末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄人口の増加等により類似団体平均を上回る税収があり、平成２１年度以降、類似団体平均を０．１％程度上回る状態が続いている。今後とも税の徴収強化等を行い財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２５年度は８７．０％で前年比１．０％改善した。普通会計の償還ピークが過ぎたことにより、公債費が減少したことが改善の要因と考えられる。しかしながら、依然として高い数値であるため、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額について、給与削減、歳出の徹底した節減に努めている。さらに、人口の増加も要因となり、平成２１年度以降、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、人口当たりの職員数が少ないこと、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。 | ラスパイレス指数の分析欄主に経験年数階層の変動に伴い、国の減額措置前との比較では前年度比０．７ポイント上昇している。これは、高年齢層職員の大量退職に伴い、中間年齢層が若年で管理職へ登用されたことによるものが大きく、今後もその現象は続く見込みである。今後は、人事評価制度を十分に活用し、国の動向や、他自治体との均衡を踏まえ、給与水準の適正化に努め、適正なラスパイレス指数の水準を維持していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均より２．３７人少ない職員で業務を行っている。また、全国平均、福岡県平均と比較しても大きく下回っている。近年、人口増加率が高くなっており、すべての事務事業について民間とのコスト比較のもと外部化の検討を行うとともに、職員の能力の向上を図りながら、人口規模・業務量に見合った職員数となるよう適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄普通会計の償還のピークは過ぎたが、下水道事業会計の公債費がピークを迎えていることから、実質公債費比率は１６．１％となった。下水道事業の普及率は９７．８％となり、汚水関係の新規事業は減少しているが、雨水関係の事業に着手しているため一般会計の繰出しが増える可能性がある。普通会計の平成２５年度以降起債の償還額は大幅に減少するため、実質公債比率も改善すると考えられる。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高の減少、土地開発公社の債務圧縮により前年比１９．０％の改善がなされたが、土地開発公社の負債額、下水道事業会計への繰出金の影響などで類似団体平均と比較して高い。今後、児童数増加に伴う学校施設の増築や公共施設の老朽化に伴う改修などの事業が続くことが予想されるため、負担の平準化を図った財政運営が必要になる。 |
人件費の分析欄類似団体平均及び福岡県平均を大きく下回っている。ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているが、それらの人件費を含めた場合でも、やはり下回る状態である。人口千人当たりの職員数が類似団体平均より少ないことが大きな要因と考えられる。 | 物件費の分析欄従来から経費節減に努め平成１８年度まで類似団体平均を下回っていたが、平成２２年度以降、類似団体を上回っている。総合体育館や生涯学習センターなどの施設の運営を外部に委託していることが原因の一部と考えられる。反面、人件費は類似団体と比較して低い傾向である。 | 扶助費の分析欄平成２５年度は前年比０．５％増加し、類似団体平均を１．０％下回った。これは、高齢化率が低いことが原因と考えられる。 | その他の分析欄国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が主なものであるが、平成２１年度まで類似団体平均を大きく上回っていたが、平成２２年度以降は類似団体平均を大きく下回っている。これは公営企業（法適用）に移行した流域関連公共下水道事業会計への繰出金が補助費等に移ったためである。国民健康保険特別会計は平成２０年４月に保険税率の改正を行っており、繰出金が減額されたが、依然赤字の状態が続いており、今後も赤字の抑制を図っていく。 | 補助費等の分析欄平成２２年度以降大きく上昇しているが、公営企業（法適用）に移行した流域関連公共下水道事業会計への補助金が算入されたことが主な要因となっている。また、土地開発公社の債務解消のために補助を行ったことが増加の原因と考えられる。 | 公債費の分析欄平成２５年度において３．４％減少し、類似団体平均を下回ったが、公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が高い数値で推移している。引き続き、企業会計を含めた公債費の負担の平準化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、本表に掲載の平成２１年度以降、類似団体平均を下回っていたが、平成２５年度は前年比２．４％増加している。物件費、扶助費が増加したことが理由と考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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