末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数（３か年平均）は、比較的数値が高い令和２年度（０．９０）が算定から外れたため若干下がったもののほぼ横ばいで推移しており、良好な値を示している。なお、令和５年度の財政力指数（単年度）は、前年度と比較して分母である基準財政需要額が＋４．２％であるのに対し、分子である基準財政収入額が＋５．０％と伸びが大きいため、前年度比＋０．０１の０．８６となっている。基準財政収入額の伸びは、個人住民税や固定資産税などの税収増が主な要因であり、今後も税収など歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は、歳入（経常一般財源等）・歳出（経常一般財源等充当分）ともに増加したが、歳出の増加率が歳入のそれを上回ったため、前年度と比較して１．３ポイント上昇した。歳出の増加は、給与改定などに伴う人件費の増や、保育所運営委託料の増などによる扶助費の増が主な要因である。今後、人件費や扶助費は減少する要因がなく、公債費は施設の老朽化対策で増加が見込まれているため、必要経費の精査を行い、その他の経常的経費の抑制に努める。また、企業誘致の推進により税収の増加につなげるなど、歳入の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和５年度は、前年度比－３，１２９円（－２．５％）となった。人件費は、職員給与や期末手当の増加などにより前年度比２，１６２円（５．０％）、物件費は、清掃センター解体工事完了による減（－３１４百万円）により前年度比－５，１７５円（－６．７％）となった。人件費は、定員管理計画に基づく職員数の増加が見込まれるが、時間外手当の削減などにより、支出の抑制に努める。物件費も、必要経費の精査を行うなど、支出の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度に引き続き、国よりも低い数値で推移しているが、前年度より０．１ポイント上がっている。これは、粕屋町においては人事院勧告による給与引上げ率が高い若年層の占める割合が高く、ラスパイレス指数の算定に用いる平均給与月額の前年度からの引上げ率が国と比較して高い傾向であったこと、ラスパイレス指数への影響（上がる要因）が大きい職員が、異動により算定対象となったことで職員構成が変動したことが主な要因である。今後も、人事評価制度を十分に活用し、国の動向や、他自治体との均衡を踏まえ、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プラン等による職員削減の取組により、類似団体平均と比較して２人以上下回って推移しているが、近年は、人口増加に伴う業務量の増加や複雑化、新規事業の開始や職員の退職を見据えた採用により、職員数は増加傾向にある。令和５年度は、人口増加や多様化する住民ニーズに対応し、サービスの維持・向上を図るために、令和６年度から１０年度を計画期間とする「粕屋町定員管理計画」を策定した。今後、計画に沿った採用を行うことで適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度の実質公債費比率（３か年平均）は、令和２年度の単年度実質公債費比率（８．７％）が算定から外れ、令和５年度の同比率（８．１％）が算定に加わったため、前年度比－０．２ポイントとなった。しかし、主な要素である元利償還金は、令和３年度から増加に転じており、今後も、老朽施設の大規模改修などに係る町債の償還で増加する見込みである。引き続き事業を計画的に実施し、町債発行に当たっては償還期間を適切に設定するなど、公債費負担が過度にならないようにしていく。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度は、将来負担額、充当可能財源等ともに増加したが、将来負担額が充当可能財源等を下回ったため、平成３０年度から６年連続で算定されなかった。将来負担額の増加は３年連続となったが、これは、個別施設計画に基づく老朽施設の大規模改修が本格化し、その財源として発行した町債の年度末現在高が増加していることが主な要因である。今後も施設改修は続く予定のため、将来世代との負担の公平性の観点から町債を適切に発行し、負担の平準化を図った財政運営を行っていく。 |
人件費の分析欄令和５年度は、前年度比＋０．６ポイントとなった。これは、常勤職員数の増や給与改定に伴い、職員給与が増加したことが主な要因である。また、類似団体と比較して３．９ポイント下回っているが、これは、人口が類似団体内でも多く、規模の効果が得られることで比較的職員数が少ないことが要因と思われる。ただし、業務量に対し慢性的に職員数が不足していることから、職員採用の増を行っており、職員数は今後増える見込みであるため、人口規模や業務量に見合った人件費となるよう、適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄令和５年度は、経常一般財源（算出式の分母）の伸びが物件費充当一般財源（分子）の伸びを上回ったため、前年度比－０．２ポイントとなった。物件費充当一般財源が増加した主な要因は、町立保育所給食調理業務委託開始による増（＋１９百万円）である。今後も限られた人員・財源で効率的に事業を行うため民間委託を検討する必要があるが、委託範囲など内容を精査して行う。その他の経費についても支出の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄令和５年度は、前年度比＋０．８ポイントで、前年度に引き続き類似団体平均を上回った。保育所運営委託料へ充当する一般財源の増（＋３５百万円）が増加の主な要因である。今後も、人口増加などにより扶助費は増加していく見込みであるため、適正な給付を行うとともに、効率的な財政運営を行っていく。 | その他の分析欄国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が主なものである。類似団体平均を大きく下回っているが、これは公営企業（法適用）に移行した流域公共下水道会計への繰出金が補助費等に計上されていることによるものである。令和５年度は、前年度比＋０．１ポイントとなったが、これは介護保険特別会計繰出金の増（＋２２百万円）や後期高齢者医療療養給付費負担金の増（＋１０百万円）が主な要因である。繰出対象の事業内容を精査するなど、一般会計の負担額を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄令和５年度は、前年度比－０．６ポイントとなった。これは、流域関連公共下水道事業会計補助金の減（－２７百万円）が主な要因である。類似団体を上回っているが、平成２２年度より公営企業（法適用）へ移行した流域関連公共下水道事業会計への補助金が計上されていることによるものである。補助金等については事業目的・効果を検証し、適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄令和５年度は、前年度比＋０．６ポイントと上昇した。令和２年度に借入れを行った公共施設等適正管理推進事業債（清掃センター除却）の元金償還開始（＋３４百万円）などにより元利償還金が増加したことが要因である。令和３年度から、老朽施設の大規模改修などで町債発行額が大きく増加し、今後も老朽化対策の事業は続く予定であるため、事業の計画的実施や町債発行時の償還年数の適切な設定などにより公債費負担が過度にならないようにしていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、前年度＋０．７ポイントとなった。算出式の動きを見ると、分子の増の影響が大きく、扶助費や人件費の増加が主な要因である。分母も、臨時財政対策債は減少しているものの、町税や地方消費税交付金などの増により増加している。今後も歳入確保に努めるとともに、事業の見直しや効率化を推し進め、財源の適正配分に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別では、教育費・民生費・衛生費の変動が大きい。教育費は、粕屋西小学校校舎増築工事の増（＋４０２百万円）などの増加要因はあるものの、粕屋中学校校舎増築工事完了による減（－６３５百万円）などにより、住民一人当たり－２０千円（前年度比）となった。住民一人当たりの教育費は、類似団体平均と比べて＋３２千円と差が大きいが、これは普通建設事業費が類似団体よりも多い（＋３１千円）ことが主な要因である。民生費は、物価高騰緊急支援給付金の増（＋２９３百万円）、中央保育所建替工事費の増（＋１６３百万円）などにより、住民一人当たり＋１５千円（前年度比）となった。衛生費は、清掃センター解体工事完了による減（－３１４百万円）などにより、住民一人当たり－１０千円（前年度比）となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４４１千円（前年度比＋１千円、＋０．２％）となっている。増減が大きいのは、扶助費・普通建設事業費・物件費である。扶助費は、物価高騰緊急支援給付金の増（＋２９３百万円）などにより、住民一人当たり＋１０千円（前年度比）となった。普通建設事業費は、粕屋西小学校校舎増築工事費の増（＋４０２百万円）などの増加要因はあったものの、粕屋中学校校舎増築工事完了による減（－６３５百万円）などにより、住民一人当たり－９千円（前年度比）となった。物件費は、清掃センター解体工事完了による減（－３１４百万円）などにより、住民一人当たり－５千円（前年度比）となった。令和５年度には、上記のほかにも朝日団地第１期建替工事や中央保育所建替工事など、個別施設計画に基づく老朽施設の大規模改修等の事業を行っており、今後も多くの施設整備費が必要になる見込みである。その財源は、町債や基金が中心となる見込みであるため、行財政改革の取組は必須であり、事務事業の見直しや経常的経費の縮減に努める。 |
基金全体（増減理由）基金全体として319百万円の増となった。増減が大きかったのは、減債基金と公共施設整備基金である。減債基金は、将来の公債費増に備え積立てを行ったことから144百万円の増となり、公共施設整備基金は、将来の公共施設整備に備えて積立てを行ったことから92百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金は、標準財政規模に対し20％程度の残高を目安として積立てを行う。他の基金については、事業の実施に応じ計画的に積立て・取崩しを実施する。 | 財政調整基金（増減理由）物価高騰対策事業の財源として地方創生臨時交付金に加え、財政調整基金を活用しており、9億円近く取り崩したが、補正予算時の余剰財源による積立てにより目安程度まで回復した。（今後の方針）災害などの不測の事態に備えるため、標準財政規模に対し20％程度の残高を目安として積立てを行うこととしている。取崩しに対しては、同程度の積立てを実施し、現行の水準を維持していく。 | 減債基金（増減理由）取崩しはなく、将来の公債費増に備え積立てを行ったことから、残高が144百万円の増となった。（今後の方針）施設の老朽化対策などにより町債発行が増加していることから、公債費負担見合いで取崩しを検討する。積立てについては、将来の公債費の増加に備えて計画的に実施する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設等の整備・ふるさとづくり基金：ふるさと納税寄附金の管理運営・扇上堰用水施設維持管理基金：扇上堰の維持管理（増減理由）・公共施設整備基金：庁舎整備基本構想・基本計画策定のため10百万円取り崩したが、補正予算時の余剰財源による積立てを行った結果、92百万円増加した。・ふるさとづくり基金：寄附を受納した年度に事務経費を除いた金額を積み立て、翌年度に事業に充てるため大半を取り崩す運用をしている。令和5年度は寄附件数の大幅な増加により、取崩額483百万円に対し積立額が568百万円となったことにより86百万円増加した。（今後の方針）・公共施設整備基金：将来の公共施設等の整備に備えて計画的に積立てを実施する。なお、令和8年度以降に実施予定の庁舎の改修・増築工事の財源として取崩しを行う予定である。・ふるさとづくり基金：寄附を受納した年度に積立てを行い、寄附者の意向を早期に反映するため、基本的に翌年度に取崩しを行い、事業に充当する。・森林環境譲与税基金：県産材の利用促進に関する事業等に充当していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は前年度比－１．５ポイントとなった。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく施設の建替えや長寿命化改修を行ったほか、小学校２校の校舎増築を実施しており、これらによる資産増加が主な要因である。類似団体平均より低く、現状で著しく高いわけではないが、年々、施設の老朽化は進むため、今後も計画的な施設の維持管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度比＋４．０ポイントとなった。算出式における分子は、地方債残高など将来負担額が増加したものの特定歳入や基金など充当可能財源の増加額がこれを上回ったため前年度比－１．３％で、分母は、地方税など経常一般財源等が増加したものの扶助費など経常経費への充当財源等の増加額がこれを上回ったため－２．３％であり、分母の減少率が大きいため比率が上がっている。地方債発行額の増加により令和２年度から同残高は増加傾向である。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく施設改修など起債事業は今後も見込まれるため、償還年数を適切に設定するなど将来負担額の適正管理を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、公共施設整備事業に係る地方債発行額の増加により将来負担額が増加したものの、史跡地購入に伴う国・県補助金を元利償還金へ充当可能な特定歳入として計上したことなどにより充当可能財源等も増加し、前年度に引き続き算定されなかった。有形固定資産減価償却率については、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく建替えや長寿命化改修の実施や小中学校の校舎増築（令和4～5年度に各2校実施）などにより、2年連続で改善している。老朽施設への対応は今後も必要で、改修等に係る財源の大半は地方債に依存するため、将来負担比率の上昇に注視しながら事業を実施していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、将来負担額が充当可能財源等を下回ったため、前年度に引き続き算定されなかった。実質公債費比率については、類似団体平均を上回っているが、これは老朽化施設の改修に係る地方債発行増に備えて、償還年数を短く設定し早めの償還を行ってきたことによるものである。今後は、令和3年度から本格化した個別施設計画に基づいた老朽化施設の改修等による地方債発行増や、一部事務組合によるごみ処理施設の建設事業実施に係る地方債償還分の負担増により、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇することが見込まれるため、基金の活用や償還額の平準化に努めるなど、地方債発行を適切に行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄児童館については、平成２８年度にこども館を新設したことにより、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率（以下「減価償却率」）が低い。学校施設については、個別施設計画に基づく大規模改修に加え、令和４～５年度は校舎増築を行ったため、減価償却率は改善し、一人当たり面積も増加している。幼稚園・保育所については、今年度中央保育所の建替工事が完了したため、資産の増加及び除却により減価償却率が大きく改善し、類似団体よりも低くなった。道路については、引き続き維持管理に要する予算の確保に努めて改修を進めていく。その他の施設については、公営住宅について、今年度朝日団地の建替工事に着手するなど、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき改修等を行っており、今後も計画的に進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館や体育館・プールは、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率（以下「減価償却率」）が特に低い。いずれも耐用年数が長いため減価償却率は低いものの、建設から２０年以上経過しており、大規模改造の検討が必要な時期を迎えている。これらの施設のうち図書館については、比較的良好な状態のため、予防保全を実施して維持していくこととしており、体育館・プールについては、屋根・屋上の劣化が進んでいたことから、令和４年度から改修工事を実施し、今年度完了したところである。一方で、福祉施設や庁舎は、類似団体と比較して減価償却率が特に高く、いずれも７０％を超えている。これらの施設は長寿命化改修を行う予定であり、福祉施設については、柚須文化センターは今年度設計を行っており、上大隈公民会館についても順次実施予定である。庁舎については、今年度から整備基本構想・基本計画の策定に着手している。今後も個々の施設状況に応じた施設の長寿命化を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は、工事の実施などによる固定資産の増加により、前年度から2,533百万円増加(+5.6%)している。負債総額は、グラウンド照明LED化事業に伴う公有財産購入費の将来負担分が負債(その他)として150百万円計上され、地方債も増加したため、前年度から909百万円増加(+6.3%)している。全体においては、資産総額は、前年度から2,264百万円増加(+3.2%)しており、一般会計等の増加額より小さい。これは、流域関連公共下水道事業会計の資産合計が313百万円減少したことが主な要因である。負債総額は、前年度から468百万円増加(+1.4%)しており、一般会計等の増加額より小さい。流域関連公共下水道事業会計及び水道事業会計の負債合計がそれぞれ342百万円、98百万円減少したことが主な要因である。連結においては、資産総額は、前年度から2,707百万円増加(+3.3%)しており、全体の増加額より大きい。これは、須恵町外二ヶ町清掃施設組合及び福岡県市町村職員退職手当組合の資産合計がそれぞれ511百万円、103百万円増加したことが主な要因である。負債総額は、前年度から941百万円増加(+2.6%)しており、全体の増加額より大きい。須恵町外二ヶ町清掃施設組合及び福岡県市町村職員退職手当組合の負債合計がそれぞれ410百万円、100百万円増加したことが主な要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は16,665百万円となり、前年度から332百万円増加した。価格高騰緊急支援給付金給付事業の実施による社会保障給付の増加が主な要因である。なお、経常収益は、令和4年度に実施した学校給食費の3か月無償化事業の終了による給食費収入の増などにより前年度から96百万円増加したため、純経常行政コストは前年度から236百万円の増加(+1.5%)となった。全体では、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計(保険事業勘定)において、給付費の増などで前年度より経常費用が増加したことが主な要因となり、純経常行政コストは一般会計等の増加額より大きく、638百万円の増加(+3.0%)となった。連結では、福岡県後期高齢者医療広域連合の移転費用が増加したことなどにより、純経常行政コストは全体の増加額より大きく、832百万円の増加(+3.2%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(17,333百万円)が純行政コスト(15,965百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,368百万円で、無償所管換等による資産増加により本年度の純資産変動額は1,625百万円となり、純資産残高は、32,726百万円となった。全体においては、本年度の純資産変動額は1,797百万円で、一般会計等の額より大きい。これは水道事業会計及び流域関連公共下水道事業会計の純資産変動額がぞれぞれ140百万円、28百万円となったことが主な要因である。連結においては、本年度の純資産変動額は1,767百万円で、全体の額より小さい。これは、福岡都市圏広域行政事業組合の本年度純資産変動額が▲115百万円となったことが主な要因である。なお、連結の令和3年度純資産変動額が他年度と比較して大きいのは、当該年度に糟屋郡篠栗町外一市五町財産組合が財務書類の連結に加わったことなどによるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、固定資産税や町民税などの税収増により業務活動収支が前年度から509百万円増加(+27.6%)した。また、普通建設事業費の減少により、公共施設等整備費支出が前年度から512百万円、地方債等発行収入が963百万円減少した影響が大きく、前年度と比較して、投資活動収支は651百万円増加(+16.7%)、財務活動収支は1,044百万円減少(▲54.1%)した。これらにより、本年度末資金残高は2百万円減少した。全体においては、本年度末資金残高が前年度から142百万円増加した。これは、流域関連公共下水道事業会計の資金残高が前年度から115百万円増加したことが主な要因である。連結においては、本年度末資金残高は前年度から118百万円の増加で、全体の増加額よりも小さい。これは、福岡県後期高齢者医療広域連合の資金残高が33百万円減少したことが主な要因である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均よりも51.2万円低く98.8万円であった。これは類似団体の中でも人口が多く分母(割る数)が大きいこと、町の面積が小さいため事業用土地や道路などのインフラエ地・インフラ工作物の資産額が小さいことが主な要因として考えられる。前年度との比較においては、個別施設計画に基づく施設の長寿命化改修や建替え、小学校の校舎増築などによる固定資産の増加により、当該値は上がる結果となった。歳入額対資産比率については、前段の理由により資産合計が増加し、歳入総額は減少したため、前年度と比較して0.12ポイント上昇した。有形固定資産減価償却率については、減価償却が進んでいるものの工事の実施等により有形固定資産が増加したたため、前年度と比較して1.5ポイント低下した。老朽化した施設については、個別施設計画に沿って計画的な長寿命化を進めていくなど適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は67.9%となっており、類似団体平均を下回っている。資産合計、純資産合計ともに増加したが、資産合計の増加率が大きいため、前年度比で0.2ポイント低下した。将来世代負担比率は18.3%となっており、類似団体平均と比較して3.9ポイント上回っている。特例地方債を除く地方債合計、有形・無形固定資産合計ともに増加したものの、地方債合計の増加率が大きいため、前年度と比較して2.6ポイント上昇した。今後も大規模な公共施設等整備工事が続き、その財源の大半を地方債に依存することになるため、しばらく高い水準で推移する見込みである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、32.7万円であり、類似団体平均を下回っている。前年度との比較においては、価格高騰緊急支援給付金給付事業の実施による影響が大きく、純行政コストが2億9,388万円増加したため、当該値は0.7万円増加している。なお、価格高騰に対する支援事業の影響を除いても、物件費や社会保障給付の増加により令和元年度以前より高い水準になっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、31.7万円であり、類似団体平均と比較して4.9万円下回っているものの、前年度との比較においては2.0万円増加している。これは、グラウンド照明LED化事業に伴う公有財産購入費の将来負担分が負債(その他)として1億5千万円計上され、地方債も増加したことによる負債合計の増加が主な要因である。業務・投資活動収支は、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支のマイナス分が業務活動収支のプラス分を上回ったため、▲530百万円となっている。投資活動収支がマイナスなのは、地方債を発行して、総合体育館大規模改造工事など公共施設等整備事業を行ったためである。今後も大規模な公共施設等整備が続くため、計画的な改修等により投資活動支出の平準化を図るとともに、事業の見直しなどによる業務支出の縮減や、国・県補助金の活用等の財源確保に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は4.3%であり、類似団体平均を0.3ポイント上回っている。また、前年度との比較においては、経常収益の増加率が経常費用の増加率よりも大きかったため、0.5ポイント上昇した。経常収益の増加は、令和4年度に実施した学校給食費の3か月無償化事業の終了により、給食費収入が増加したことが主な要因である。今後も、類似団体平均との差を参考にしつつ、コストに見合った適正な負担水準を検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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