末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数（３か年平均）は、比較的数値が高い令和元年度（０．８９）が算定から外れたため若干下がったもののほぼ横ばいで推移しており、良好な値を示している。なお、令和４年度の財政力指数（単年度）は、前年度と比較して分母である基準財政需要額が＋５．２％であるのに対し、分子である基準財政収入額が＋６．８％と伸びが大きいため、前年度比＋０．０１の０．８５となっている。基準財政収入額の伸びは、個人住民税や固定資産税などの税収増が主な要因であり、今後も税収等歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度は、歳出（経常一般財源等充当分）が増加し、歳入（経常一般財源等）が減少したため、前年度と比較して２．８ポイント上昇した。歳出の増加は、学校給食費の公会計移行による給食材料費の増などによる物件費の増や、後期高齢者医療療養給付費負担金の増などによる繰出金の増が主な要因で、歳入の減少は、臨時財政対策債の減が主な要因である。今後、人件費や扶助費は減少する要因がなく、公債費は今後の施設の老朽化対策で増加が見込まれているため、必要経費の精査を行い、その他の経常的経費の抑制に努める。また、企業誘致の推進により税収の増加につなげるなど、歳入の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和４年度は、前年度比＋９，４８７円（＋８．３％）となった。人件費は、期末手当の減少などにより前年度比－４４５円（－１．０％）、物件費は、学校給食材料費の増（＋２７５百万円）や清掃センター解体工事費の増（＋１５７百万円）により前年度比＋９，７６２円（＋１４．５％）となった。人件費は、定員管理計画に基づく職員数の増加が見込まれるが、時間外手当の削減などにより、支出の抑制に努める。物件費も、必要経費の精査を行うなど、支出の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度の指数より１．６ポイント下がっている。これは、職員構成の変動によるものであり、ラスパイレス指数へ大きく影響していた階層の平均給料が減少したことやラスパイレス指数への影響（上がる要因）の大きい職員が退職したことが主な要因である。今後も、人事評価制度を十分に活用し、国の動向や、他自治体との均衡を踏まえ、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プラン等による職員削減の取り組みにより、類似団体平均と比較して２人以上、下回って推移しているが、近年は、人口の増加に伴う業務量の増加や複雑化、新事業の開始、職員の退職を見据えた採用により、職員数は増加傾向にある。今後見込まれる人口増加、定年延長による職員数への影響を踏まえ、人口規模や業務量に見合った職員数となるよう、令和５年度に新たな定員管理計画の策定を行い、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度の実質公債費比率（３か年平均）は、令和元年度の単年度実質公債費比率（１０．３％）が算定から外れ、令和４年度の同比率（８．１％）が算定に加わったため、前年度比－０．７ポイントとなった。令和４年度の単年度実質公債費比率は前年度比＋０．４ポイントだが、これは、元利償還金が、平成３０年度臨時財政対策債の元金償還開始などにより増加したことが主な要因である。今後も、老朽化施設の大規模改修事業などに係る町債の償還で元利償還金は増加する見込みであり、引き続き事業を計画的に実施し、町債発行に当たっては償還期間を適切に設定するなど、公債費負担が過度にならないようにしていく。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度は、将来負担額、充当可能財源等ともに増加したが、将来負担額が充当可能財源等を下回ったため、平成３０年度から５年連続で算定されなかった。ただし、将来負担額の伸びが充当可能財源等のそれよりも大きいため、下回る額は小さくなっている。これは、公共施設の改修や学校施設の増築の実施などで町債の発行額が大きく増加し、その年度末現在高が増えたことが要因である。今後も個別施設計画に沿った老朽化施設の大規模改修などの事業が続く予定であり、将来世代との負担の公平性の観点から町債を適切に発行し、負担の平準化を図った財政運営を行っていく。 |
人件費の分析欄令和４年度は、前年度比－０．４ポイントとなった。これは、負担率改定により退職手当負担金が減少したことが主な要因である。また、類似団体と比較して、４．４ポイント下回っているが、これは、人口が類似団体内でも多く、規模の効果が得られることで比較的職員数が少ないことが要因と思われる。ただし、業務量に対し慢性的に職員数が不足していることから、職員採用の増を行っており、職員数は今後増える見込みであるため、人口規模や業務量に見合った人件費となるよう、適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄令和４年度は、前年度比＋１．２ポイントとなった。これは、学校給食費を私会計から公会計に移行したことによる給食材料費の増が主な要因である。また、令和２年度にも数値が上昇しているが、これは行政サービス包括業務委託を開始したことが主な要因である。今後も限られた人員・財源で効率的に事業を行うため民間委託を検討する必要があるが、委託範囲など内容を精査して行う。その他の経費についても支出の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄令和４年度は、前年度比＋０．３ポイントで、前年度に引き続き類似団体平均を上回った。障がい児福祉サービス事業費へ充当する一般財源の増（＋１９百万円）が増加の主な要因である。今後も、人口増加などにより扶助費は増加していく見込みであるため、適正な給付を行うとともに、効率的な財政運営を行っていく。 | その他の分析欄国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が主なものである。類似団体平均を大きく下回っているが、これは公営企業（法適用）に移行した流域公共下水道事業会計への繰出金が補助費等に計上されていることによるものである。令和４年度は、前年度比＋０．９ポイントとなったが、これは後期高齢者医療療養給付費負担金の増（＋３３百万円）や介護保険特別会計繰出金の増（＋１０百万円）が主な要因である。繰出対象の事業内容を精査するなど、一般会計の負担額を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄令和４年度は、前年度比＋０．４ポイントとなった。これは、粕屋南部消防組合負担金の増（＋３０百万円）が主な要因である。類似団体を大きく上回っているが、平成２２年度より公営企業（法適用）へ移行した流域関連公共下水道事業会計への補助金が計上されていることによるものである。補助金等については事業目的・効果を検証し、適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄近年比率は下降傾向だったが、令和４年度は、前年度比＋０．４ポイントと上昇した。平成３０年度臨時財政対策債元金償還開始（＋３２百万円）などにより元利償還金が増加したことが要因である。今年度は公共施設の老朽化対策などで町債発行額が大きく増加し、今後も老朽化対策の事業は続く予定であるため、事業の計画的実施や町債発行時の償還年数の適切な設定などにより公債費負担が過度にならないようにしていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、前年度比＋２．４ポイントとなった。算出式の動きを見ると、分子の増の影響が大きく、物件費や繰出金の増加が主な要因である。分母は、臨時財政対策債の減により減少しているものの、町税や地方消費税交付金などの増により経常一般財源は増加している。今後も、歳入確保に努めるとともに、事業の見直しや効率化を推し進め、財源の適正配分に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別では、民生費・衛生費・教育費の変動が大きい。民生費は、中央保育所建替工事の実施による増（＋３１３百万円）などの増加要因はあるものの、子育て世帯臨時特別給付金の減（－９９０百万円）の影響が大きく、住民一人当たり－１０千円（前年度比）となった。衛生費は、清掃センター解体工事費の増（＋１５７百万円）や出産・子育て応援交付金の増（＋６７百万円）などにより、住民一人当たり＋４千円（前年度比）となった。教育費は、粕屋中学校増築工事の実施による増（＋６３５百万円）、粕屋中央小学校増築工事の実施による増（＋５４０百万円）、粕屋中央小学校第２期大規模改造工事の実施による増（＋４６４百万円）などにより、住民一人当たり＋３９千円（前年度比）となった。住民一人当たりの教育費は、類似団体平均と比べて＋５７千円と差が大きいが、これら普通建設事業費が類似団体平均よりも多い（＋５５千円）ことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４４０千円（前年度比＋４０千円、＋１０．０％）となっている。増減が大きいのは、物件費・扶助費・普通建設事業費である。物件費は、学校給食費の公会計移行による給食材料費の増（＋２７５百万円）や清掃センター解体工事費の増（＋１５７百万円）などにより、住民一人当たり＋９千円（前年度比）となった。扶助費は、価格高騰緊急支援給付金給付事業の実施による増（＋１７７百万円）などの増加要因はあったものの、子育て世帯臨時特別給付金給付事業の終了による減（－９９０百万円）の影響が大きく、住民一人当たり－１８千円（前年度比）となった。普通建設事業費は、粕屋中学校増築工事の実施による増（＋６３５百万円）、粕屋中央小学校増築工事の実施による増（＋５４０百万円）、粕屋中央小学校第２期大規模改造工事の実施による増（＋４６４百万円）などにより、住民一人当たり＋４６千円（前年度比）となった。令和４年度は、上記のほかにも総合体育館大規模改造工事や中央保育所建替工事など、個別施設計画に基づく公共施設の長寿命化改修等の事業が行われており、今後も多くの施設整備費が必要になる見込みである。その財源として予定している町債残高の増加による公債費の増加や基金の減少が見込まれるため、行財政改革の取組は必須であり、事務事業の見直しや経常的経費の縮減に努める。 |
基金全体（増減理由）基金全体として497百万円の増となった。増減が大きかったのは、減債基金とふるさとづくり基金である。減債基金は、将来の公債費増に備え積立てを行ったことから290百万円の増となり、ふるさとづくり基金は、寄附を受納した年度に積立てを行い、翌年度に事業に充てるため大半を取り崩す運用をしているが、寄附者の大幅な増加により積立額が取崩額を上回ったため、185百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金は、標準財政規模に対し20％程度の残高を目安として積立てを行う。他の基金については、事業の実施に応じ計画的に積立て・取崩しを実施する。 | 財政調整基金（増減理由）コロナ対策や物価高騰対策事業の財源として地方創生臨時交付金に加え、財政調整基金を活用しており、令和2年度は残高が減少したが、令和3年度は補正予算時の余剰財源による積立てを行ったことで目安程度まで回復している。令和4年度も同様で、8億円近く取り崩したが、補正予算時の余剰財源による積立てにより目安程度まで回復した。（今後の方針）災害などの不測の事態に備えるため、標準財政規模に対し20％程度の残高を目安として積立てを行うこととしている。取崩しに対しては、同程度の積立てを実施し、現行の水準を維持していく。 | 減債基金（増減理由）取崩しはなく、将来の公債費増に備え積立てを行ったことから、残高が290百万円の増となった。（今後の方針）今後、施設の老朽化対策などにより町債発行が増加する見込みであることから、公債費負担見合いで取崩しを検討する。積立てについては、将来の公債費の増加に備え、計画的に実施する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設等の整備ふるさとづくり基金：ふるさと納税寄附金の管理運営扇上堰用水施設維持管理基金：扇上堰の維持管理（増減理由）公共施設整備基金：将来の町の整備に活用するため、受け入れた寄附金を積み立てたことで、26百万円増加した。ふるさとづくり基金：寄附を受納した年度に積立てを行い、翌年度に事業に充てるため大半を取り崩す運用をしており、令和3年度から事務経費を差し引いて積み立てる方式に変更している。令和4年度は寄附者の大幅な増加により、取崩額281百万円に対し積立額が466百万円となったことにより185百万円増加した。（今後の方針）公共施設整備基金：今後の公共施設等の整備に備え、計画的に積立てを実施する。ふるさとづくり基金：寄附を受納した年度に積立てを行い、寄附者の意向を早期に反映するため、基本的に翌年度に取崩しを行い、事業に充当する。森林環境譲与税：県産材の利用促進に関する事業等に充当していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は前年度比－０．５ポイントとなり、今年度は類似団体平均をやや下回った。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく施設の建替えや長寿命化改修を実施したことにより、改善した。比較的近い時期に建てられた図書館や総合体育館など、複数の施設が建設後約２０年を経過し、４０年以上経過している施設もあるため、今後も計画的な施設の維持管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度比＋８７．８ポイントとなった。学校施設の増築・大規模改造工事、その他施設の長寿命化工事等に伴う町債の発行により、地方債残高が前年度比＋１，９３９，５２１千円と大幅に増えたことが主な原因である。今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく公共施設の改修を行っていくため、地方債発行額が増加し、債務償還比率の上昇要因となることが見込まれる。償還年数を適正に設定するなど将来負担額の適正管理を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、公共施設整備事業に係る地方債発行額の増加により将来負担額が増加したものの、充当可能基金の積立てにより充当可能財源等も増加し、将来負担額が充当可能財源等を下回ったため、前年度に引き続き算定されなかった。有形固定資産減価償却率については、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく建替え及び改修等を本格的に開始したことにより改善しているが、事業の財源の大半は地方債に依存するため、将来負担比率の上昇に注視しながら、公共施設整備事業を実施していく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、将来負担額が充当可能財源等を下回ったため、前年度に引き続き算定されなかった。実質公債費比率については、類似団体平均を上回っているが、これは老朽化施設の改修に係る地方債発行増に備えて、償還年数を短く設定し早めの償還を行ってきたことによるものである。今後は、令和３年度から本格化した個別施設計画に基づいた老朽化施設の改修等による地方債発行増や、一部事務組合によるごみ処理施設の建設事業実施に係る地方債償還分の負担増により、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇することが見込まれるため、基金の活用や償還額の平準化に努めるなど、地方債発行を適正に行っていく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄児童館については、平成２８年度にこども館を新設したことにより、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い。一方で、道路や幼稚園・保育所は、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い。幼稚園・保育所については、令和４年度に西幼稚園の長寿命化工事を実施、中央保育所の建替工事にも着手しており、老朽化対策を進めている。道路についても、引き続き維持管理に要する予算の確保に努めて改修を進めていく。学校施設については、個別施設計画に基づく大規模改造工事や増築工事を実施しており、減価償却率は改善傾向にある。また、児童・生徒数の増加に伴い、一人当たりの面積が類似団体平均より低くなっているが、増築工事によりわずかではあるが改善している。今後も各施設において老朽化に伴う維持管理費用の増加が見込まれるが、公共施設等総合計画及び個別施設計画に基づき、計画的な老朽化地策に取り組み、長寿命化を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館や体育館・プールは、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低い。いずれも耐用年数が長いため減価償却率は低いものの、建設後約２０年が経過しており、設備の老朽化が進んでいる。一方で、福祉施設や庁舎は、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高く、いずれも７０％を超えており、更新を要する時期に近いものが多い。令和６年度以降順次、福祉施設である柚須文化センター・上大隈公民館及び庁舎の長寿命化改修工事を行う予定であり、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。また、比較的建設年が新しい体育館・プールにおいても、屋根・屋上の劣化が進んでいる状況のため、令和４年度から大規模改造工事を実施しており、建設年に関わらず公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき個々の施設状況に応じた施設の長寿命化を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は、工事の実施などによる固定資産の増加により、前年度より2,806百万円増加(+6.6%)している。負債総額は、給食センター建設に伴う公有財産購入費の未払金は減少したものの、地方債が増加した影響が大きく、前年度から1,820百万円増加(+14.3%)している。全体においては、資産総額は、前年度から3,344百万円増加(+4.9%)しており、一般会計等の増加額より大きい。これは、水道事業会計の資産合計が934百万円増加したことが主な要因である。負債総額は、前年度から2,011百万円増加(+6.5%)しており、一般会計等の増加額より大きい。流域関連公共下水道事業会計の負債合計が505百万円減少したものの、水道事業会計の負債合計が788百万円増加したことが主な要因である。連結においては、資産総額は、前年度から3,478百万円増加(+4.5%)しており、全体の増加額より大きい。これは、福岡県市町村職員退職手当組合及び福岡都市圏広域行政事業組合の資産合計がそれぞれ154百万円、79百万円増加したことが主な要因である。負債総額は、前年度から2,017百万円増加(+5.9%)しており、全体の増加額よりもわずかに大きい。福岡地区水道企業団の負債合計が123百万円減少したものの、福岡県市町村職員退職手当組合及び須恵町外二ヶ町清掃施設組合の負債合計がそれぞれ102百万円、24百万円増加したことが主な要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は16,333百万円となり、前年度比126百万円の増加となった。子育て世帯臨時特別給付金給付事業の終了等により社会保障給付が937百万円減少したものの、学校給食費の公会計化に伴う給食材料費の計上による物件費の増加を始め、補助金等や維持補修費などの増加がこれを上回ったことによるものである。なお、経常収益は、給食費収入の計上などにより、前年度比204百万円の増加となったため、純経常行政コストは前年度より78百万円減少(▲0.5%)した。全体では、国民健康保険特別会計及び流域関連公共下水道事業会計において、前年度より経常費用が減少したことを受けて、純経常行政コストは一般会計等の減少額より大きく、171百万円の減少(▲0.8%)となった。連結では、福岡県後期高齢者医療広域連合の移転費用が増加したことなどにより、純経常行政コストは増加し、136百万円の増加(+0.5%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(16,658百万円)が純行政コスト(15,671百万円)を上回ったことから、本年度差額は987百万円となり、長期延滞債権の調整に伴う減額により本年度の純資産変動額は986百万円となり、純資産残高は、31,101百万円となった。全体においては、本年度の純資産変動額は1,332百万円で、一般会計等の増加額より大きく、これは水道事業会計及び国民健康保険特別会計の純資産変動額がぞれぞれ147百万円、85百万円となったことが主な要因である。連結においては、本年度の純資産変動額は1,461百万円で、全体の増加額より大きい。これは、福岡地区水道企業団及び福岡都市圏広域行政事業組合の本年度純資産変動額がそれぞれ84百万円、79百万円となったことが主な要因である。なお、連結の令和3年度純資産変動額が他年度と比較して大きいのは、当該年度に糟屋郡篠栗町外一市五町財産組合が財務書類の連結に加わったことなどによるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、学校施設の増築大規模改造工事や個別施設計画に基づく長寿命化工事の実施などの影響が大きく、公共施設等整備費支出が前年度から2,227百万円、地方債等発行収入が1,159百万円増加した影響が大きく、前年度と比較して、投資活動収支は1,286百万円減少(49.4%)、財務活動収支は1,119百万円(+138.0%)増加した。これらにより、本年度末資金残高は119百万円減少した。全体においては、本年度末資金残高が前年度から285百万円増加した。これは、水道事業会計の資金残高が前年度から331百万円増加したことが主な要因である。連結においては、本年度末資金残高が前年度から208百万円増加し、全体と比較して減少している。これは、福岡県後期高齢者医療広域連合の資金残高が88百万円減少したことが主な要因である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均よりも57.1万円低く93.3万円であった。これは類似団体の中でも人口が多く分母(割る数)が大きいこと、町の面積が小さいため事業用土地や道路などのインフラ土地・インフラ工作物の資産額が小さいことが主な要因として考えられる。前年度との比較においては、学校施設の増築工事・大規模改造工事や史跡地購入等による固定資産の増加や、基金残高の増加により資産が増加したため、当該値は上がる結果となった。歳入額対資産比率については、前段の理由により資産合計が増加したものの、町債の増加により歳入総額の伸び率が資産合計の伸び率を上回ったため、前年度を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度であるが、減価償却が進んでいるものの工事の実施等により有形固定資産が増加したたため、前年度と比較して0.5ポイント低下した。老朽化した施設については、個別施設計画に沿って計画的な長寿命化を進めていくなど適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は68.1%となっており、類似団体平均を下回っている。資産合計、純資産合計ともに増加したが、資産合計の増加率が大きいため、前年度比で2.2ポイント低下した。将来世代負担比率は15.7%となっており、類似団体平均と比較して0.8ポイント上回っている。特例地方債を除く地方債合計、有形・無形固定資産合計ともに増加したものの、地方債合計の増加率が大きいため、前年度と比較して5.2ポイント上昇した。今後も大規模な公共施設等整備工事が続き、その財源の大半を地方債に依存することになるため、しばらく高い水準で推移する見込みである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、32.0万円であり、類似団体平均を下回っている。前年度との比較においては、子育て世帯臨時特別給付金の終了による影響が大きく、純行政コストが2億5,532万円減少したため、当該値は0.8万円減少している。なお、コロナ対策事業や価格高騰に対する支援事業などの実施により、令和元年度以前までと比べると高くなっている |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、29.7万円であり、類似団体平均と比較して8.5万円下回っているものの、前年度との比較においては3.5万円増加している。これは、給食センターの建設に伴う公有財産購入費の支払いが進み、未払金が減少したものの、地方債が増加した影響が大きく負債合計が増加したことが主な要因である。基礎的財政収支は、1,521百万円であった。学校施設の増築大規模改造工事、個別施設計画に基づく長寿命化工事が本格化し、公共施設整備費支出の増による投資活動収支のマイナスが大きくなったことの影響が大きく、前年度から2,090百万円減少した。今後も大規模な公共施設等整備工事が続くため、計画的な改修等により投資活動支出の平準化を図るとともに、事業の見直しなどによる業務支出の縮減や、国・県補助金の活用等の財源確保に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は3.8%であり、類似団体平均を0.5ポイント下回っている。前年度との比較においては1.3ポイント上昇しており、これは学校給食費の公会計化に伴い、給食費収入が計上されたことにより経常収益が増加したことが主な要因である。今後も、類似団体平均との差を参考にしつつ、コストに見合った適正な負担水準を検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,