福岡県宮若市の財政状況（2016年度）
福岡県宮若市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
宮若市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
本市は、自動車関連企業が集積していることから、類似団体や全国・県平均に比べ高い値を示しているものの平成20年度をピークとしてやや低下傾向（平成20年度比-0.08）にあったが、近年は横ばいとなっている。しかしながら、企業業績に大きく影響を受ける構造となっていることから、投資的経費を抑制するなど、歳入に見合った適正な歳出規模を目指すとともに、定住促進施策による税収増を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収入である税収の増加（405百万円）等により昨年度と比較して、2.2ポイント改善したが、少子高齢化による社会保障関係経費の増加等の影響により依然として高い水準を示している。今後も、普通交付税の合併特例措置の終了（平成32年度まで）による普通交付税の減少も見込まれることから、引き続き行財政改革大綱第三次集中改革プランに基づき、民間委託の推進（保育所・給食ｾﾝﾀｰ）や定員管理の適正化（平成20年度比34人減）、滞納対策の強化による税収の確保などの行財政改革に取り組むとともに、事務事業の優先度を点検し、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は人事院勧告による給与の増額改定が行われたことによる影響が大きく、決算額では34.3百万円増加している。今後も行財政改革の推進により、適正な職員の定員管理の推進、需用費や維持管理費等の経常的な物件費の削減に取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数においては、類似団体と比較し1.5数値を上回っている。また、前年度と比較しラスパイレス指数が0.4数値が増加している主な原因は、採用者及び退職者の変動によるものと考えられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員の定員管理については、平成27年4月に策定した第三次定員適正化計画を踏まえ、年度ごとの退職者や採用者の実績に基づいた定員管理計画を作成し、適正な定員管理に努めている。定員適正化計画では平成28年度から平成32年度までの5カ年で16名の職員削減を目標にしており、平成28年4月1日時点では一時的に3名増となる見込みであったが、早期退職者の増加等により実績は4名減となった。類似団体と比較しても1.79人少なく、今後も定員適正化計画を基本に、限られた資源（人員）の中で最大限の市民サービスを提供できるよう適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
第１次宮若市総合計画のもと適量・適切な事業の実施により、類似団体を下回る5.0％となっており、過去5年間で徐々に低下している。今後も、計画期間を平成30年度からとする第2次宮若市総合計画に基づき計画的に事業を実施するとともに、交付税算入率の高い地方債を有効に活用し、引き続き類似団体を下回る比率を確保していく。
将来負担比率の分析欄
本比率については、平成24年度から０となっている。その主な要因は、合併特例債等の発行による基準財政需要額算入見込額の増加、及び財政調整基金等の積立てによる充当可能基金の増加が将来負担額の増加を上回っているためである。今後、地方債現在高の増加が見込まれるとともに、交付税算入率の高い合併特例債発行可能残高の減少により、基準財政需要額算入見込額の伸びが鈍化することから、指標の悪化が懸念される。引き続き、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費は、類似団体と比べ3.7％下回っている。前年度より割合が0.2%増加しているのは、人事院勧告による給与の増額改定によるものと考える。給与等については、国公準拠を基本としていることから、今後も国等の動向を踏まえた適切な対応を行っていく。
物件費の分析欄
物件費は、類似団体と比べ2.7％上回っている。これは、行財政改革大綱第二次集中改革プランに基づく行財政改革の実施に伴い、民間委託の推進による職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトや定員管理の適正化の推進により臨時職員等が増加したことに伴う賃金（物件費）の増加が主な要因である。具体的には、窓口業務や保育所・給食調理業務に係る民間委託の影響を受けており、今後も民間委託の効果を継続的に検証し、効果を見極めながら民間委託を推進していく。
扶助費の分析欄
扶助費は、類似団体と比べ3.8％上回っている。これは、髙い生活保護率（平成29年3月現在3.79％）による生活保護関係経費の影響によるものであることから、就労支援事業や生活困窮者相談支援事業等に積極的に取り組むとともに、生活保護の適正化を図るため専任の職員を配置している。さらに、年々増加する高齢化率（平成29年3月現在33.0％）の影響も受けており、今後も社会保障関係経費は増加することが見込まれることから、資格審査等の適正化やレセプト点検等による医療費等の適正化を推進し抑制に努めていく。
その他の分析欄
その他は、類似団体と比べ2.6％下回っているが、今後は下水道整備の推進に伴う事業量の増加や施設の維持管理に対する繰出金が増加する見込みである。また、国民健康保険特別会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補填的な繰出金が発生する懸念がある。このため、各特別会計にあっては、独立採算の原則のもと、歳入確保、経費削減により、健全な財政運営に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等は、類似団体の平均を1.3％上回っているが、これは直方・鞍手広域市町村圏事務組合や宮若市外二町じん芥処理施設組合など一部事務組合への負担金が類似団体と比べ大きいことが主な要因であるが、平成28年度から負担割合の見直しに着手しており、段階的な縮減を図ることとしている。
公債費の分析欄
公債費は、臨時財政対策債や合併特例債等の償還開始による増加要因があるものの、過疎対策事業債や学校教育施設等整備事業債等の償還終了により減少しており、類似団体を4.8％下回っている。今後は据置期間が終了する地方債の償還額増加に伴い公債費が増加する見込みであること、また、新庁舎建設等大型建設事業を推進していくことから、補助金や基金等を有効に活用し公債費の増加を抑制していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、類似団体と比べ1.5％上回っている。これは、扶助費において、生活保護費が高い水準にあること、また、物件費では、民間委託の推進や職員数の減少に伴い、委託料や賃金が増加していることが主な要因である。今後とも、行財政改革を推進し、自主財源の確保や民間委託の更なる推進による経費削減を図り、より健全な財政基盤の確立に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
平成23年度以降高い水準を示していた教育費については、中学校の再編に伴う学校建設や小中一貫校の整備等大型事業に一定の目途がついたことにより類似団体の平均値に近づいている。民生費は住民一人当たり219,354円と類似団体平均を42,427円上回っており、これは生活保護関係経費が他の類似団体より多いことに加え、障害福祉サービス等をはじめとする社会保障関係経費の増加が主な要因であるが、前年対比では生活保護の被保護者数の減少等により住民一人当たりのコストも減少している。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれるため、レセプトの点検等による医療費適正化の推進や介護保険制度・障害者福祉制度に係る給付費等支給の適正化に積極的に取り組んでいく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
性質別決算の人口一人当たりのコストについては、扶助費が住民一人当たり144,035円となっており、類似団体平均を46,545円上回っている。これは生活保護関係経費が他の類似団体より多いことに加え、障害福祉サービス等をはじめとする社会保障関係経費の増加が主な要因である。また、学校再編に伴う小中一貫校の整備や本市の主要な行政課題である定住促進を目的とした住宅団地の整備を実施していたことにより類似団体平均を大きく上回っていた普通建設事業費は、事業の終了に伴い類似団体平均値近くまで減少している。今後は、据置期間が終了する地方債の償還開始による公債費の増加や既存施設の維持補修費等の増加、新庁舎の建設による普通建設事業費の増加が見込まれることから、事業の必要性を見極め、間断ない行財政改革を実施することにより歳出の抑制や歳入の確保を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質単年度収支の標準財政規模に対する比率は、H24は2.14％、H25は5.51％であったものが、物件費の増加や臨時財政対策債の減少等により、H26は-1.11％と赤字となった。H27は人件費の減少等により0.59％と黒字化し、H28は地方税収の増加や普通建設事業の減少等により3.09％と改善している。今後、新庁舎の建設等の大型事業を控えていることから、計画的な事業管理を行うとともに、行財政改革を推進し、健全な財政運営を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る黒字の標準財政規模に対する比率は、H21に経済危機の影響を受け大きく落ち込んだ後、徐々に回復し、H25には経済危機前（H20：10.83％）を上回る11.3％となったが、H26は5.2％、H27は4.3％、H28は7.0％と推移している。これは、一般会計において黒字額が増加する一方、国民健康保険特別会計において医療費の増加や加入者数の減少に伴う6年連続の赤字決算による赤字累積額の増加が大きな要因である。今後は一般会計において、都市公園の整備や新庁舎の建設等の大型事業を実施していくことから、計画的な事業管理を行うとともに、行財政改革による歳出削減、歳入の確保を図り、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、H24からH28にかけて191百万円減少している。これは、学校教育施設整備事業債や過疎対策事業債等の償還終了により、元利償還金が165百万円減少しているためである。近年、中学校や小中一貫校、都市公園の整備等の大型事業を実施しているが、交付税算入率が高い合併特例債等を有効に活用することで、一定の算入額を確保している。今後とも財源手立てを工夫し、地方債の発行抑制に努めるとともに、計画的に事業を推進し、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を抑える。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、H24からH28にかけて1,210百万円減少している。これは、将来負担額である一般会計等に係る地方債の現在高が、臨時財政対策債や合併特例債等の発行により、1,428百万円増加したのに対し、充当可能財源である充当可能基金が、財政調整基金等への年次的な積立等により増加（1,846百万円）したこと及び交付税算入率の高い地方債の発行による基準財政需要額算入見込額の増加（236百万円）によるものである。今後とも財源手立てを工夫し、地方債の発行抑制に努めるとともに、計画的に事業を推進し、償還額の平準化及び将来負担比率の適正管理に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較すると若干高い水準となっているが、公共施設等総合管理計画等も踏まえ、適正配置数を検討しながら必要な改修などの整備を進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は該当がない一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると若干高い水準となっている。今後は、公共施設等総合管理計画等も踏まえ、適正配置数を検討しながら必要な改修などの整備を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は該当がなく、実質公債費比率も類似団体と比較して低い水準にあり、近年も減少傾向となっている。現在、新庁舎の整備事業に着手しており、平成３２年度までに約２８億円の地方債を発行予定であることから、今後実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し特に有形固定資産原価償却率が高くなっている施設は、道路、公営住宅、公民館である。道路については、地域住民の要望も踏まえ、改良や拡幅などの整備方針を定めると共に、優先順位を決定し年次的に実施していくこととしている。公営住宅については、長寿命化計画や建替整備方針に基づき、将来の建替を見据え、住人が退去した施設から解体を行いながら、比較的新しい施設は外壁改修等を行うなどの老朽化対策を進めている。公民館については、今後耐震診断等を実施した上で改修計画を策定し、整備を進める予定としている。なお、学校施設や幼稚園等は、統合や再編を実施したことで類似団体並みの数値となっている。各施設とも一人当たり面積は概ね類似団体と同程度であるが、今後も地域の特性を踏まえた施設の適正配置を念頭に、整備を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し特に有形固定資産原価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、消防施設、庁舎である。福祉施設については、その活用状況も踏まえた改修計画を策定し、老朽化や維持管理費の削減に取り組んでいく。消防施設については、老朽化した設備や施設の状況を把握し、優先順位をつけ年次的に改修を進める。庁舎については、耐震化されていない本庁舎を新築することとしており、新築後は維持管理費用の削減も見込んでいる。各施設とも一人当たり面積は概ね類似団体と同程度であるが、今後も地域の特性を踏まえた施設の適正配置を念頭に、整備を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、約521.9億円の資産を形成しており、開始貸借対照表と比較して約6.6億円増加している。全体資産のうち73.5%は土地や建物、工作物などの有形固定資産で形成されている。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約116.7億円保有しており、中でも特定目的である施設整備等基金の残高は27億円であり、将来の施設整備等の更新等に備え、積極的に積立てを行ってきた結果と言える。一方で、負債の総額は一般会計等で約208.9億円となっており、資産に対して40%の割合となっている。負債の大部分を占める地方債は183.8億円となっているが、このうち臨時財政対策債が約70.3億円あり、その他の起債についても合併特例債など交付税措置率が高い起債を有効に活用している。
2.行政コストの状況
一般会計等における経常費用約1406億円のうち、人件費や物件費などの業務費用が約75億円で53.3%、補助金や社会保障給付などの移転費用が約65.7億円で46.7%となっている。移転費用のうち、最も金額が大きいのが社会保障給付で約34.2億円、次いで補助金等の約23.8億円となっている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付の増加が見込まれるため、給付の適正化や介護予防事業の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(約141.4億円)が純行政コスト(約133.3億円)を上回ったことから、本年度差額は約8.1億円となり、純資産残高は約8.1億円の増加となった。今後も国県等補助金を有効に活用するとともに、税の滞納対策の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は約17.9億円、投資活動収支は、定住促進施策として光陵団地の整備等を行ったことにより△14.3億円であった。また、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1.2億円となり、本年度末資金残高は前年度から約2.3億円増加し、約9.1億円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均を下回っているが、道路・河川等について取得額が不明なものを備忘価格1円で評価しているものが多いことが要因である。歳入額対資産比率は、類似団体平均を1.1年下回る結果となった。今後も法人市民税や新庁舎建設に伴う地方債収入の増加が見込まれるため、さらに下回ることが想定される。有形固定資産減価償却率は、類似団体とほぼ同じ水準ではあるが、築30年以上経過した施設が全体の6割となっていることから、平成29年3月に策定した宮若市公共施設等総合管理計画に基づき、新庁舎の建築や老朽化した施設の計画的な改修等による長寿命化を図るなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのが、地方交付税の不足を補うために特例的に発行されている臨時財政対策債(H28末残高70.3億円)である。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は73.4%となる。また、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を10.8%上回っている。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均をわずかに下回っており、凡そ平均値であると言える。しかしながら、今後は高齢化の進展や障害者福祉サービス受給者の増による社会保障給付の増加が見込まれるため、給付の適正化等により、行政コストの抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体と同程度であるが、負債の大半を占めるのが、地方交付税の不足を補うために特例的に発行されている臨時財政対策債(H28末残高70.3億円)や交付税措置率の高い合併特例債(H28末残高57.8億円)などである。今後も新庁舎の建設等大型建設事業を予定していることから、引き続き交付税措置率の高い有利な財源の確保に努めていく。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、12.8億円の黒字となっており、類似団体平均を8.1億円上回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、今後、老朽化施設の維持補修費など経常費用の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減を図るとともに、受益者負担の公平性の確保に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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