簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄本市は、トヨタ自動車九州㈱をはじめとした自動車関連企業が集積していることから、類似団体や全国・県平均に比べ高い値を示している。近年は自動車関連企業の業績向上による法人市民税の増加に伴い上昇傾向にあり、令和２年度決算では０．０１上昇した。本市の財政状況は、企業業績に大きく影響を受ける構造となっていることから、歳入に見合った適正な歳出規模を目指すとともに、新たな企業誘致や定住促進施策による税収増を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度は、自動車関連企業の増益に伴う法人市民税（＋８４百万円）や地方消費税交付金（＋１０８百万円）が増加したものの、固定資産税（－１０９百万円）や普通交付税（－７７百万円）の減少や公債費（＋３５百万円）の増加により、経常収支比率は昨年度と比較して０．２ポイント上昇した。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響による市民税の減少が見込まれることから、引き続き行財政改革大綱第三次集中改革プランに基づき、民間委託の推進（給食センター）や定員管理の適正化、滞納対策の強化による税収の確保などの行財政改革に取り組むとともに、事務事業の優先度を点検し、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費では、職員数の減少や人事院勧告に基づく給与改定により、給料・期末手当等が減少したが、会計年度任用職員制度の導入に伴い、物件費が減少し、人件費は増加している。類似団体との比較においては、定員管理の適正化（平成１８年度比８２人減）の推進で人件費が減少したことにより、類似団体を３４，２９０円下回っている。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較しラスパイレス指数が１．７減少している要因は、採用・退職による変動及び経験年数階層の変動によるものと考えられる。類似団体平均を０．４上回っているため、引き続き給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理については、平成２７年４月に「第３次宮若市定員適正化計画」を定め、平成２８年度から令和２年度までに１６名を削減することを目標としており、令和２年４月１日時点で２０名減となり、目標を上回る結果となった。類似団体と比較しても２．２１人少ない。今後はこれまでの人員の削減・抑制ありきではなく、引き続き適正な職員数の管理に努めながら、時代の要請に対応した弾力的かつ適正な職員体制を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度においては、元利償還金が増加したことにより０．４ポイント上昇し５．９％となったが、類似団体平均の９．２％よりは下回っている。新庁舎や再編小学校等の建設に伴う地方債の償還など、今後も元利償還金は増加していく見込みであるため、第２次宮若市総合計画に基づき計画的に事業を実施するとともに、交付税算入率の高い地方債を有効に活用し、引き続き類似団体を下回る比率を維持していく。 | 将来負担比率の分析欄本比率については、平成２４年度から０となっている。これは、財政調整基金や施設整備等基金等への積立てによる充当可能基金の増加や団塊世代の退職により退職手当負担見込額が減少していることが主な要因である。現在、新庁舎や再編小学校等の大型建設事業に取り組んでおり、地方債現在高の増加が見込まれ、将来負担額の増加により指標の悪化が懸念される。今後も引き続き、第２次宮若市総合計画に基づき計画的に事業を実施し、将来負担比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費は、類似団体と比べ５．０％下回っている。前年度よりも２．２％増加しているのは、令和２年度から始まった会計年度任用職員制度により、会計年度任用職員（臨時職員）の賃金が物件費から人件費へ移行したことによるものと考える。給与等については、国公準拠を基本としていることから、今後も国の動向を踏まえた適切な対応を行っていく。 | 物件費の分析欄類似団体を上回っているが、これは、行財政改革第二次・第三次集中改革プランの実施に伴う民間委託の推進（窓口業務や給食調理業務）により、人件費から委託料へシフトしてきたたことが主な要因である。また、前年対比では、会計年度任用職員制度の導入により３．１％減少している。今後も効果を継続的に検証しつつ民間委託を推進していくとともに、ＡＩやＲＰＡの導入について調査研究を行っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は、類似団体と比べ４．４％上回っている。これは、髙い生活保護率（令和３年３月現在３．５４％）による生活保護関係経費の影響によるものが主であることから、生活困窮者就労支援事業や相談支援事業など生活保護の適正化に積極的に取り組んでいる。また、障害者福祉サービス費が年々増加するなど、今後も社会保障経費は増加することが見込まれることから、資格審査等の適正化やレセプト点検等による医療費等の適正化を推進し抑制に努めていく。 | その他の分析欄その他は、前年対比で１．５％減少しているが、これは下水道事業会計及び簡易水道事業会計の一部法適化に伴い、それぞれの会計への補助が、繰出金から補助費等へ移行したことが主な要因である。今後は、国民健康保険特別会計における医療費の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を僅かに上回った。これは、下水道事業会計及び簡易水道事業会計の一部法適化に伴い、それぞれの会計への補助が、繰出金から補助費等へ移行したためである。今後は、近年増加している地域バス路線運行維持補助金の削減に取り組んでいく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を２．６％下回っている。今後は据置期間が終了する地方債の元金償還開始や再編小学校等の建設等大型建設事業の実施等により公債費は増加する見込みであることから、大型建設事業終了後は、地方債の発行抑制に努めることで公債費の増加を抑制する。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、類似団体と比べ０．５％下回っており、類似団体より低い水準を維持できた。しかしながら、依然として、生活保護率は高く社会保障経費は増加傾向にあり、民間委託の推進や教育環境の充実などにより物件費（会計年度任用職員制度創設に伴う減は除く。）は増加している。今後も、行財政改革を推進し、自主財源の確保や民間委託の更なる推進による経費削減を図り、より健全な財政基盤の確立に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は住民一人当たり２４３，０９６円と類似団体平均を５４，３６６円上回っており、これは生活保護費が他の類似団体より多いことに加え、障害福祉サービス等をはじめとする社会保障経費が増加していること、また、学童保育所を新設したことが主な要因である。今後も社会保障経費の増加が見込まれるため、、資格審査等の適正化やレセプト点検等による医療費等の適正化を推進し抑制に努めていく。総務費は、コロナウイルス対策として定額給付金を支給したこと等により前年度からは４７，４７５円増加しているが、新庁舎が竣工したことにより、３年ぶりに類似団体平均を１８，６１６円下回ることとなった。教育費については、令和元年度は類似団体平均を下回っていたが、再編小学校等の建設が本格化したことから、類似団体平均を２４，８４５円上回ることとなった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別決算の人口一人当たりのコストについては、扶助費が住民一人当たり１５９，４８３円と類似団体平均を５７，０１０円上回っている。これは生活保護費が他の類似団体より多いことに加え、障害者福祉サービス受給者の増加に伴う障害福祉サービス等をはじめとする社会保障経費の増加が主な要因である。また、平成３０から増加傾向にある普通建設事業費（更新整備）については、再編小学校等の建設が本格化したことにより、前年度より８，８６５円増加し、類似団体平均を５８，５４０円上回っている。今後は、据置期間が終了する地方債の元金償還開始による公債費の増加や既存施設の維持補修費等の増加、小学校再編による普通建設事業費の増加も見込まれることから、事業の必要性を見極め、間断ない行財政改革を実施することにより歳出の抑制を図っていく。 |
基金全体（増減理由）法人市民税や土地売払収入、運用収益の増加により施設整備等基金に4.9億円、輝くふるさと応援基金に1.5億円を積み立てた。一方、ふるさと納税関連経費やふるさと納税を活用した事業を実施するため0.8億円、新庁舎建設事業に伴い0.6億円を取り崩したこと等により、基金全体としては4.1億円の増となった。（今後の方針）本市においては築30年以上経過した施設が全体の6割を占めており、今後は施設の老朽化対策や更新等に多額の費用が必要となることから、主に、特定目的基金の施設整備等基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）基金の運用に伴う運用収益を積立て。取崩しなし。（今後の方針）平成18年2月の合併後、合併算定替の適用期限終了への備えとして財政調整基金への積立てを行ってきた結果、基金残高は36.2億円となったことから、現行の水準を維持しつつ、今後は基金の運用収益を年次的に積み立てていくことを予定している。 | 減債基金（増減理由）基金の運用に伴う運用収益を積立て。取崩しなし。（今後の方針）基金の運用収益を年次的に積み立てていくことを予定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）施設整備等基金：庁舎及び公共施設の整備又は維持管理等の財源に充てるため地域振興基金：豊かで住みよい活力ある地域づくりを目指し、地域振興に資する事業に充てるためかんがい施設維持管理費基金：市が管理するかんがい施設の恒久的維持管理に充てるため輝くふるさと応援基金：市のまちづくりに賛同する人々からの寄附金を財源として、寄附者のまちづくりに対する意向を反映した事業に充てるため（増減理由）施設整備等基金：将来的な施設の老朽化対策や更新等に備え、4.9億円の積み立てを行うとともに、新庁舎建設事業に伴い0.6億円の取り崩しを行った。輝くふるさと応援基金：ふるさと納税による寄附額1.5億円を積み立てるとともに、ふるさと納税関連経費やふるさと納税を活用した事業を実施するため0.8億円の取崩しを行った。力丸用水施設維持管理費基金：施設の老朽化に伴う更新のため、0.5億円の取崩しを行った。（今後の方針）施設整備等基金：本市においては築30年以上経過した施設が全体の6割を占めており、今後は施設の老朽化対策や更新等に伴い多額の費用が必要となることから、主に、特定目的基金の施設整備等基金に積み立てていくことを予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較すると若干高い水準となっているが、その伸び率は緩やかで、年々類似団体の数値に近づいている。今後も公共施設等総合管理計画等も踏まえ、適正配置数を検討しながら必要な改修などの整備を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っている。主な要因として、年次的な基金への積立てによる充当可能財源の増加及び合併（平成１８年２月）以降、宮若市定員適正化計画に基づく定員管理適正化の推進により、職員数が減少（－１０１人）し、人件費が減少したことが挙げられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析基金への積立てや職員数の削減に取り組んだ結果、将来負担比率は発生していない。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも若干高くなっているが、庁舎の建替や学校施設の統廃合等によりその伸び率は緩やかで年々類似団体に近づいている。しかしながら、公営住宅や道路など老朽化が進行した施設も多いことから、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低く、将来負担比率も発生していないが、実質公債費比率は近年上昇傾向にある。さらに、新庁舎や再編小学校等の大型建設事業の実施による地方債の借入れにより、元利償還金の増加が見込まれ、実質公債費比率の更なる上昇が懸念されることから、今後は、地方債の新規発行を抑制し、地方債残高の圧縮に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、公営住宅、公民館である。道路については、地域住民の要望も踏まえ、改良や拡幅などの整備方針を定めると共に、優先順位を決定し年次的に実施していくこととしている。公営住宅については、将来の建替を見据え、住人が退去した施設から解体を行いながら、令和３年度に策定した長寿命化計画（第２次計画：令和４－令和１３の１０ヵ年）に基づいた管理運営を行う。公民館については、今後も日常的な点検等を実施し、劣化状況の把握に努め、計画的な維持管理・修繕により施設の長寿命化を図る。学校施設は、統合や再編を実施したことで有形固定資産減価償却率が類似団体より下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設である。福祉施設については、劣化状況を把握し適宜修繕を行い、老朽化が著しい施設については、必要性を検討し、保有総量の圧縮について検討を行う。庁舎については、令和元年度に新庁舎が完成し、令和２年度に旧庁舎を解体したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づきながら、地域の特性を踏まえた施設の適正配置を念頭に、整備を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,037百万円の増加(+1.9%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が72.5%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は14,618百万円となり、会計年度任用職員制度の導入に伴う人件費の増加などにより前年度比308百万円の増加となった。また、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,207百万円、前年度比△101百万円)であり、純行政コストの30.0%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(17,753百万円)が純行政コスト(17,337百万円)を上回ったこともあり、純資産残高は426百万円の増加となったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により税収が減少しており、自動車関連企業の業績の変化に大きく左右される財政構造となっている本市としては、今後も感染症の影響による税収の減少が懸念されることから、引き続き行財政改革の実施により適正な財政基盤を構築していく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,774百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業や光陵小学校等建設事業の実施により、△2,291百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、679百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から162百万円増加し、1,129百万円となった。しかしながら、行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成18年2月の合併以降、新市の基盤整備に取り組んできた結果、開始時点からは住民一人当たり約15.6万円増加している。今後は、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。また、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率についても、類似団体平均を上回る34.8%となっているが、これは、新市の基盤整備のため、交付税措置率の高い合併特例債を有効に活用してきたためである。今後は、新規に発行する地方債の抑制により地方債残高を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度からは14.1万円増加している。コロナウイルス対策事業を実施したことが増加の要因であるが、近年障害者福祉サービス利用者が増加傾向にあるなど社会保障経費も増加している。今後は、サービスの適正化に取り組み、社会保障経費の増加に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から3.6万円増加している。毎年発行を余儀なくされる臨時財政対策債に加え、光陵小学校等建設事業の実施に伴う新規発行によるものである。今後も引き続き交付税措置率が高い有利な財源を有効に活用するとともに、新規発行の抑制にも努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。今後も引き続き、受益者負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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