福岡県宮若市の財政状況（2017年度）
福岡県宮若市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
宮若市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
本市は、トヨタ自動車九州㈱をはじめとした自動車関連企業が集積していることから、類似団体や全国・県平均に比べ高い値を示しているものの近年は横ばいとなっている。また、企業業績に大きく影響を受ける構造となっていることから、投資的経費を抑制するなど、歳入に見合った適正な歳出規模を目指すとともに、新たな企業誘致や定住促進施策による税収増を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
普通交付税について、前年度法人市民税の増収に伴う基準財政収入額の増や合併算定替縮減額の影響により普通交付税が減少（-451百万円）したこと等により、経常収支比率は昨年度と比較して3.2ポイント悪化した。今後も、普通交付税の合併特例措置の終了（平成32年度まで）による普通交付税の減少が見込まれることから、引き続き行財政改革大綱第三次集中改革プランに基づき、民間委託の推進（保育所・給食ｾﾝﾀｰ）や定員管理の適正化（平成18年度比71人減）、滞納対策の強化による税収の確保などの行財政改革に取り組むとともに、事務事業の優先度を点検し、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、前年対比において人事院勧告に基づく給与の増額改定により、給料・期末勤勉手当等について12百万円程度の増額となったものの、職員数の減少を要因として、30百万円程度の減額となった。一方、物件費は、小学校の再編に伴うスクールバスの導入（43,506千円）により委託料が増加したこと等により増加しており、人件費・物件費等決算額においては、前年度より733円増加している。類似団体との比較においては、定員管理の適正化（平成18年度比71人減）の推進により人件費が減少したことにより、類似団体を21,829円下回っている。
ラスパイレス指数の分析欄
平成29年度は平成28年度数値を引用。なお、平成29年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成29年度の選定団体によるもの。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成29年度は平成28年度数値を引用。（職員数：平成28年度数値、人口：平成30年1月1日現在の人口）なお、平成29年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成29年度の選定団体によるもの。
実質公債費比率の分析欄
第１次宮若市総合計画のもと適量・適切な事業の実施により、過去5年間で徐々に低下しており、平成29年度においても類似団体を下回る5.0％と、前年と同水準を維持することができた。今後も、計画期間を平成30年度からとする第2次宮若市総合計画に基づき計画的に事業を実施するとともに、交付税算入率の高い地方債を有効に活用し、引き続き類似団体を下回る比率を確保していく。
将来負担比率の分析欄
本比率については、平成24年度から0となっている。これは、財政調整基金や施設整備等基金等への積立てによる充当可能基金の増加や団塊世代の退職により退職手当負担見込額が減少していることが主な要因である。今後、新庁舎建設事業等の大型建設事業の実施により地方債現在高の増加が見込まれることや交付税算入率の高い合併特例債発行可能残高の減少により、基準財政需要額算入見込額の伸びが鈍化することから、指標の悪化が懸念される。引き続き、事務事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費は類似団体を4.3％下回っている。これは、平成18年2月の合併以降、宮若市定員適正化計画に基づき定員管理の適正化（平成18年度比71人減）を推進したことにより、職員数が減少したことが要因である。今後も、事務事業の継続的な見直しを図りつつ、簡素で効率的な組織体制の構築に取り組み、職員数の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費は、類似団体と比べ3.8％上回っており、前年対比でも1.5％増加している。これは、行財政改革大綱第二次・第三次集中改革プランの実施に伴い、民間委託の推進（窓口業務や保育所・給食調理業務）による職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトや定員管理の適正化の推進により臨時職員等が増加したことに伴う賃金（物件費）の増加が主な要因である。また、前年対比においては、小学校の再編に伴うスクールバスの導入（43,506千円）により委託料が増加したことが主な要因である。今後も民間委託の効果を継続的に検証し、効果を見極めながら民間委託を推進していくとともに、ＡＩやＲＰＡの導入について調査研究を行っていく。
扶助費の分析欄
扶助費は、類似団体と比べ4.4％上回っている。これは、髙い生活保護率（平成30年3月現在3.65％）による生活保護関係経費の影響によるものが主であることから、就労支援事業や生活困窮者相談支援事業など生活保護の適正化に積極的に取り組んでいる。さらに、年々増加する高齢化率（平成30年3月現在高齢化率33.7％）や障害者福祉サービス受給者の増加等の影響も受けており、今後も社会保障関係経費は増加することが見込まれることから、資格審査等の適正化やレセプト点検等による医療費等の適正化を推進し抑制に努めていく。
その他の分析欄
その他は、類似団体と比べ1.5％下回っているが、前年対比では1.3％増加しており、これは介護サービス費の増加に伴う介護保険広域連合負担金の増加が主な要因である。今後は下水道整備の推進に伴う事業量の増加や施設の維持管理に対する繰出金が増加する見込みである。このため、各特別会計にあっては、独立採算の原則のもと、歳入確保、経費削減により、健全な財政運営に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等は、類似団体の平均を0.8％上回っており、これは直方・鞍手広域市町村圏事務組合や宮若市外二町じん芥処理施設組合など一部事務組合への負担金が類似団体と比べ大きいことが主な要因となっている。しかしながら、平成28年度から負担割合の見直しに着手したことにより、前年対比では0.2％減少している。
公債費の分析欄
公債費は、過疎対策事業債や合併特例事業債等の償還終了による減少要因があるものの臨時財政対策債や学校教育施設等整備事業債の償還開始による増加により、前年対比で0.2％増加しているが、類似団体と比較すると4.5％下回っている。今後は据置期間が終了する地方債の償還開始や新庁舎建設等大型建設事業の実施等により公債費は増加する見込みであることから、財源手立てを工夫し、地方債の発行抑制に努めることで公債費の増加を抑制する。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、類似団体と比べ3.2％上回っている。これは、扶助費において、生活保護費が高い水準にあること、また、物件費では、民間委託の推進や職員数の減少に伴い、委託料や賃金が増加していることが主な要因である。今後とも、行財政改革を推進し、自主財源の確保や民間委託の更なる推進による経費削減を図り、より健全な財政基盤の確立に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は住民一人当たり226,836円と類似団体平均を48,520円上回っており、これは生活保護関係経費が他の類似団体より多いことに加え、障害福祉サービス等をはじめとする社会保障関係経費が増加していること、また、平成29年度においては介護サービス費の増加に伴う介護保険広域連合負担金が増加していることが要因である。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれるため、レセプトの点検等による医療費適正化の推進や介護保険制度・障害者福祉制度に係る給付費等支給の適正化に積極的に取り組んでいく。平成23年度以降高い水準を示していた教育費については、中学校の再編に伴う学校建設や小中一貫校の整備等大型事業に一定の目途がついたことにより類似団体の平均程度となっているが、今後、宮田地区の小学校の再編を予定していることから増加が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
性質別決算の人口一人当たりのコストについては、扶助費が住民一人当たり145,531円と類似団体平均を47,989円上回っており、平成25年度以降上昇傾向が続いている。これは生活保護関係経費が他の類似団体より多いことに加え、障害者福祉サービス受給者の増加に伴う障害福祉サービス等をはじめとする社会保障関係経費の増加が主な要因である。また、学校再編に伴う小中一貫校の整備などの大型事業の終了に伴い類似団体平均値以下まで減少していた普通建設事業費（うち新規整備）については、防災行政無線の整備や小学校・幼稚園への空調整備、東部総合運動公園の整備等により、前年度より19,168円増加している。今後は、据置期間が終了する地方債の償還開始による公債費の増加や既存施設の維持補修費等の増加、新庁舎の建設による普通建設事業費の増加が見込まれることから、事業の必要性を見極め、間断ない行財政改革を実施することにより歳出の抑制や歳入の確保を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質単年度収支の標準財政規模に対する比率は、H25は5.51％であったが、物件費の増加や臨時財政対策債の減少等により、H26は-1.11％と赤字となった。H27は人件費の減少等により0.59％と黒字化し、H28は地方税収の増加や普通建設事業の減少等により3.09％と改善したもののH29は普通交付税の減少（-451百万円）等により1.41％となっている。今年度から、新庁舎建設事業に取り組むなど大型建設事業による歳出の増加が見込まれることから、第２次宮若市総合計画に基づき計画的に事務事業を実施するとともに、行財政改革を推進し、健全な財政運営を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る黒字の標準財政規模に対する比率は、H21に経済危機の影響を受け大きく落ち込んだ後、徐々に回復し、H25には経済危機前（H20：10.83％）を上回る11.3％となったが、H26は5.2％、H27は4.3％、H28は7.0％、H29は9.2％と推移している。しかしながら、一般会計において黒字額が増加する一方、国民健康保険特別会計において医療費の増加や加入者数の減少に伴い、平成23年度以降赤字が継続しており、累積赤字の解消が課題となっている。今後は一般会計において、新庁舎の建設や小学校の再編等の大型事業を実施していくことから、第２次宮若市総合計画に基づき計画的に事務事業を実施するとともに、行財政改革による歳出削減、歳入の確保を図り、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度の実質公債費比率の分子は、平成25年度と比べ53百万円減少している。これは、学校教育施設整備事業債や過疎対策事業債等の償還終了により、元利償還金が93百万円減少しているためである。近年、中学校や小中一貫校、都市公園の整備等の大型事業を実施しているが、交付税算入率が高い合併特例債等を有効に活用してきた。今後とも財源手立てを工夫し、地方債の発行抑制に努めるとともに、計画的に事業を推進し、償還額の平準化及び実質公債費比率の上昇を抑える。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、H25からH29にかけて961百万円減少している。これは、将来負担額である一般会計等に係る地方債の現在高が、臨時財政対策債や合併特例債等の発行により、1,309百万円増加したのに対し、充当可能財源である充当可能基金が、財政調整基金や特定目的の施設整備等基金への年次的な積立等により2,040百万円増加したことによるものである。今後とも財源手立てを工夫し、地方債の発行抑制に努めるとともに、年次的に基金を積み立てることで、将来負担比率の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）法人市民税や住宅団地の売却に伴う財産収入の増加により施設整備等基金に4.6億円を、ふるさと納税の増加により輝くふるさと応援基金に1.3億円を積み立てた。一方、ふるさと納税関連経費やふるさと納税を活用した事業を実施するため0.6億円を取り崩したこと等により、基金全体としては5.9億円の増となった、（今後の方針）本市においては築30年以上経過した施設が全体の6割を占めており、今後は施設の老朽化対策や更新等に多額の費用が必要となることから、特定目的基金の施設整備等基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）基金の運用に伴う運用収益を積立て。取崩しなし。（今後の方針）平成18年2月の合併後、合併算定替の適用期限終了への備えとして財政調整基金への積立てを行ってきた結果、基金残高は34.8億円となったことから、今後は基金の運用収益を年次的に積み立てていくことを予定している。
減債基金
（増減理由）基金の運用に伴う運用収益を積立て。取崩しなし。（今後の方針）基金の運用収益を年次的に積み立てていくことを予定している。
その他特定目的基金
（基金の使途）施設整備等基金：庁舎及び公共施設の整備又は維持管理等の財源に充てるため地域振興基金：豊かで住みよい活力ある地域づくりを目指し、地域振興に資する事業に充てるためかんがい施設維持管理費基金：市が管理するかんがい施設の恒久的維持管理に充てるため（増減理由）施設整備等基金：今年度から着手した新庁舎建設事業や将来的な施設の老朽化対策や更新等に備え、4.6億円積み立てたことにより増加。（今後の方針）施設整備等基金：本市においては築30年以上経過した施設が全体の6割を占めており、今後は施設の老朽化対策や更新等に伴い多額の費用が必要となることから、特定目的基金の施設整備等基金に積み立てていくことを予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較すると若干高い水準となっているが、公共施設等総合管理計画等も踏まえ、適正配置数を検討しながら必要な改修などの整備を進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、類似団体と比較すると若干低い水準となっているが、総合計画に掲げる事業を着実に推進しつつ、地方債の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は該当がない一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると若干高い水準となっている。今後は、公共施設等総合管理計画等も踏まえ、適正配置数を検討しながら必要な改修などの整備を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は該当がなく、実質公債費比率も類似団体と比較して低い水準にあり、近年も減少傾向となっている。現在、新庁舎の整備事業に着手しており、令和２年度までに約２８億円の地方債を発行予定であることから、今後実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し特に有形固定資産原価償却率が高くなっている施設は、道路、公営住宅、公民館である。道路については、地域住民の要望も踏まえ、改良や拡幅などの整備方針を定めると共に、優先順位を決定し年次的に実施していくこととしている。公営住宅については、長寿命化計画や建替整備方針に基づき、将来の建替を見据え、住人が退去した施設から解体を行いながら、比較的新しい施設は外壁改修等を行うなどの老朽化対策を進めている。公民館については、今後耐震診断等を実施した上で改修計画を策定し、整備を進める予定としている。なお、学校施設や幼稚園等は、統合や再編を実施したことで類似団体並みの数値となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づきながら、地域の特性を踏まえた施設の適正配置を念頭に、整備を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し特に有形固定資産原価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、消防施設、庁舎であり、体育館・プール、市民会館は、類似団体並みで、図書館、保健センター・保健所は類似団体と比較し低い数値となっている。庁舎については、現在、新庁舎を建替中であるが、、福祉施設、消防施設についても、計画的に修繕・更新等を行っていく。今後も公共施設等総合管理計画に基づきながら、地域の特性を踏まえた施設の適正配置を念頭に、整備を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から245百万円の増加(+0.5%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が72.3%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は14,247百万円となり、、前年度比182百万円の増加(+1.3%)となった。また、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,187百万円、前年度比+468百万円)であり、純行政コストの36.4%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(13,654百万円)が純行政コスト(13,474百万円)を上回ったことから、純資産残高は180百万円の増加となった。特に、本年度は、法人市民税が前年度比107百万円の増加となったが、企業業績の変化に大きく影響を受ける財政構造となっているため、引き続き行財政改革の実施により適正な財政基盤を構築していく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,597百万円であったが、投資活動収支については、防災行政無線の整備や幼稚園・小学校の空調整備事業等を行ったことから、▲1,427百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、128百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から298百万円増加し、1,204百万円となった。来年度は、新庁舎の建設に着手することから、投資活動収支がさらにマイナスとなることが考えられる。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。今後は、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回る29.7%となっている
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや下回っているが、昨年度からは増加(+14,818万円)している。特に、障害者福祉サービス受給者が増加傾向にあることなどから、社会保障給付が増加しているため、適正化に努め、社会保障給付の増加に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、前年度から6,509万円増加している。毎年発行を余儀なくされる臨時財政対策債に加え、今後、新庁舎の建設や小学校等の再編事業に取り組むため、地方債残高の増加が見込まれる。地方債の発行については、合併特例債など交付税措置率が高い有利な財源を積極的に活用していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。今後も引き続き、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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福岡県宮若市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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