全体においては、本年度純資産変更額は116百万円で、一般会計等がマイナスであったのに対しプラスとなった。水道事業会計及び流域関連公共下水道事業会計の本年度純資産変動額がそれぞれ177百万円、81百万円となったことが主な要因である。連結においては、本年度純資産変動額は△381百万円で、全体がプラスであったのに対しマイナスとなった。粕屋南部消防組合の本年度純資産変動額が△461百万円となったことが主な要因である。なお、連結の平成29年度純資産変動額が他年度と比較して大きいのは、主に、当該年度に須恵町外二ヶ町清掃施設組合が財務書類の連結に加わったことによるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は930百万円であったが、投資活動収支については、仲原小学校第1期大規模改造工事費の支払などを行ったことから△604百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入額を上回ったことから、△263百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から64百万円増加し、444百万円となった。なお、財務活動収支は、今後、老朽化した施設の長寿命化改修等が本格化し、その財源の大半を地方債に依存することになるため、プラスに転じることが考えられる。全体では、本年度末資金残高は、一般会計等が増加したのに対し、前年度から21百万円の減少となった。流域関連公共下水道事業会計において、地方債の償還額が発行収入額を上回ったことによる財務活動収支のマイナスが業務活動収支及び投資活動収支のプラスを上回ったことで、同会計の本年度資金収支額が△72百万円となったことが主な要因である。連結では、本年度末資金残高は、前年度から42百万円の減少となり、全体より減少額が大きくなっている。須恵町外二ヶ町清掃施設組合において、基金積立てを行ったことによる投資活動収支のマイナスなどにより、同組合の本年度資金収支額が△23百万円となったことが主な要因である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均よりも65.4万円低く85.5万円であった。これは、類似団体の中でも人口が多く分母(割る数)が大きいこと、町の面積が小さいため事業用土地や道路などのインフラ土地・インフラ工作物の資産額が小さいことが主な要因として考えられる。前年度との比較においては、本年度は小学校の大規模改造工事の実施など資産の増加要因があったものの、減価償却が進んだ影響が大きく資産合計が減少したこと及び人口が増加したことにより当該値は下がる結果となった。歳入額対資産比率については、前段の理由による資産合計の減少に加え、歳入総額が増加したことで、前年度を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同程度であるが、減価償却が進んだことで前年度より1.6ポイント上昇している。老朽化した施設については、施設個別計画に沿って計画的な長寿命化を進めていくなど適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と比較して下回っているが、前年度との比較では、地方債の償還額が発行額を上回ったことなどにより負債が減少し、その減少率が資産合計のそれより大き、純資産の割合が高まったことで、当該値は0.4ポイント上昇し、その差が小さくなっている。将来世代負担比率は、地方債残高の減少により前年度と比較して0.4ポイント減少した。類似団体平均を下回っている要因としては、地方債の積極的な償還や発行抑制に努めていることから地方債残高が減少し、同残高の資産に対する割合が小さいことが考えられる。しかし今後は、老朽化した施設の長寿命化改修等が本格化し、その財源の大半を地方債に依存することによる地方債残高の増加が見込まれるため、比率の状況を見ながら適正な発行に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均より5.8万円低26.9万円であった。類似団体と比較して分母(割る数)である人口が多いことが主な要因と思われ、行財政改革による各種使用料・手数料・補助金の見直しも寄与していると考えられる。前年度との比較においては、正規職員数の増による人件費の増加や私立保育所の開園による保育所運営委託料の増加などによる物件費等の増加により、純行政コストが26,683万円増加しているため、当該値は0.4ポイント上昇している。近年、当該値は増加傾向にあるため、コストを削減するなど効率的な行政運営を行う必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均と比較して14.3万円下回っており、前年度との比較においても0.9万円下がっている。下がった主な要因としては、地方債残高が減少したことや、給食センター建設に伴う公有財産購入費の支払が進み、未払金が減少したことが挙げられる。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、247百万円となっている。投資活動収支の赤字額が前年度と比較して大きいのは、小学校の大規模改造工事の実施などによる公共施設等整備費支出の増加が主な要因である。今後、老朽化した施設の長寿命化改修等が本格化する見込みであり、計画的な改修等により投資活動支出の平準化を図るとともに、事業の見直しなどによる業務支出の縮減や、国・県補助金の活用など財源の確保に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を0.9ポイント下回り、前年度との比較においては0.4ポイント下がっている。経常費用が276百万円増加していることが影響しているが、正規職員数の増による人件費の増加や私立保育所の開園による保育所運営委託料の増加などによる物件費等の増加が主な要因である。類似団体平均に近づけるには、経常費用の削減や、使用料を徴収する施設における利用回数増の取組などが必要であるが、平均との差を参考にしつつ、コストに見合った適正な負担水準を検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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