末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２９年度は、財政力指数の分母である基準財政需要額が前年度比＋０．２％であったのに対し、分子である基準財政収入額が前年度比＋２．１％であったため、財政力指数は前年度比＋０．０１となり、近年の上昇傾向を引き継ぐこととなった。基準財政収入額の増加については、近年の人口や新築家屋の増加に伴う税収増が主な要因である。今後も税収等歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度は前年度と比較し＋２．７ポイントと、平成２８年度に引き続き大きく上昇した。歳入では、税収が増加している一方で普通交付税が減少し、総額の伸びが抑えられたこと、歳出では、新学校給食共同調理場（ＰＦＩ事業）供用開始による業務委託料をはじめとした物件費や障害者福祉サービスなどの扶助費、公債費が大幅に増加したことが主因である。義務的な経常経費の増加のみでも歳入増を上回っており、主体的な抑制は難しいと考えれられるが、引き続き経常的支出の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度比＋３，８９９円（＋４．４％）となっているが、これは、新学校給食共同調理場の供用開始に伴い業務委託料の支払いが増加したこと（＋２５６百万円）やふるさと納税の返礼品に係る業務委託料が増加したこと（＋５２百万円）などにより、物件費が増加した影響が大きい。類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が類似団体と比較して低いことによるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２９年度は平成２８年度数値を引用。なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。 | 実質公債費比率の分析欄公債費に準ずる債務負担行為に係るものとしてＰＦＩ事業（学校給食共同調理場整備運営事業）の施設整備費支払い（１１９百万円）が計上されたことや小中学校空調設置等の学校教育施設等整備事業債の償還が開始したこと（１０７百万円）などにより、実質公債費比率は前年度比０．１ポイント上昇し、１０．８％となった。地域総合整備事業債などの償還終了により前年並みに収まっているが、今後も施設の老朽化対策などによる町債発行が見込まれるため、計画的に施設整備を実施し、適切な公債費を維持する。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度は、将来負担比率が前年度に対し１３．５ポイント低下した。企業債残高減少による公営企業債等繰入見込額の減少（将来負担額への影響額－４９１百万円）や、充当可能基金の積立て（充当可能財源等への影響額＋３７５百万円）などにより改善している。今後も、人口増加に伴うインフラ整備や老朽化した公共施設の大規模改修などの事業が続くため、負担の平準化を図った財政運営を行っていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較して５ポイント程度下回って推移している。これは、生涯学習センター運営や総合体育館運営への民間委託の採用を行っていることや人口が類似団体内でも多いことで規模の効果が得られていることなどにより、人口当たりの職員数が類似団体と比較して少ないことが要因と考えられる。 | 物件費の分析欄平成２９年度は前年度比＋１．５ポイントの２０．３％であり、類似団体平均を３．３ポイント上回った。新学校給食共同調理場を供用開始しており、その業務委託料（＋２５６百万円）が上昇の主な要因である。学校給食共同調理場に限らず、事業者の人件費の上昇傾向などにより、今後も委託料を主として上昇が見込まれる。 | 扶助費の分析欄平成２９年度は前年度比０．９ポイントの上昇で類似団体平均を上回った。障害者（児）自立支援給付費の増（＋２３百万円）などにより前年度に引き続き大幅な上昇がみられる。障害福祉サービスの請求審査強化などにより給付費の適正化を図り、効率的な運営を行っていく。 | その他の分析欄国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が主なものである。類似団体平均を大きく下回っているが、これは公営企業（法適用）に移行した流域関連公共下水道事業会計への繰出金が補助費等に計上されていることによるものである。平成２９年度は、前年並みであった。今後も高齢化は進んでいくため、健康増進事業等と連携し医療費の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄平成２９年度は、一部事務組合である須恵町外二ヶ町清掃施設組合への負担金が減少（－５３百万円）したことなどにより、前年度比－０．８ポイントとなった。類似団体平均を大きく上回っているが、平成２２年度より公営企業（法適用）へ移行した流域関連公共下水道事業会計への補助金が計上されていることによるものである。引き続き、補助金等については事業目的・効果を検証し、適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄平成２９年度は前年度比＋１．０ポイントとなり、前年からの上昇傾向を引き継いだ。生涯学習センター整備事業の起債償還が一部終了したことによる低下要素もあったが、平成２６年度に実施した学校施設整備事業の償還開始（１０７百万円）が大きく影響し、全体として微増となった。新規分に加え、公営企業債の償還財源となる繰出しも高い数値で推移していることから、企業会計を含めた公債費の負担の平準化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、平成２４年度以降上昇傾向となり、平成２９年度も引き続き上昇した。扶助費、人件費といった義務的経費の伸びに加え、新学校給食共同調理場の業務委託料が影響し、類似団体平均を超える上昇となった。今後とも、歳入を確保するとともに、事業の見直しを推し進め、財源の適正配分に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別では、教育費・民生費・総務費に大きな変化がみられた。教育費は、生徒数増加に伴う粕屋東中学校増築工事（３８６百万円）や小中学校トイレ改修工事（９６百万円）の実施により、住民一人当たり＋１２千円（前年度比）となった。また、民生費は近年に引き続き、障害者サービスなどの社会福祉費や保育所運営などの児童福祉費が大幅な増となり住民一人当たり＋２千円（前年度比）となった。総務費は、ふるさと納税事業の拡大でふるさとづくり基金への積立金が大きく増加した（前年度比＋１０７百万円）ことや、前年に引き続き公共施設改修・更新の財源として公共施設整備基金の積立てを２２５百万円実施したことにより、住民一人当たり＋２千円（前年度比）となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額総額は、住民一人当たり３０４千円（前年度比＋１５千円）となり、大きな増減がみられたのは、普通建設事業費・扶助費・補助費等であった。普通建設事業費については、粕屋東中学校校舎増築工事費（３８６百万円）や小学校トイレ改修工事（９６百万円）の支払いがあり、住民一人当たり＋１１千円（前年度比）となった。また、扶助費については障害者（児）福祉サービス事業費の増（＋１０１百万円）や制度拡大に伴う乳幼児等医療費助成事業費の増（＋３８百万円）などで、住民一人当たり＋４千円（前年度比）となり、補助費等については、土地開発公社への補助金の減（－９３百万円）などで、住民一人当たり－６千円（前年度比）となった。 |
基金全体（増減理由）決算収支見込みの状況から、今後の公共施設等の整備に対応するため公共施設整備基金へ225百万円積み立てた。（今後の方針）財政調整基金は一定程度の残高を確保できているため現在の水準を維持することとし、公共施設整備基金への積立てを優先する。取崩しについては、必要に応じ計画的に実施する。 | 財政調整基金（増減理由）年度中の取崩しに対して、取崩額と同程度積み立てることにより、前年度末と同程度の残高水準を確保した。（今後の方針）現状の残高水準を維持することを原則とし、取崩しに対しては、同程度の額の積み立てを実施する。 | 減債基金（増減理由）基金運用による利子分のみ積立てを実施したため、残高にほぼ増減はない。（今後の方針）過去の例により公債費負担見合いで取崩しを検討する。積立てについては、公共施設整備基金に次いだ優先順位とし積立てを実施する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設等の整備扇上堰用水施設維持管理基金：扇上堰の維持管理臨時石炭鉱害復旧井堰管理基金：堰の維持管理（増減理由）公共施設整備基金：決算収支見込の状況により225百万円積立て扇上堰用水施設維持管理基金：扇上堰の維持管理費用を取崩し臨時石炭鉱害復旧井堰管理基金：堰の維持管理を取崩し（今後の方針）公共施設整備基金：今後の公共施設等の整備に備え、最優先で積立てを実施する。扇上堰用水施設維持管理基金：扇上堰の維持管理のため、必要な額を毎年度取り崩す。臨時石炭鉱害復旧井堰管理基金：堰の維持管理のため、必要な額を毎年度取り崩す。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、平成２８年度に学校給食共同調理場の建替えにより一時的に低下したものの、全体としては類似団体と同様に上昇傾向である。比較的近い時期に建てられた総合体育館など複数の施設が建設後約２０年経過しており、他の老朽化が進む施設とあわせて更新が必要となるため、時期を分散させるなど計画的に更新を行う必要がある。公共施設等総合管理計画及び各施設の個別管理計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、ほぼ類似団体平均であった。今後、人口増加に伴うインフラ整備や老朽化した公共施設の改修などの事業が続くことが見込まれるため、負担の平準化を図るなど将来負担額の適正管理を行うとともに、業務活動収支の改善に努め、債務償還可能年数が過大とならないよう運営していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、企業債残高減少による公営企業債等繰入見込額の減少その他の要因により低下した一方、有形固定資産減価償却率は類似団体と同様に上昇傾向で、施設の老朽化が進んでいる。平成29年度は、粕屋東中学校増築工事や小学校トイレ改修工事などに係る地方債借入れにより地方債残高は増加しており、今後も人口増加に伴うインフラ整備や老朽化した施設の改修等の事業が続くため、将来負担比率と有形固定資産減価償却率のバランスを適正に保ちながら、公共施設総合管理計画及び各施設の個別計画に基づき、施設の老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、平成24年度から総合体育館や町立図書館、生涯学習センター整備等に係る地方債償還が順次終了していることで大きく低下してきたが、平成29年度は、平成26年度借入れの学校教育施設等整備事業債の償還が始まったことなどが上昇要因となり、ほぼ横ばいとなった。老朽施設の改修等による地方債借入れ及び償還開始は今後も続くため、実質公債費比率の大きな低下は見込めない状況である。将来負担比率も同様で、低下傾向（平成28年度はPFI事業である学校給食共同調理場建設費の支払が計上されたため上昇している）であるが、借入れ増による地方債残高の増加が上昇要因となる。公債費が過大とならないよう適切な償還年数の設定をすることや、施設の更新時期を計画的に分散させることで、公債費と地方債残高を適正に管理していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、児童館である。道路、幼稚園・保育園の減価償却率はそれぞれ７０％を超えており、更新を要する時期に近いものが多い。道路については継続的に、幼稚園・保育所については、待機児童対策等もあわせて対応していく。児童館は、平成２８年度にかすやこども館を新設したことにより、現時点での減価償却率は低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、体育館・プール、図書館の有形固定資産減価償却率が低くなっている。いずれも耐用年数が長いため減価償却率は低いものの、建築後約２０年を経過しており、設備の老朽化が進んでいる状況である。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い庁舎、福祉施設はさらに建築年が古く、施設の老朽化が進んでいる。また、どの施設においても、今後の人口増加に伴い一人当たりの施設面積は低下していくと考えられる。公共施設等総合管理計画及び各施設の個別管理計画に基づき、保有量・配置の最適化などを含めて効率的・効果的に施設管理を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は、小・中学校の増築工事やトイレ改修工事の実施など資産の増加要因はあるものの減価償却も進んだため前年度とほぼ同額となっている。一方、負債総額は、給食センター建設費の支払開始に伴う未払金の減少等により前年度から138百万円減少(△1.1%)している。全体においては、資産総額は、主に流域関連公共下水道事業において資産の増加以上に減価償却が進んだことにより前年度から91百万円減少(△0.1%)し、負債総額は、水道事業会計と流域関連公共下水道事業会計において地方債の償還が進んだことにより、前年度から621百万円減少(△1.9%)している。連結においては、資産総額は、前年度から2,088百万円増加(+2.8%)、負債総額は前年度から710百万円減少(△1.9%)した。資産の増加は、須恵町外ニケ町清掃施設組合が本年度から財務書類の連結に加わったことによるものが大きく、負債の減少は、福岡地区水道企業団の地方債等及び福岡県後期高齢者医療広域連合の未払金の減少によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は12,663百万円となり、前年度比183百万円の増加(+1.5%)となった。主な要因は、業務費用のうち物件費の増加(+184百万円)で、給食センターの維持管理・調理等業務を委託するなど、業務の外部委託が進んでいることが一因と思われるが、物件費以外も含めて事業の見直し等により経費の縮減に努める。なお、純経常行政コスト、純行政コストの増加額が大きいのは、前年度、統一基準モデル適用時の処理として退職手当引当金の負債からの取崩しが行われ、経常収益に1,360百万円計上されていたためである。全体においては、国民健康保険特別会計の純行政コスト4,252百万円、介護保険特別会計(保険事業勘定)の純行政コスト2,146百万円の割合が大きく、連結においては、福岡県後期高齢者医療広域連合の純行政コスト4,501百万円、須恵町外ニケ町清掃施設組合の純行政コスト513百万円の割合が大きい。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(12,156百万円)が純行政コスト(12,011百万円)を上回ったことから、本年度差額は145百万円となり、資産評価額の訂正分を差し引いた140百万円が本年度純資産変動額となり、純資産残高はこの分増加し、29,440百万円となった。全体においては、純資産残高に対して水道事業会計の3,833百万円、流域関連公共下水道事業会計の993百万円の割合が大きく、連結においては、福岡地区水道企業団の2,604百万円、須恵町外ニケ町清掃施設組合の2,129百万円が割合として大きい。なお、連結の本年度純資産変動額が大きいのは、須恵町外ニケ町清掃施設組合が本年度から財務書類の連結に加わったことが大きな要因である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は992百万円であったが、投資活動収支については、仲原小学校・粕屋東中学校の増築工事や小・中学校トイレの大規模改造工事の支払、公共施設整備基金への積立てを行ったことから△1,265百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、133百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から139百万円減少し、482百万円となった。全体においては、本年度末資金残高は前年度から174百万円増加し、2,799百万円となった。水道事業会計の1,343百万円、流域関連公共下水道事業会計の852百万円の割合が大きく、資金収支としても両会計の増額が大きい。連結においては、本年度末資金残高は前年度から153百万円増加し、3,318百万円となった。福岡地区水道企業団の242百万円、福岡県後期高齢者医療広域連合の176百万円が大きいが、資金収支としては福岡県後期高齢者医療広域連合が△24百万円であり変動が大きい。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均よりも59.0万円低く89.9万円であった。類似団体の中でも人口が多く分母(割る数)が大きいこと、町の面積が小さいため事業用土地や道路などのインフラ土地・インフラ工作物の資産額が小さいことが主な要因として考えられる。前年度との比較においては、小・中学校増築工事による増加要因に対して減価償却も進んだため資産合計はほぼ同額である一方、人口は増加したため当該値が下がる結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同程度であるが、減価償却が進んだことで前年度より0.7ポイント上昇しており、施設等の老朽化に対し、施設個別計画に沿って計画的な維持管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均に対し下回っているが、前年度との比較では、新給食センター建設に伴う公有財産購入費の支払により負債が減少し、純資産の割合が高まったため、当該値は0.4ポイント上昇し、その差が小さくなっている。将来世代負担比率は、地方債残高の増加により0.1ポイント上昇した。類似団体平均を下回っているが、その要因としては、地方債の積極的な償還等により、同残高の資産に対する割合が小さいことが考えられる。社会基盤資本は将来世代に引き継がれて利用されるため、公平性の観点からこれまでの世代との費用負担割合を調整していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均より5.8万円低く25.5万円であった。類似団体と比較して分母(割る数)である人口が多いことが主な要因と思われ、行財政改革による各種使用料・手数料・補助金の見直しも寄与していると考えられる。なお、前年度と比較して純行政コストの金額が大きく上昇したのは、前年度は統一基準モデル適用のため退職手当引当金の負債からの取崩しが行われ、経常収益に計上されたことがコスト低下要因になっていたためである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均と比較して10.9万円下回っており、前年度との比較においても0.7万円下がっている。負債のうち地方債残高は増加したものの、新給食センター建設に伴う公有財産購入費の支払により未払金が減少したことや、人口増加によって当該値が下がっている。基礎的財政収支は、小・中学校増築など公共施設等整備費支出の増加により投資活動収支のマイナスが増加したため、前年度と比べて黒字分は縮小している。今後も老朽施設の更新は続く見込みであるため、事業の見直しなどにより業務支出の縮減に努めるとともに、計画的に更新工事を行い投資活動支出の平準化を図る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であった。前年度と比較して経常収益が大きく変動しているのは、前年度は統一基準モデル適用のため退職手当引当金の負債からの取崩し分が経常収益に含まれていたためである。今後、コストに見合った適正な負担水準を検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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