末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和２年度単年度の財政力指数は０．９０で、基準財政需要額が前年度比＋５．７％であったのに対し、基準財政収入額は＋６．５％であった。基準財政収入額の増加については、人口増加による個人住民税の増、開発による固定資産税の増、税率引上げ等による地方消費税交付金の増などが主な要因である。財政力指数（３か年平均）は前年度比＋０．０１となり、近年の上昇傾向を引き継ぐこととなった。今後も税収等歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度は、歳入・歳出ともに増加しているが、歳出の増加の影響が大きく、前年度と比較して２．４ポイント上昇した。歳出の増加の主な要因として、会計年度任用職員制度の運用開始に伴う人件費の増が挙げられる。人件費や扶助費は減少する要因がなく、公債費は今後の老朽化対策で増加が見込まれているため、必要経費の精査を行い、その他の経常的経費の抑制に努める。また、企業誘致の推進などにより、税収の増加につなげるなど、分母の増加にも努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度は、前年度比＋１７，３６４円（＋１７．８％）となった。人件費は、会計年度任用職員制度の運用開始に伴う増などにより前年度比＋５，７０８円（＋１５．２％）、物件費は、清掃センターの解体工事（３１４百万円）、ＧＩＧＡスクール備品購入（２９６百万円）、行政サービス包括業務委託（１１４百万円）などにより前年度比＋１１，７８０円（＋２０．５％）と増加していることが要因である。人件費は、定員管理計画に基づく職員数の増加が見込まれるが、時間外手当の削減などにより、支出の抑制に努める。物件費も、必要経費の精査を行うなど、支出の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度の指数より０．５ポイント下がっている。これは、職員構成の変動によるものであり、ラスパイレス指数へ大きく影響していた階層の平均給料が減少したことやラスパイレス指数への影響（上がる要因）の大きい職員が退職したことが主な要因である。今後も、人事評価制度を十分に活用し、国の動向や、他自治体との均衡を踏まえ、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プラン等による職員削減の取組により、類似団体平均と比較して２人以上下回って推移しているが、近年、人口の増加に伴う業務量の増加や複雑化、また、職員の退職を見据えた人員の確保のため、職員数は増加傾向にある。今後も引き続き人口増加が見込まれることや定年延長による職員数への影響も踏まえ、人口規模や業務量に見合った職員数となるよう適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度の単年度実質公債費比率は８．７％であり、前年度と比較して１．６ポイント減少している。これは、起債償還終了による元利償還金の減少や流域関連公共下水道事業会計への繰出基準額の減少などによる公営企業債等繰入額が減少したことなどによる分子の減、標準財政規模が増加したことによる分母の増が主な要因である。また、平成２９年度の単年度実質公債費比率（１２．６％）が算定対象外となったため、令和２年度の実質公債費比率（３か年平均）は前年度比１．３ポイント減の９．７％となった。今後、施設の老朽化対策などで多くの施設整備費が必要になる見込みであるため、町債の適正かつ計画的な発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度は、将来負担額が充当可能財源等を下回ったため、前年度に引き続き算定されなかった。流域関連公共下水道事業会計への繰出基準額の減少などによる公営企業債等繰入見込額が減少していることなどにより将来負担額が減少していることが主な要因である。今後、人口増加に伴うインフラ整備や個別施設計画に沿った老朽化施設の大規模改修などの事業が続く見込みであるため、負担の平準化を図った財政運営を行っていく。 |
人件費の分析欄令和２年度は、前年度比＋２．４ポイントとなった。これは、会計年度任用職員制度の運用開始による報酬等の増が主な要因である。また、類似団体平均と比較して３．３ポイント下回っているが、これは、人口が類似団体内でも多く、規模の効果が得られることで比較的職員数が少ないことが要因と思われる。ただし、業務量に対し慢性的に職員数が不足していることから、職員採用の増を行っており、職員数は増える見込みであるため、人口規模や業務量に見合った人件費となるよう、適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄令和２年度は、前年度比＋０．８ポイントとなった。これは、行政サービス包括業務委託料の増（＋８０百万円）が主な要因である。なお、平成２９年度に数値が上昇しているのは、学校給食共同調理場の運営委託開始が主な要因である。限られた人員・財源で効率的に事業を行うため、更に民間委託を検討していく必要があるが、委託内容の精査などにより経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄令和２年度は、前年度比－０．３ポイントとなった。これは、幼児教育の無償化による保育所運営委託料へ充当する一般財源の減（－２７百万円）が主な要因である。しかし、扶助費そのものは増加しており、前年度に引き続き類似団体平均を上回っている。今後も人口増加などにより扶助費は増加していく見込みであるため、適正な給付を行うとともに、効率的な財政運営を行っていく。 | その他の分析欄国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が主なものである。類似団体を大きく下回っているが、これは公営企業（法適用）に移行した流域公共下水道事業会計への繰出金が補助費等に計上されていることによるものである。令和２年度は、前年度比＋０．３ポイントとなったが、これは後期高齢者医療療養給付費負担金の増（＋１８百万円）や低所得者保険料軽減繰出金（介護保険）の増（＋１２百万円）などが主な要因である。繰出対象の事業内容を精査するなど、一般会計の負担額を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄令和２年度は、前年度比－０．３ポイントとなった。これは、須恵町外二ヶ町清掃施設組合負担金などが増加（＋５６百万円）した一方、流域関連公共下水道事業会計補助金が減少（－８０百万円）したことなどが主な要因である。類似団体平均を大きく上回っているが、平成２２年度より公営企業（法適用）へ移行した流域関連公共下水道事業会計への補助金が計上されていることによるものである。補助金等については事業目的・効果を検証し、適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄令和２年度は、前年度比－０．５ポイントで、３年連続で下がった。平成１６年度生涯学習センター整備事業債の償還が一部終了したことなどが主な要因であり、類似団体平均も下回っている。今後、公共施設の老朽化対策などで町債発行の増加が見込まれるため、償還年数の適正な設定などにより負担の平準化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、前年度比＋２．９ポイントとなった。算出式における分子・分母ともに増加しており、伸び率の差により上昇したものである。分子は前年度比＋４．８％であり、人件費や物件費の増加が主な要因で、これに対し分母は前年度比＋１．３％であり、地方消費税交付金の増などが主な要因である。今後も、歳入確保に努めるとともに、事業の見直しや効率化を推し進め、財源の適正配分に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別では、総務費・民生費・衛生費の変動が大きい。総務費は、特別定額給付金給付事業の実施による増（＋４，８２１百万円）、財政調整基金積立金の増（＋４５８百万円）、ふるさとづくり基金積立金の増（＋１８１百万円）などにより、住民一人当たり＋１１６千円（前年度比）となった。民生費は、私立保育所整備費補助金の増（＋２１５百万円）、障害者（児）福祉サービス事業費の増（＋１２１百万円）、地方創生臨時交付金を活用して実施した子ども特別給付費の増（＋１０３百万円）などにより、住民一人当たり＋１２千円（前年度比）となった。衛生費は、清掃センター解体工事の実施による増（＋３１４百万円）や須恵町外二ヶ町清掃施設組合負担金の増（＋５６百万円）などにより、住民一人当たり＋８千円（前年度比）となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額総額は、住民一人当たり４４４千円（前年度比＋１４１千円、＋４６．５％）となり、コロナ関連事業の実施により大幅に増加した。増加が大きいのは、補助費等・積立金・物件費であった。補助費等は、特別定額給付金給付事業の実施による増（＋４，７９３百万円）、粕屋町中小企業者応援金給付事業の実施による増（＋７９百万円）、須恵町外二ヶ町清掃施設組合負担金の増（＋５６百万円）などにより、住民一人当たり＋１０３千円（前年度比）となった。積立金は、財政調整基金積立金の増（＋４５８百万円）やふるさとづくり基金積立金の増（＋１８１百万円）などにより、住民一人当たり＋１３千円（前年度比）となった。物件費は、清掃センター解体工事の実施による増（＋３１４百万円）やＧＩＧＡスクール備品購入による増（＋２９６百万円）などにより、住民一人当たり＋１２千円（前年度比）となった。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化の様相を呈しており、税収の伸びが期待できない一方、個別施設計画に沿った施設の老朽化対策などで多くの施設整備費が必要になる見込みであり、その財源として予定している町債残高の増加による公債費の増加や基金の減少が見込まれるため、行財政改革の取組は必須であり、事務事業の見直しや経常的経費の縮減に努める。 |
基金全体（増減理由）基金全体として35百万円の増となった。増減が大きかったのは、財政調整基金とふるさとづくり基金である。財政調整基金は、財源不足補てんのための取崩額が余剰財源の積立額を上回ったため、-93百万円となり、ふるさとづくり基金は、令和2年度は寄附者の増加により前年度比172百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金は、標準財政規模に対し20％程度の残高を目安として積立てを行う。他の基金については、今後の老朽施設整備のため公共施設整備基金への積立てを優先し、取崩しについては、事業実施の必要に応じ計画的に実施する。 | 財政調整基金（増減理由）令和2年度は住民や事業者への支援など様々なコロナ対策を講じ、地方創生臨時交付金に加え、財政調整基金をその財源として活用したことから、-93百万円となった。（今後の方針）災害など不測の事態にそなえるため、標準財政規模に対し20％程度の残高を目安として積立てを行う。取崩しに対しては、同程度の積立てを実施する。 | 減債基金（増減理由）特に動きはなく、基金運用の利子分の積立てのみを行ったため、残高にほぼ増減はない。（今後の方針）今後、施設の老朽化対策などにより町債発行が増加する見込みであることから、公債費負担見合いで取崩しを検討する。積立てについては、将来の公債費の増加に備え、公共施設整備基金に次いだ優先順位として積立てを実施する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設等の整備扇上堰用水施設維持管理基金：扇上堰の維持管理ふるさとづくり基金：ふるさと納税寄附金の管理運営（増減理由）ふるさとづくり基金：寄附を受納した年度に積立てを行い、翌年度に事業に充てるため大半を取り崩す運用をしているが、令和2年度は寄附者の増加により、取崩額36百万円に対し積立額208百万円となったことにより増加した。臨時石炭鉱復旧井堰管理基金：堰の維持管理費用の取崩しにより減少した。（今後の方針）公共施設整備基金：今後の公共施設等の整備に備え、最優先で積立てを実施する。ふるさとづくり基金：寄附を受納した年度に積立てを行い、寄附者の意向を早期に反映するため、基本的に翌年度に取崩しを行い、事業に充当する。森林環境譲与税基金：県産材の利用促進に関する事業等に今後充当していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回って推移しているが、上昇傾向にあり、年々施設の老朽化が進んでいることがわかる。比較的近い時期に建てられた図書館や総合体育館など、複数の施設が建設後約２０年を経過しており、他の老朽化が進む施設とあわせて更新が必要となるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的な施設の維持管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度比＋２７．６ポイントとなった。会計年度任用職員制度開始による人件費の増加等により、算出式中、分母において控除される経常経費充当財源等が増加（前年度比＋４２０，９４６千円）したことが主な要因である。近年、地方債残高は減少傾向が続いてきたが、令和２年度はほぼ横ばいであり、今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく公共施設の改修が本格化するため、地方債発行額が増加し、債務償還比率は上昇することが見込まれる。償還年数を適正に設定するなど将来負担額の適正管理を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減少等の影響により、前年度に引き続き算定されなかった。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあり、今後、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき老朽化施設の改修が予定されているが、その財源の大半を地方債に依存することになるため、将来負担比率の上昇に注視しながら、改修を実施していく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減少等の影響により、前年度に引き続き算定されなかった。実質公債費比率については、類似団体平均を上回っているが、これは、今後見込まれる老朽化施設の改修に係る地方債発行増に備えて、償還年数を短く設定し早めの償還に努めていることによるものである。今後は、個別施設計画に基づいた老朽化施設の改修実施により、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇することが見込まれるため、基金の活用や償還額の平準化に努めるなど、地方債発行額を適正に管理していく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄児童館については、平成２８年度にこども館を新設したことにより、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い。一方で、道路や幼稚園・保育所については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高く、いずれも８０％近くに推移しており、更新を要する時期に近いものが多い。幼稚園・保育所については、個別施設計画に基づき改修を実施していく予定であり、道路についても、引き続き維持管理に要する予算の確保に努めて改修を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館や体育館・プールは、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低い。いずれも耐用年数が長いため減価償却率は低いものの、建設後約２０年が経過しており、設備の老朽化が進んでいる。一方で、福祉施設や庁舎は、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高く、いずれも７０％を超えており、更新を要する時期に近いものが多い。比較的建設年が新しい体育館・プールにおいても、屋根・屋上の劣化が進んでいる状況で、建設年に関わらず個々の施設状況に応じた対応が必要であり、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき施設の長寿命化を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は、工事の実施などの増加要因はあったものの、減価償却が進んだ影響が大きく、前年度より202百万円減少(△0.5%)している。負債総額は、地方債残高は増加したものの、給食センター建設に伴う公有財産購入費の支払いが進み、未払金が減少したことなどにより、前年度から95百万円減少(△10.8%)している。全体においては、資産総額は、前年度から123百万円減少(△0.2%)しており、一般会計等の減少額よりも小さい。これは、水道事業会計の資産合計が301百万円増加し、流域関連公共下水道事業会計の資産合計が242百万円減少したことが主な要因である。一方で、負債総額は、前年度から175百万円減少(△0.6%)しており、一般会計等の減少額よりも大きく、水道事業会計の負債合計が113百万円増加し、流域関連公共下水道事業会計の負債合計が298百万円減少したことが主な要因である。連結においては、資産総額は、前年度から215百万円増加(+0.3%)し、全体と比較して増加している。これは、福岡県市町村職員退職手当組合及び福岡県後期高齢者医療広域連合の資産合計がそれぞれ143百万円、112百万円増加したことが主な要因である。負債総額は、前年度から683百万円減少(△2.0%)しており、全体の減少額よりも大きく、粕屋南部消防組合の負債合計が507百万円減少したことが主な要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は19,947百万円となり、前年度比6,558百万円の増加(+49.0%)となった。これは、特別定額給付金などのコロナ対策事業の実施による補助金等の増加や、旧清掃センター解体工事の実施やGIGAスクール構想の推進による全校生徒・児童へのタブレット端末の購入等による物件費等の増加によるものである。全体においては、純行政コストは、前年度比6,638百万円の増加となったが、一般会計等は前年度比6,631百万円の増加であり、これと比べて7百万円の増加である。これは、介護保険特別会計が44百万円増加し、流域関連公共下水道事業会計が42百万円減少したことが主な要因である。連結においては、純行政コストは、前年度比6,484百万円の増加となったが、全体と比較して増加額が小さくなっている。これは、福岡県後期高齢者医療広域連合及び福岡県市町村職員退職手当組合の純行政コストがそれぞれ68百万円、30百万円減少したことが主な要因である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(19,015百万円)が純行政コスト(19,513百万円)を下回ったことから、本年度差額は△497百万円となり、調査により判明した資産の計上分等を差し引いた△106百万円が本年度純資産変動額となり、純資産残高はこの分減少し、28,797百万円となった。全体においては、本年度純資産変動額は52百万円で、一般会計等がマイナスであったのに対しプラスとなった。これは、水道事業会計の本年度純資産変動額が189百万円となったことが主な要因である。連結においては、本年度純資産変動額は898百万円で、全体の増加額より大きい。これは、粕屋南部消防組合及び福岡県後期高齢者医療広域連合の本年度純資産変動額がそれぞれ468百万円、112百万円となったことが主な要因である。なお、連結の平成29年度純資産変動額が他年度と比較して大きいのは、主に、当該年度に須恵町外二ヶ町清掃施設組合が財務書類の連結に加わったことによるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、特別定額給付金などのコロナ対策事業の実施による補助金等の増加や、GIGAスクール構想の推進による全校生徒･児童へのタブレット端末の購入等による物件費等の増加により、業務支出が前年度比+6,346百万円、国県等補助金収入の増加により、業務収入が前年度比+6,224百万円となり、支出の増加額が収入の増加額を上回ったため、業務活動収支は前年度から121百万円減少した。投資活動収支は、ふるさと納税の寄附者の増加により、ふるさとづくり基金積立額が前年度から181百万円増加したため、前年度から41百万円減少した。財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還額を上回ったため、12百万円となり、本年度末資金残高は176百万円増加した。全体においては、本年度末資金残高は前年度から431百万円増加し、3,274百万円となった。水道事業会計の1,542百万円、流域関連公共下水道事業会計の973百万円の割合が大きく、資金収支としても水道事業会計169百万円、流域関連公共下水道事業会計100百万円の影響が大きい。連結においては、本年度末資金残高は前年度から557百万円増加し、3,857百万円となった。福岡地区水道企業団の274百万円、福岡県後期高齢者医療広域連合の210百万円の割合が大きい。また、資金収支としては、福岡県後期高齢者医療広域連合の113百万円、須恵町外二ヶ町清掃施設組合の21百万円の影響が大きい。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均よりも60.6万円低く84.4万円であった。これは、類似団体の中でも人口が多く分母(割る数)が大きいこと、町の面積が小さいため事業用土地や道路などのインフラ土地・インフラ工作物の資産額が小さいことが主な要因として考えられる。前年度との比較においては、上大隈公民会館エレベーター設置工事の実施など資産の増加要因があったものの、減価償却が進んだ影響が大きく資産合計が減少し、当該値は下がる結果となった。歳入額対資産比率については、前段の理由による資産合計の減少に加え、特別定額給付金などのコロナ関連補助金の増加により歳入総額が大幅に増加したことで、前年度を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同程度であるが、減価償却が進んだことで前年度と比較して1.6ポイント上昇した。老朽化した施設については、個別施設計画に沿って計画的な長寿命化を進めていくなど適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均と比較して下回っているが、前年度との比較では、地方債残高は増加したものの、給食センター建設に伴う公有財産購入費の支払いが進み、未払金が減少したことから負債合計が減少し、その減少率が資産合計のそれより大きく、純資産の割合が高まったことで、当該値は0.1ポイント上昇した。将来世代負担比率は、有形・無形固定資産合計が減少し、地方債残高が増加したことにより前年度と比較して0.4ポイント上昇した。今後は、老朽化した施設の長寿命化改修が本格化し、その財源の大半を地方債に依存することになり、地方債残高の更なる増加が見込まれるため、比率の状況を見ながら適正な発行に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と比較して4.0ポイント下回っている。前年度との比較においては、特別定額給付金などのコロナ対策事業の実施による補助金等の増加や、旧清掃センター解体工事の実施やGIGAスクール構想の推進による全校生徒・児童へのタブレット端末の購入等による物件費等の増加により、純行政コストが663,037万円増加したため、当該値は13.5ポイント上昇している。コロナで上昇している面もあるが、当該値は上昇傾向にあるため、コストを削減するなど効率的な行政運営を行う必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均と比較して13.2万円下回っており、前年度との比較においても0.4万円下がっている。これは、給食センター建設に伴う公有財産購入費の支払いが進み、未払金が減少したことから、負債合計が減少したことが主な要因である。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、247万円となっている。今後、老朽化した施設の長寿命化改修等が本格化する見込みであり、計画的な改修等により投資活動支出の平準化を図るとともに、事業の見直しなどによる業務支出の縮減や、国・県補助金の活用等の財源確保に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を1.3ポイント下回り、前年度との比較においては1.7ポイント下がっている。これは、特別定額給付金などのコロナ対策事業の実施に伴い、経常費用が大幅に増加したことが主な要因である。また、消費税増税対策として行ったプレミアム付商品券発行事業におけるプレミアム付商品券販売収入の皆減により、経常収益が減少したことも要因の一つである。類似団体平均に近づけるには、経常費用の削減や、使用料を徴収する施設における利用回数増の取組などが必要であるが、平均との差を参考にしつつ、コストに見合った適正な負担水準を検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,