末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄人口の増加等により類似団体平均を上回る税収があり、平成２２年度以降、類似団体平均を０．１％以上上回る状態が続いている。今後とも税の徴収強化等を行い、財源確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２６年度は８７．９％で前年度と比較して０．９％悪化した。今後も高い数値で推移していくことが見込まれるため、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費等合計額の人口１人当たりの金額について、給与削減、歳出の徹底した節減に努めているが、前年に比べて３，６９８円上昇した。しかしながら、人口増加の影響で、平成２２年度以降、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、人口当たりの職員数が少ないこと、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度の指数より０．２ポイント上昇している。この要因は、職員構成の変動によるものが主であり、高年齢層職員の退職に伴い、中間層が若年で管理職へ登用されたことが大きく、今後もこの現象は続く見込みである。今後も、人事評価制度を十分に活用し、国の動向や、他自治体との均衡を踏まえ、給与水準の適正化に努め、適正なラスパイレス指数の水準を維持していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均より２．４１人少ない職員数となっており、全国平均、福岡県平均と比較しても大きく下回っている。主な要因としては一部職種の退職者不補充、人口の増加などが考えられる。今後も人口増加が見込まれ、一人あたりの事務量が増加していくことが予想されるため、民間とのコスト比較のもと外部化の推進を行うとともに、担当業務の明確化、職員の能力の向上を図りながら、人口規模・業務量に見合った職員数となるよう適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄流域関連公共下水道事業会計の公債費がピークを迎えているが、普通会計の償還のピークは過ぎたため、実質公債費比率は前年比２．４％改善し、１３．７％となった。下水道事業の普及率は９７．８％であるため、汚水関係の新規事業は大幅に減少しているが、雨水関係の事業に着手しており一般会計の繰出しが増える可能性がある。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高は増加したが、公営企業債等繰入見込額などが減少したことにより前年比５．０％の改善がなされた。今後、土地開発公社の債務圧縮、児童数・生徒数増加に伴う学校施設の増築、公共施設の老朽化に伴う改修などの事業が続くことが予想されるため、負担の平準化を図った財政運営が必要である。 |
人件費の分析欄類似団体平均及び福岡県平均を大きく下回っている。ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているが、それらの人件費を含めた場合でも、やはり下回る状態である。人口千人当たり職員数が類似団体平均より少ないことが大きな要因と考えられる。 | 物件費の分析欄従来から経費節減に努め平成１８年度まで類似団体平均を下回っていたが、平成１９年度以降、類似団体を上回っている。総合体育館や生涯学習センターなどの施設の運営を外部に委託していることが原因の一部と考えられ、人件費は類似団体と比較して低い傾向である。 | 扶助費の分析欄平成２６年度は前年比０．３％の減少で類似団体平均を１．６％下回った。これは、高齢化率が低いことが影響していると考えられる。 | その他の分析欄国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が主なものである。平成２２年度以降は類似団体平均を大きく下回っている。これは公営企業（法適用）に移行した流域関連公共下水道事業会計への繰出金が補助費等に移ったためである。国民健康保険特別会計は平成２０年４月に保険税率の改正を行っており、繰出金が減額されたが、依然赤字の状態が続いており、今後も赤字の抑制を図っていく。 | 補助費等の分析欄平成２２年度以降大きく上昇している。公営企業（法適用）に移行した流域関連公共下水道事業会計への補助金が算入されたことが主な要因となっている。 | 公債費の分析欄平成２６年度において０．３％減少し、類似団体平均を下回ったが、普通会計の地方債現在高の増加していることや公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金も高い数値で推移していることから、今後、増加していくことが見込まれる。引き続き、企業会計を含めた公債費の負担の平準化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、本表に掲載の平成２２年度以降、類似団体平均を下回っていたが、平成２５年度以降は類似団体平均を上回っており、平成２６年度は前年比１．２％増加している。物件費、補助費等が増加したことが理由と考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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